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2017年2月28日 (火)

朝日新聞は原発について正しい報道をすべき

朝日新聞が次の記事を2月27日の朝刊1面に掲げており、驚いた。

朝日 2月27日 福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算

実は、表にある金額は、この原子力損害賠償・廃炉等支援機構の2016年3月31日の一般負担金額及び特別負担金額の連絡なのである。但し、東京電力が負担する特別負担金700億円が朝日の記事では欠落しているから、これも笑ってしまう。

もし、批判をするなら、やはり菅直人政権時代の2011年に成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を批判すべきである。当時のどさくさの中でこの法律は成立した。政府の責任を解放し全てを原発を保有する電力会社の責任に押しつけた。国民の眼をそらすことを目的としているのかとさえ思わせる内容である。検針票に書かれないように、当時の政権は仕組んだのであるとも言える。

根本問題は、原子力発電をどうする方針なのか、エネルギー供給はどうするのかである。そのような根本問題には触れない。この新聞社には、難しすぎて、利害関係がありすぎて、そんなことに触れる事はできないのでしょうか?原子力損害賠償や廃炉の問題を特定の電力会社の責任であるとして押しつけても、万一の事故や失敗の付けは国民に来る事を忘れて対処してはならない。日本は負けないと戦争を推進する報道をした朝日新聞だから恐ろしいと思う。

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