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2016年8月12日 (金)

賃貸住宅にリスクがあるのは当然と思うが

次の記事は、私の理性では理解不可能でした。

朝日 8月11日 「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化

全てのビジネスにはリスクがある。将来の価格は誰にも分からない。もし、リスクがなく、価格は確実に上昇すると保証する人や会社がいたならば、嘘をついているか、裏がある。これがビジネスの常識である。

相続税対策を目的としてアパートを建築すると、失敗する確率の方が大きい。借金をすれば、その残高分相続税課税価額は減少する。しかし、貸借対照表を頭に浮かべれば、借金分だけの資産が増加しているのであり、プラス・マイナス・ゼロである。相続税の不動産についての評価方法で節税が計れるとの目論見であるが、そんなにうまく行くか分からない。アパートも10年以上経過すれば、賃借人はあまり入らず、家賃は下がる。修理費は嵩むなんてこともあり得る。

まして、人口減社会であり、現実に高齢化社会が進行している。バブル直後に建設された住宅街やマンションでも、新築当時に住み始めた人たちの子女は独立し、同居しておらず、高齢化が進んでいる。人の住まない空き屋も増加している。これが大都市の近郊でおこっていることである。地方では、もっと高齢化が進んでいる部分もある。

需要もないのにアパートを建てるバカには多額の税を課して、世の中の人を幸せにすべきだとも思う。最も、需要と供給の関係で家賃が決まってくるから良いとの考えがあるようにも思う。しかし、問題が発生しつつある現状では、誰も住んでいないアパートの区画には住宅としての軽減税率が適用された固定資産税ではなく通常の固定資産税を課すべきだと思う。誰も住んでいない一戸建てやマンションも同様である。住民登録がある住居のみに固定資産税の軽減措置を認めることでどうだろうか?資産を保有することは、その分社会に対する責任も増加する。

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