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2016年7月 2日 (土)

GPIF2015年度5兆円超の運用損失

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金運用結果は5兆円を超える損失であったとのニュースがある。

朝日 7月1日 年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後

これに対して、萩生田官房副長官は「精査中で(金額が)確定していない」と答えたようである。

日経 7月1日 萩生田官房副長官、GPIF5兆円損失報道「金額、確定していない」 

何がけしからんかと言えば、3月末の決算報告を7月29日に行うという管理体制である。3月末決算の会社は4月末頃に決算短信を発表し、監査を受けた財務諸表を6月初めに株主に送付すると共にこ公表する。問題があった今年の東芝でさえ5月12日に決算短信を発表し、6月1日に株主総会招集通知を出したのである。

GPIFの事業は投資のみであり、東芝の事業より比べることができないほど単純である。朝日の記事には『例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。』とあるが、これに賛同するわけにはいかない。国民と年金を払っている被保険者ならびに受給者を無視している行為である。

与党による参議院選対策だと批判されても言い逃れはできない。即刻、与党勢力を破滅すべきと思う。

どう運用するか、運用によっては損失を生じることもやむを得ない。しかし、結果については直ちに報告すべきである。

GPIFの2015年度第3四半期(2015年12月末)に関する発表によれば2015年12月末の残高は139兆8249億円であった。2015年3月末が137兆4769億円であったので、5兆円を超える損失の結果は残高が132兆円余りになると推定される。無責任な政治家は一時的なものであり、長期的には問題がないと説明するであろう。しかし、それを判断するのは、年金受給者と国民である。93.6%が厚生年金分である。そして残念ながら将来に損失を取り戻せるどころか、損失が逆に拡大する可能性もある。

運用結果の全てを年金受給額にスライドするのは問題があるが、資金運用結果を受給額に一部スライドする制度にして、年金受給者にも応分の負担を求める仕組みも考えられる。そうすれば、決算から4月も要する決算報告なんて誰も満足しないと思う。運用損失を受給者に負担させないなら税金で当該損失を穴埋めするか、さもなくば保険料増額と受給額減額により将来の年金受給者が負担することとなる。どうするのが最適であるのか、それは複数の手法の組み合わせかも知れない。しかし、どのような仕組みを取り入れるにせよ、決算結果の速やかな開示は是が非でも必要である。

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