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2017年1月 2日 (月)

ポピュリズムに対抗せねばならない

あけまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

昨年はポピュリズムの旋風が吹いていた。未だ当面、その嵐は続くのだろうと思う。米国のトランプ氏の大統領選勝利、英国の欧州連合(EU)離脱国民投票結果のみならず、日本でも昨年は消費税税率の8%据置きと軽減税率なんてポピュリズム(大衆迎合主義)の年であった。

ポピュリズムとは大衆迎合主義であるが、大衆が求めていると言うより、悪い政治家が私利私欲のために大衆という大票田を利用するために、大衆を扇動し、大衆を利用することである。ポピュリズムには緻密な思考はない。恐ろしい事には、大衆を不幸にしても構わないとまでは言いすぎであろうが、少なくとも大衆の真の幸福を目標とはしてはいない。撒き餌はばらまかれるが、それで終了する。

消費税税率の8%据置は、政府財政状態を悪化させているが、その点に止まらず、将来の世代に今以上の税負担を押しつけた事を忘れてはならない。2018年4月からは年金支給額の伸びについての「マクロ経済スライド」を物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率を物価変動率として調整するとした。「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が12月14日に成立した結果である。(日経記事はここ

「名目手取り賃金変動率」とは、厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の変動率である。低賃金で働く非正規労働者の増加があり、非正規労働者も厚生年金の受給が得られるようにすることは正しい。しかし、結果として、同じ年金保険料を払っても年金を受給できる金額は減少する制度は、根本的におかしいと思う。もし、賃金変動率の概念を導入するなら、日本の労働者の賃金指数を用いるべきと考える。いずれにせよ、年金のあり方について国民的な議論があってしかるべきであった。消費税税率の8%据置の結果を、このような国民負担とすることは、ごまかしである。目指すは、年金制度のみならず、働く国民が裕福になる制度を構築する事である。

ポピュリズムは民主党政権時代もすごかったし、それ以前にも多くあった。世界的なポピュリズムとしては、イラクのフセイン政権を倒しに行った米国のイラク戦争も、そうであった。その結果は、ISの台頭であり、EUへの避難民の増加、シリア他での国内避難民の増加、破綻政府の続出となっている。シリアは、アサド政権が悪いからとんでもない状態になっているのかと言えば、アサド政権のみを犯人とできるほど単純ではない。米国のイラク戦争もポピュリズムが生み題した悲劇であると考える。

ポピュリズムは、考える事を否定し、感情での判断を求める。本来は冷静な状態で、分析をし、考えねばならないことを。単純なマル・バツで決定してはならない。

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