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2015年11月15日 (日)

情報開示に向かう原発交付金

次の日経ニュースです。

日経 11月15日 「原発交付金のルール開示」 行革相、行政レビュー成果強調

11月12日の日経ニュース(これ)では、「河野太郎行政改革相は「乱立している」と指摘し、資金の透明性を高めるよう経済産業省や文部科学省に求めた。」であった。従い、15日のニュースは開示が実質決定したと読めばよいと思った。

ところで、行政事業レビューに上った交付金や補助金とは何であろうか?

11月12日の秋の年次公開検証(ここ)の19:00~21:00「エネルギー・地球温暖化対策(Ⅱ)(エネルギーに関係する諸問題(Ⅱ))」に関する資料から作成したのが次表である。金額は平成28年度要求予算額である。

Japaneseenergysubsidy201511

原発関連以外も含まれているが総額1316億円である。電力供給において重要な役割を果たす電源を維持することに寄与している地方公共団体が応分の交付金・補助金を受け取ることは、正当であると考える。しかし、1316億円が妥当であるかは、判断がつかない。やはり、どの都道府県と市町村がいくら受領し何に支出したかの会計報告や予算案は、国民と電力消費者に開示されて当然と考える。さもなくば、批判はおろか、妥当性の判断もできない。

なお財源には、一般電気事業者が電気料金と共に徴収する1000kWhあたり375円の電源開発促進税が充当されると理解する。2014年度の一般電気事業者の電力販売量は823,005GWhであり、これから計算すると3086億円である。行政事業レビューで取り上げたのが1316億円なら、まだ未追求の支出が1700億円存在する。1700億円は、どうなっているのだろうか?

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