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2016年9月 9日 (金)

川内原子力発電所の今後

川内原子力発電所について、鹿児島県三反園知事の要請と九州電力の対応が平行線の状態である。

日経 9月7日 鹿児島知事、川内原発の即時停止を再要請  九電に

しかし、よく考えておくべき重要な問題はあり、見過ごすべきでないと考える。

1) 再稼働

現在稼働中の川内原発1号機と2号機は、2015年9月10日からと2015年11月17日からの運転開始である。原子力発電所は、13ヶ月を超えない時期に停止して、次の定期点検に入るのが通常である。13ヶ月でない可能性もあるが、日経 2016/6/28 は、1号機は10月6日から、2号機は12月16日から定期検査に入ると報道している。1号機はこれから1月以内、2号機は3月余りで停止することとなる。

その後の再稼働は、どうだろうか?2015年の川内原発1号機と2号機の再稼働の際には、鹿児島県知事の再稼働同意を得た後に九州電力は再稼働をした。来年になると予想される川内原発1号機と2号機の再稼働の際の鹿児島県知事からの再稼働同意は、どうなるだろうか?

平行線をたどったままでは、鹿児島県知事からの再稼働同意は難しいように思うが、どうだろうか?ここに2014年11月7日付けHuffington Postの鹿児島県知事の再稼働同意を伝える記事がある。この記事に「再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく」とあり、私も安全協定書を読み返したが、そこまでの権限を知事は有していない。

地元の意見・意向と知事の考え、電力供給、エネルギー源等が関係する問題である。国の政策と言っても、果たして国家レベルで規制すべき問題であるのかという点もある。法に違反していない場合に、国会や政府が関与すべきとは思わない。

2) 安全対策

原発が新規制基準に適合しているから安全とは言えないはず。安全性が高まり、信頼性が上がったとは言える。しかし、それは発電所の話であって、万一の事故の際の避難手段の確保については別である。原発付近の人々の避難態勢が不十分との見方が三反園知事の意見であるなら、その点については、検討も必要と考える。

なお、福島第一原発事故問題に関してこのブログで1号機は冷却停止から3時間余りで炉心損傷(メルトダウン)が始まったと書いた。これを防げた可能性として、自衛隊が原発事故防止を目的として蓄電池をヘリコプター輸送して直流電源だけでも緊急復旧できなかったかと思う。自衛隊が出動するには、首相命令が必要である。アホが首相であった場合には、機能しない。そんなリスクを原発地元が受け入れることが出来るだろうかと思う。

せめて、福島第一原発事故の際に、全電源喪失で自衛隊が蓄電池空輸作戦を実施していたなら、あのフクイチ事故は防げたのかどうか。また、自衛隊緊急出動で放射能汚染被害を軽減できたのか、きちんと検証すべきである。自衛隊緊急出動が有効と判断されれば、今後に生かすことが出来る。自衛隊の原発事故対策装備増強が必要なら、そのような手も打てる。

3) テロ

日本の原発のテロ対策はどうなのだろうか?電力会社の社員・職員は武器を持てないし、持つべきではない。日本の原発は、全て海に面している。万一、テロリストが武器を持って、海上から襲ってくるとどうなるだろう。原発を占拠して、爆破により放射性物質をまき散らすと脅かされたらどうなるだろうか?

大津波は来ない。事故は起こらない。そのような神話の中で、福島第一原発事故は発生した。前提を置いて考えることの危険性を我々は学んだ。その結果として、テロのようなことも考えておくべきである。

原子力規制委員会が安全と認めた原発は安全であるなんて考えるのは、バカである。原子力規制委員会の審査は、テロ対策や事故避難手段の確保まで及ばないし、及ぼすべきでもない。社会・人々が考えるべき問題である。

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