« 国連の表現の自由調査、突然延期の理由は? | トップページ | 菊地直子東京高裁無罪判決から思う裁判員裁判 »

2015年11月27日 (金)

投票価値の平等を要請する最高裁判決

11月25日に投票価値の平等を要請する最高裁判決があった。26日の日経社説を掲げておきます。

日経 11月26日社説 今度こそ1票の格差を正せ

最高裁判決文は次の裁判所のWebにあります。

ここ(東京都の6つの選挙区と神奈川県の2つの選挙区)

ここ(福岡県の11の選挙区、佐賀県の2つの選挙区、長崎県の選挙区、熊本県の5つの選挙区、大分県の3つの選挙区)

判決文の中にある次の部分は、皆が賛同するところと考える。

国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり,投票価値の平等が憲法上の要請であること等に照らせば,より適切な民意の反映が可能となるよ う,国会においては,今後も,前記のとおり衆議院に設置された検討機関において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ,新区画審設置法3条の趣旨に沿っ た選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。

しかし、抜本的な対策としては、現在の小選挙区・比例代表制から日本全国1選挙区の大選挙区制に移行する必要があると考える。

比例代表制一本との意見もあると思うが、比例代表制では政党からの公認を得られないと立候補できず、自由な選挙・被選挙が阻害される可能性があると思う。小選挙区制にしても、政党公認が不可欠であり、時には政党間の選挙協力で自由な立候補が阻害される場合もある。

今の日本では次から次へと所属政党が変わる議員がいる。政界再編なる言葉がやたらと聞こえる。議員個人の考え方や思想が変化したからではなく、議員として如何に有利に立ち振る舞うかにより所属する政治団体が変わっていると思う。立法とは国にとっての最重要事項である。しかし、立法員の国会議員達は、どのようなインセンティブで行動しているかを考えると、やはり日本全国1選挙区制の選挙制度改革が必要と考える。

議員達を責めるより、議員達が国民の幸福を目指して行動するようになる選挙制度を国民が作り上げていかねばならないと考える。

|

« 国連の表現の自由調査、突然延期の理由は? | トップページ | 菊地直子東京高裁無罪判決から思う裁判員裁判 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/200131/62756774

この記事へのトラックバック一覧です: 投票価値の平等を要請する最高裁判決:

« 国連の表現の自由調査、突然延期の理由は? | トップページ | 菊地直子東京高裁無罪判決から思う裁判員裁判 »