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2016年2月16日 (火)

2015年第4四半期GDP速報値

内閣府より2015年第4四半期GDP速報値の発表があった。

日経 2月15日 10~12月実質GDP、年率1.4%減 2期ぶりマイナス 消費・住宅投資が低迷

2011年から2015年にかけての20四半期分をチャートにしてみた。

Gdp20154qa

チャートを見るとよく分かる。2014年1-3月のGDPが535兆円で最高であった。消費税8%が2014年4月からであり、この直前の時期である。四半期ベースでは、未だこの時のGDPに追いついていない。

当然、駆け込み需要もあったはずなので、年間平均の比較を行うべく2014年4月から2015年3月までの四半期ベース実質GDPの平均値を5年間にわたり比較したのが次のチャートである。(最終の2015年分は4月12月までの9月平均である。)

Gdp20154qb

やはり、2013年4月-2014年3月が最高であった。アベノミクス発足が安倍政権誕生の2013年1月とすれば、1年は有効であったが、2年目以降は見るべきものはなく、民主党政権時代と同じか、それより悪いことがチャートから読み解ける。

次のチャートは、2006年からの過去10年間の実質四半期GDPであり、支出要素別内訳も示している。

Gdp20154qc

GDPの60%を占める民間消費支出が肝と考える。

GDPにおける民間最終消費の大部分を占める家計最終消費とGDPについて過去5年間のチャートは次である、。

Gdp20154qd

2014年1-3月は、家計最終消費も良かったのである。その結果、高いGDPとなり、絶好調の日本経済が実現できた。しかるに、最近は家計最終消費が落ち込みが目も当てられない状態である。

最後に、直前のブログに現金給与指数の推移チャートを掲げたので、同じチャートにGDPと家計最終消費支出を指数化(2015年を100)したチャートを掲げます。GDPが伸びても賃金は跳ね上がらず。従い、消費も低迷するという悪循環が生じていると考えます。最低賃金を上げ、労働組合を活発化し、法人税を上げて、企業から労働者への分配を促進する政策を採らないと日本経済は沈没するように思います。

Gdp20154qe

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