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2016年8月31日 (水)

税のごまかしを試みる悪徳中小企業経営者

財産額の多い悪徳中小企業経営者は税をごまかそうとするのだなと思わせる報道でした。

 産経 8月29日 自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… 

税は正しく納付して社会に貢献することが重要である。しかし、悪徳経営者になってしまうと、社会的な貢献という考えを失い、悪あがきをするのだという風に思わせる。

そもそも持ち株会社を設立して組織改編をすると税逃れをすることができるなんて、あってはならないことである。それが許されるなら、持つ者と待たざる者の格差が拡大するだけである。格差社会の解決を目指すからには、このような悪徳中小企業経営者は絶対に許してはならない。

持ち株会社にしようと子会社を設立しようと、経済活動は自由である。自由な経済活動を税の上で縛ってはならない。税は、公平であり、経済活動を阻害してはならない。一方、合理性がないにも拘わらず、持ち株会社を設立したり、組織再編をしても、不都合なことや不便なことが出てくるし、また経費増になってしまう。悪徳馬鹿中小企業経営者には、そのようなことさえ理解できないのだろう。今回の話は、相続税のごまかしであり、死亡した後に相続人が言われたままに税申告をしたら税務署から更正処分受けたという話である。当然のことである。

土地を保有する個人が、相続税の節税のために、借入金でアパートを建設するという話がある。バランスシート上は資産と負債が同額分膨らむだけで、純資産額に変動はない。しかし、相続税評価上は、負債は実金額であり、資産には評価がつきまとい、その結果、相続税の計算上の資産・負債額は圧縮されるとの期待である。しかし、負債には利払いがあり、アパートには維持費・管理費が必要である。人口減少社会において安定した賃貸料を確保できる見通しは立ちにくい。需要が見込めないアパートは不良資産となる。下手をすると、儲けたのは建設会社と銀行だけになりかねない。

悪徳中小企業経営者の話も、ずるができるのではと期待してやっているのだろうが、一方で悪行を重ねて築いた財産故に、最後まで悪を貫き通したいのだろうかと思わせる。

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