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2016年3月 5日 (土)

辺野古新基地建設問題和解を受けて問われる政治力

辺野古移設を巡る政府と沖縄県の訴訟合戦は和解を迎え、工事中断が決定した。

日経 3月4日 首相、辺野古和解受け入れ 工事中断し県と再協議 

沖縄県副知事の和解成立を受けての、読み上げ文は、次です。

平成28年3月4日 沖縄県副知事 安慶田光男 和解の成立を受けて

和解で合意したことは国土交通大臣、沖縄県はそれぞれの訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は審査請求を取り下げ、埋め立て工事を停止することです。

国と県は、円満解決に向けた協議を行うが、合意が成立しなかった場合は、工事再開となり訴訟合戦が再開されると予想される。

どのような合意が可能かと言えば、辺野古移設は実施するが、埋め立ては実施しない案が有望且つ現実的と思う。

普天間基地の主力はオスプレイとヘリコプターである。即ち、埋め立てを必要としない。普天間基地にはKC-130空中給油兼輸送機12機も駐機している。しかし、このKC-130空中給油兼輸送機12機は、岩国基地へ移転することが日米両政府で合意されているのである。

従い、米国政府と交渉すれば、埋め立てなしの辺野古移転は可能と私は考えている。それができないのは政府の交渉力の無さである。勿論、それで沖縄の人が満足できるかと言えば、そうではないであろう。しかし、前進ではある。30年とか時間の区切りを付けることができるかも不明であるが、可能な限り多くの人が良かったと思える姿に仕上げることが政治力であり、政治力が問われている案件だと思う。

なお、辺野古埋め立てせず案に関してはこの私の2013年4月 8日のブログを見ていただければと思います。

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