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2016年1月16日 (土)

衆議院定数10削減

1月14日に「衆院選挙制度に関する調査会」より、衆議院定数10(小選挙区6、比例代表4)削減する答申が出された。

日経 1月15日 衆院定数10減を答申 選挙区7増13減、比例1増5減

衆議院選挙制度に関する調査会の答申は、この調査会のWebからダウンロードできます。重要な問題と思うことから、私の考えを書きます。

1) 選挙制度は国民主権の基本である。

何を今更と言われそうであるが、現行の小選挙区比例代表制は国民から政治を切り離すことになっていると感じるのである。即ち、日本国憲法は『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、・・』で始まる。「正当に選挙された」と言う意味は、単に不正がないということのみならず、正しい制度であることも意味する。

憲法は議会制度を定め、議会による立法と議会による内閣の指名を定めている。国民による政治関与は選挙が最大である。ところが、現状においては、投票したい人が自分の選挙区にいないという感覚を持つ人が多い。小選挙区制による二大政党制とは、そのどちらかの日常の政党活動に参加する人が大勢いる場合に、有効な制度である。しかし、ボス政治による二大政党制あるいは密室トップ独断二大政党制となった場合、選挙民は政治参加するのではなく、人気投票に参加する形となる。

本当姿として、この候補の主張は賛同できるし、選挙活動や日常の地域活動や勉強会・研究会・討論会にも参加して自ら政治に関わっていきたいと多くの人が思える姿ができてい欲しいと思う。米国議会のニュースにはオバマ政権が提出した議案を民主党の中で反対票を投じたり、共和党で賛成したりする人もいる。日本って、党の決定が全てみたいな、人間味がない実につまらない世界に思える。

2) 全国一大選挙区制

私は、全国一つの大選挙区制が良いのではと思う。即ち、ITが進んだ現在においては、ネットで意見を伝え意見を聞くことができる。国民が参加する政治を作りやすい状態がネットの進歩で環境整備されてきている。これに、どう取り組んでいくかは、我々の最大の課題であると考える。

いきなり全国一大選挙区制とするのか、幾つかのブロックとするのか、他の制度との並列性とするのかは、ある程度試行錯誤を繰り返さざるを得ないと思う。国民の政治参加を推進することを最大のターゲットとして取り組んでいけばよいと考える。ネットで政治家や政党とつながっており、自分の意見を伝え、討論会に参加し、自分の意見が盛り込まれた政策立案に関与できることは、良い国日本を作り上げることになると思う。

3) 1月14日の答申

1月14日の衆院選挙制度に関する調査会の答申は、上記のことを全く考慮していない。しかし、このことはやむを得ないのである。なぜなら、調査会は発足時点の衆議院議員の任期を念頭に置き立法作業や周知期間を考慮して答申まとめることで2014年9月に組織されたのであるから。従い制度の根幹までは入ると目的を達成できない。国会や調査会でなく、国民がリードしないと進まない。国会には、解決を期待できないのである。

定数削減も同じようなもので、人気取りのために政党が選挙公約に入れた。野々村竜太郎は、兵庫県議会議員であったが、何故問題が生じたかと言えば、政務活動費という制度があったからである。議員歳費からの支出であれば、問題はなかった。国会議員定数削減も税金からの支出削減を理由に唱えられている。それなら、何故政党助成金削減が叫ばれないのかと思う。

国会議員の活動とは、企業・団体の活動ではなく、個人の活動である。個人が集まって団体を作るのは個人の自由であり、脱退するのも自由である。政党が分離・統合して金を巡って争うなんて、本来おかしいのである。歳費から議員が支出して政党を運営すればよいのである。歳費が安すぎるなら、上げればよい。

本筋の議論をすることが、明るい社会の実現につながると考える。

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