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2016年6月30日 (木)

東京オリンピック招致に対する警告も含むのか

OECD関係のニュースとしては日経 6月30日 税逃れ、悪質な国・地域に制裁検討 OECD租税委員会というようなのが多いのですが、OECDは次のような発表も6月30日にOECDは行っている。

日本、国際贈賄防止の最優先化が不可欠 

(英語の文書はJapan must make fighting international bribery a priority

海外における賄賂支払(贈賄)に対する取組が弱すぎると言っている。

すぐに頭に浮かぶのが東京オリンピック招致委員会と電通が払ったオリンピック招致のために支払った巨額の賄賂である。

東京オリンピック関係者と電通は襟を正すべきでしょうが、どのような気持ちでこのOECDの声明を聞いているのでしょうね?オリンピック関係者は、皆がやっていることで大したことはないと思っているとしたら、OECDの指摘は的を得ていると言える。

確かに、オリンピックを開催する東京都の辞めた知事なんか出張費使い放題で、金銭感覚はすごかった。同じように賄賂を支払うのかな?

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