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2016年12月 4日 (日)

横浜市の軽トラックによる集団登校の児童の死傷事故

87歳の男が集団登校中の小学生の列に軽トラックで突っ込み、小学生ら7人を死傷させた悲しい事故が10月28日の朝に発生した。

現在この男は鑑定留置され、認知症の有無が調べられている。

日経 11月11日 横浜小1死亡、87歳男を鑑定留置 認知症の有無調査 

男は「どこをどう走ったか覚えていない」との供述をしたとあり、認知症との判定がなされる可能性は高いと思う。そこで、思い起こされるのが、次の最高裁判決について書いた私のブログです。

2016年3月2日ブログ すっきりしない解りにくい最高裁判決 JR東海共和駅構内認知症患者事故賠償事件

2016年3月4日ブログ 認知症損害賠償の最高裁判決を受けての民法改正

認知症と判定されれば、刑事罰を問う事は困難となる(刑法39条)。そして、賠償責任についても責任を負う必要はない(民法713条)。

死亡した子供の親は、どう思うのだろうか?どれほど悲しむのだろうか?この男の家族についてよく知らないが、家族も責任はないと判断される可能性がある。最高裁のJR共和駅構内認知症患者事故賠償事件の最高裁判決である。家族が、どこまで責任を負うべきか、最高裁判決は、賠償義務無しとした。ちなみに、JR共和駅構内事件での賠償金額はJR東海が請求したのは720万円であった。死亡したなら、そんな金額では満足できないはず。そして、家族に財産があり、支払能力があるかの問題もある。JR共和駅構内事件の認知症の高齢者の場合では、相当多数の不動産を所有するとともに,5000万円を超える金融資産を有していたとのことであるが。

自動車保険については約款に「当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。」と書いてあるのが通常です。民法713条と最高裁判決をあわせて考えるとどうなるのでしょうか。このWebによれば、2015年10月に発生した宮崎市中心部での軽乗用車歩道暴走による2人死亡、4人重軽傷の認知症の人が起こした事故では自動車保険で損害賠償保険金が出たようです。これが、どの程度、他の場合にも適用できるのか、私には判断がつかないのですが。

いずれにせよ、認知症が疑われる場合は、自ら運転する事を止めるのが人としての社会的責任であると考えます。これを社会的な強制ルールとするなら、高額の罰則金を課するようにすることだと思います。自分自身で決定できることです。家族も決定できるので、可能だと思います。それでも言う事を聞かない年寄りには、家族が縛るなり、拘束しても良いのでは?他人を殺す可能性がある人間を野放しにはできない。

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