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2016年6月 7日 (火)

消費税増税先送りへの対策

7月10日の参院選まで1月あまり。消費税増税延期もしくは8%据え置き、あるいは急進論としては消費税廃止なんてのが、これから大いに賑わすのではと思う。変な消費税の軽減税率がとりあえずは、なくなったので良いような気がするが、本質は悪い方に向かっているような気がします。

財政再建が遠のいたと言って間違いはない。しかし、安倍首相は2019年10月まで30月間の延期をすると発言した6月1日の記者会見(首相官邸Webのここにある。)では、「しかし、私は、財政再建の旗を降ろしません。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は、揺るぎないものであります。」と述べている。

財政再建とは、日本政府の財政であるが、収入は税金である。新たな税を導入しない限り常識ではあり得ない。年金、医療、介護のいずれの分野でも、政府支出を減少させることは不可能である。消費税増税延期なら他の増税策なりが必要と思うが、きちんとした分析をすべきである。

2) 市場評価

市場評価の一つは7月10日の参院選かも知れないが、世の中には冷静・沈着な評価をする人がいる。それは、投資家である。この日経 6月7日 麻生財務相「財政再建、きちんと説明」 増税延期で  は、「麻生財務相が増税延期を表明してから初めての国際会議で、各国に理解を求めていく考えを示した。」と伝えている。

麻生財務相の発言が、市場や投資家にどう評価されるか。市場とは、口先ではなく、実質であり、本質が重要である。その関連では、格付け機関のレーティングが問題であり、格付け引き下げが近いうちに起こるように思う。日銀しか買わない日本国債となれば破綻ではないか。健全な市場が失われることのリスクを考えねばならない。しかし、市場とは冷たい者でもある。日本が破綻しようと助けてはくれない。

3) マイナス金利

マイナス金利は異常事態であると認識すべきである。出口戦略もなく継続するとどうなるか。金融機関の体力を消耗させ、金融制度の崩壊につながるリスクを考えるべきである。

マイナス金利による金利水準の低下は、年金資産の運用益の低下ともなる。140兆円の資金を運用しているGPIFの資金運用結果は、どうなのであろうか?GPIF法第26条では財務報告時期について「各事業年度の決算完結後遅滞なく」となっていることから、参議院選の後との噂を聞く。マイナス金利の影響を受けて、高利回りの運用は難しく、大幅な運用損となっている可能性もある。さて、どうなのであろうか。

企業年金の資金運用も同様である。予定通りの利回りで運用できないのが現在の市場である。そのしわ寄せは、どこに行くのだろうか。悪い政治家は、損失の先送りが得意である。将来は、これを取り返すような資金運用をするので大丈夫だと説明する。しかし、現実は厳しく、そのしわ寄せは、将来世代に転化されるとなる可能性が高いように思う。

4) アベノミクス

アベノミクスとは、所詮は目くらましの術だと思う。その意味では、民主党政権時代にあったポピュリズムと基本的には同じで、言葉によるごまかしの世界で、ごまかしが有効である間、何となく良いように思わせる。一億総活躍社会は、確かに目指すべき社会である。しかし、言葉よりも、そのための政策が重要である。税金を如何に投入して一億総活躍社会を実現するかを国民全体が考え、実行していく必要がある。標語だけだったら、あるときの変な首相が述べていた絆という言葉と変わらない。政治に文学が不要とは言わないが、文学以上に重要な分野が存在する。

やはり、こんなことを書いていると、小選挙区とか政権交代なんかより、自分が当選させたい人物に投票ができる大選挙区制がよいと信じる。皆が政治に参加する仕組みを作り上げていきたい。

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