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2015年10月25日 (日)

消費税10%の行方

2017年4月からの消費税10%の増税は、どのようになるのでしょうか。次のニュースを読むと軽減税率の対象品目の絞り込みのみが課題と思えてしまいますが。

日経 10月24日 軽減税率で自公綱引き 両党一致財源は4000億円 

日経社説は、本質論を書いていました。

日経社説 10月25日 軽減税率の議論で忘れてならないこと

しかし今後どのようになるのか、まだまだ分からないことと思います。

1) 2017年4月の消費税増税見送りの可能性

参議院選が2016年7月です。各党は、いつ頃公約やマニフェストを発表するのか、5月末頃かも知れないが、年明け早々に消費税増税延期なる党方針を打ち出してくる政党がいそうな器がします。少なくとも共産党は消費税に反対しており、実施済みの8%分まで直ちに取りやめることは難しいにしろ、増税見送りの共闘を呼びかける可能性はあると思う。

公明党は軽減税率を引っ込めるという方針転換は容易でないにしろ、自民党の議員中には、延期しないと選挙戦が戦えないと訴える候補者が多くなってくる可能性があると思う。

民主党は、どうするのでしょうか?実は、民主党が10%増税延期の可能性を党内で議論を始めたとたん、民主党はおろか、自民党も景気対策を理由に増税延期に雪崩を打って動くような気がするのです。

2) 日本型消費税申告制度の導入

消費税は申告納税制度です。日本では、消費税インボイスが不必要で、請求書等の証拠保存と帳簿記載により、ビジネスにおける消費税を申告・納付することとなっている。

消費税とは、消費者が事業者に支払うものの、その支払った消費税が国庫に確実に納付されるような制度になっていないと誰もこんな税制を支えることが出来ない。複数税率制になると、ごまかしが出来るかも知れないのです。つまり、8%税率で仕入れたにも拘わらず、10%で仕入れたと虚偽申告をすると2%分キャッシュを手にすることが出来る。インボイス制度だと、仕入れ税のインボイスを提出(または保管)する必要があるので、ばれてしまい、追徴課税等になる。現状のままだと、不可能ではないにしろ、消費税の税務調査は複数税率の場合、膨大な作業となり、見こぼしがでて、脱税が頻発する可能性があるわけです。

そこで私が考える日本式消費税複数税率制度ですが、販売側も仕入れ側も、全て取引先と金額・税率・税額並びに場合によっては取引明細を電子データとして税務署に提出(少額取引は自社で保管)する制度です。今年中にマイナンバーが連絡されるが、個人だけではなく法人にも連絡がある。法人のマイナンバーと取引明細を税務署が把握できれば、消費税のみならず法人税に関する脱税把握にも強力なツールを税務署が保有することが出来る。

脱税の摘発は、言葉としては嫌悪感を感じるが、税収が増加し、社会保障の財源が少しでも増加するなら、良いことである。脱税は社会悪であるとなります。

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