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2016年3月18日 (金)

スティグリッツ教授が述べたこと

3月16日のブログで「スティグリッツ教授の消費税率10%見送り提言は誤報か?」を書きました。

日経のネット映像版にスティグリッツ教授との日経西村氏によるインタビューが掲載されていました。

ここをクリック下さい。

日経のタイトルは『スティグリッツ氏「消費増税の時ではない」』となっているのですが、スティグリッツ教授が日経とのインタビューにおいて述べたことは、単にそのようなことだけではなく、消費税を炭素税と比較して、消費税は消費減少を引き起こし、炭素税は環境保全につながえるとも述べておられます。

消費税に関しては、日本経済がインフレ率2%より低く、賃金上昇がなく、しかも2016年も世界経済が相当悪いと予想される中、消費税率を上げる時期ではないと述べておられ、税政策は問題解決(日経の字幕では社会問題解決となっています。英語では、”in direction you worried about”)を目的とすべきであると述べておられる。

質問に答えて、日銀マイナス金利について、日本は慎重に実施したが、悪影響があることも認識すべきである。銀行のバランスシートに対する影響のみならず、消費を控えさせる心理的影響もある。

人の話の特定の部分のみを取り出して、その人が全体で表現したかったことを伝えないのは、良くないことと考えます。

なお、スティグリッツ教授は2001年にノーベル経済学賞を受賞されたのですが、その関係もあってか、日本語でも出版があり、関連する新書もあります。興味がある人は、読んでみて下さい。(その他、検索すれば多くあります。)

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