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2016年10月16日 (日)

泥沼の豊洲市場移転問題

次から次へと新たな問題発生の報道があります。

日経 10月15日 豊洲市場、地下空間の空気に水銀 指針の7倍検出  専門家会議が初会合

また、こんな記事もありました。

この現状では、食品を扱う卸売市場の豊洲への移転は、当分実現しないだろうし、当分ではなく永遠の可能性もあるのではないかとさえ思う。

東京都中央卸売市場は、卸売市場法に基づき東京都により設置されている。運営にあたっては、業務の運営に関する中央卸売市場開設運営協議会がある。また、学識経験者、消費者団体、市場業界、都議会議員他により構成されている市場審議会があったり、附属機関、連絡調整会議、専門家会議がある。財政面では卸売市場業者が支払う使用料を収入とする独立採算を原則として運営されている。設備投資に関しては、企業債を発行しており、国庫補助金を受けての財源もある。

このような複雑な制度による仕組みが豊洲市場問題の背景にあると考える。独立採算原則であり、協議会や審議会他があるが、会社の場合における取締役会や社団、財団、NPO法人における理事会ならびに総会に相当する組織は存在せず、経営責任者は設置者である東京都であると考える。これは、東京都の責任ではなく、卸売市場法他日本における卸売市場の法・制度も関係していると考える。但し、土壌汚染問題については、従来から何度も指摘があったのも事実である。参考まで、次は2003年5月13日開催の第57回東京都売市場審議会議事録から矢田委員(中央区長)の発言の一部である。

・・・私はこれまで新市場移転に伴う七つの疑問、一年四カ月ほど前の前回もそうでしたけれども、七つの疑問につきまして質してきたわけでございます。すなわち、豊洲地区の土壌汚染です。・・・・・そこでまず、今最大の問題となっております豊洲地区の土壌汚染問題について質問したいと思うわけでございますが、この今の説明でも食品衛生上の良好な環境を維持するための施設構造、あるいは建物全体の温度管理など、衛生対策を充実させるのであるという考えが示されましたけれども、しかし、その前提としてやっぱり、この豊洲の敷地自体の土壌汚染が改良していなければならない、そういうふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、これまでの答弁にございましたような環境確保条例に基づき、環境局が東京ガスを指導しながら土壌改良に当たっているから問題ないといったこと、あるいは購入する際に確認するから心配ないということでは、この疑問はなかなか払拭できないわけでございます。・・・・

豊洲市場移転問題については、消費者を含む関係者の大多数による支持が得られる解決でないと、解決しないと思う。土地があるからでは駄目で、消費者にとって食の安全は高い関心事項である。

最後に総務省の地方公営企業年鑑から抜き出した東京都中央卸売市場の財務諸表(2014年度)を掲げておきます。建設仮勘定は豊洲が大部分と思うが、3000億円を超えています。一方、売上高は200億円弱で収支ほぼゼロです。どうやって、企業債を返済するのだろうか、所詮東京都の税金で返済してもらうことになるのだろうかと思ってしまいます。

Tokyotukijitoyosu201610

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