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2016年6月13日 (月)

舛添要一氏による波乱政局

いよいよ波乱の幕開けとなってきたと思うのです。

日経 6月13日 舛添都知事、不信任案「少し猶予を」 給与すべて辞退

記事の中に「一部会派が不信任決議案を出す動きがあることに言及。可決されれば失職か議会の解散に伴う選挙が8~9月」との文章がある。

今週中にでも、不信任決議案が都議会に提出されると思う。そうなったら、各政党・会派とも不信任に反対できないように思う。即ち、それほど舛添政治資金流用疑惑について都民・国民はクロとの印象を持っているからである。

7月10日の参議院選まで1月を切った。どの党も、選挙民から批判を受けるような行為は避ける。舛添おろしの先鋒を切らざるを得ないのである。舛添おろしや舛添たたきで手をゆるめたなら参議院選での票をある程度失わざるを得ない状況と思う。

リオ・オリンピックと舛添知事なんて何の関係もありませんから、本日は報酬全額辞退を申し述べたが、過去の分の返納はさすがに言わなかった。しかし、舛添氏は執着すればするほど、今後失態を更にさらけ出す可能性もある。

一方、根本的な問題は、政党助成金(政党交付金)である。税金が私的な目的で使われても、ほとんど問題とはならないようであり、政党助成金の制度にこそ、問題がある。政党助成金は廃止すべきである。一気に廃止せずとも5年あるいは10年で順次廃止しても良い。又、政党助成金がなくなるに応じて議員歳費を増額しても良い。議員歳費であれば、家族のためであれ、自分の遊興のためであり、趣味で絵画や高価な中国服を購入しようと自由である。

6月6日に弁護士(桝添氏が自費で依頼したのであり、第三者ではない。)が桝添氏と共に会見を開いた、その時の発言が時事ドットコムのこのWebに掲載されている。その説明は「政党交付金の調査結果について。自民党支部に関し、支部から舛添氏本人に寄付された資金の使途を調査した結果、舛添氏の選挙運動費用に充てられており、適法適切だと判断した。」とか「新党改革支部に関してだが、支部からグローバルネットワーク研究会および舛添要一後援会に対する各寄付にかかる支出は政党助成法には違反しておらず」と言うような内容であり、議員が作る議員のための法律なのだから誰に有利となっているか、見かけ倒しのザル法であるかは火を見るよりも明らかという状態です。

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