« デジタル社会の正しい発展のために | トップページ | ネット上の情報の重要性を認める最高裁判決 »

2017年2月 1日 (水)

節税目的の養子縁組「有効」 しかし一人だけです

節税目的の養子縁組「有効」との最高裁判決があった。

日経 2月1日 節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視

判決文は、裁判所のWebにもあります。(ここ

1歳だった長男の息子(本人からは孫)と養子縁組をしたのだから、当時(多分今でも)孫は養子について何も全く理解していない。養子縁組の届け出が提出されたのが、2012年で、その翌年の2013年に被相続人は死亡した。今、その孫は5歳位。

このようなケースの養子縁組を有効と最高裁は認めた。養子縁組を結ぶ事は何人でも可能である。しかし、節税目的では実質一人に限られる。(相続税法第15条から)

・・・相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ・・・とする。

① 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人
② 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人

これら以外に特別養子縁組は別扱いとなったりするが、いずれにせよ実質的には一人であり、一人だけは認めようという税制である。

さて、具体的には幾ら節税が可能かというと、基礎控除が一人6百万円なので、税率が30%であるとすると180万円の節税となる。死亡した人が自ら保険金を支払い、自らが被保険者となっている生命保険があるとすれば、生命保険金の非課税枠一人5百万円が使える事となる。なお、課税されるほどの相続財産を残す人は多くない。

ところで、本当にこの話は、そんな相続税を巡るみみっちい話なのでしょうか?私は、そうでないと思います。そもそも男1人、女2人の3人兄弟・姉妹で男が自分の子供を親の養子にしてしまったから相続人が4人になってしまった。2人の姉妹からすれば、3分の1相続できるはずが、4分の1に減少し、まだ幼い養子の分を含めて男の子は実質2分の1の財産を入手する。

大金持ちはもちろん中金持ち・小金持ちも大変です。相続になると、仲違いが始まる事も多々あります。遺言書を作成するのも方法ですが、親を含めて生前から財産分与の話をし、書き物に残すなり、遺言書として残すのも方法かと思います。書き物には、当然子供各人の義務についても書くのです。要介護になった場合、認知症になった場合とかの対処も含めることができればと思います。

|

« デジタル社会の正しい発展のために | トップページ | ネット上の情報の重要性を認める最高裁判決 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/200131/64837667

この記事へのトラックバック一覧です: 節税目的の養子縁組「有効」 しかし一人だけです:

« デジタル社会の正しい発展のために | トップページ | ネット上の情報の重要性を認める最高裁判決 »