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2017年4月 1日 (土)

認知症による自動車事故は無罪 or 有罪

2016年10月28日に横浜市で88歳の男が運転する軽トラックが集団登校中の小学校1年生(田代優君)を死亡させた事故があった。88歳の男は、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で送検されたが、横浜地裁は不起訴とすることとした。

朝日 3月31日 横浜の小1死亡事故、88歳男性を不起訴 認知症と診断

記事にあるが、父親は次のコメントを発表した。

希望に満ちあふれた人生のすべてを一瞬にして奪い去られ、その運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません。

事故があったのは10月28日午前8時頃。男は前日朝に自宅を軽トラックで出たまま途中で、どこにいるかも分からなくなり、体調も認識できない状態のまま、事故までの約24時間にわたる運転で疲労が蓄積されていたとみられると記事には、無責任男というべきか、キチガイに刃物状態になっていた男の様子が書かれている。精神鑑定の結果、アルツハイマー型認知症につき、無罪という結論。

今回の結論は、検察庁の結論であり、検察庁は有罪・無罪の結論は出せず、刑事事件として裁判所に公訴を提起しないとしたのであるが、検察以外に刑事事件の提起はできず、無罪の結論です。親として納得できないのは当然と思う。88歳の男も、この日突然に症状が出たのではなく、以前からその兆候はあったと思う。そうであれば、24時間もうろうとしたまま運転を続けるのではなく、どこかで誰かに助けを求める事はできたと思う。そのようなことをしなかった責任は重いと考える。

民事の賠償については、どうなったのだろうか。ホフマン方式による逸失利益金額に加え、多額の慰謝料が払われたのだろうか。自動車保険による保険金は払われたと思うがどうなのだろうか。認知症高齢者の横暴を許してはならない。

改正道路交通法が3月12日に施行され、認知症と診断されたドライバーの運転免許を取り消すための手続きが強化された。さて、その結果、免許証の更新が認められなかった高齢者が運転する車の事故に対して、自動車保険は払われるのだろうか?もし、払われるとすれば、何のための制度か分からない。一方、実質無免許運転をする認知症高齢者がいたとして、その高齢者が起こした事故に保険金が払われないのも、何のための保険制度かと思いたくなる。

共和駅構内事件以来認知超高齢者については責任がないのが当然とされ、監督義務者の責任について2016年3月1日の最高裁判決(参考:私のこのブログ)でも責任を問う事の難しさを示した。

こんなことをしていれば、認知症高齢者の隔離のような政策をとらざるを得なくなる。隔離政策はハンセン病に対しての措置を思い起こさせ、そのようなことではない、人として暖かく人間性豊かに過ごしていけるような配慮が必要である。では、どうするかと言えば、私は認知症の人を通常の人と同じように扱う事である。すなわち、刑法39条の心神喪失者や民法714条の責任無能力者には認知症は該当しないとするのである。認知症になれば、すべて分からなくなるのではない。周りの人たちのサポートを受けて、自動車運転であれば、どう対処するか個別に自らが決めていくのである。万一事故を起こした時は、一般の人と同じように刑事罰を受け、損害賠償をするのである。賠償金が払えなければ、自己破産をする。普通に社会のルールを適用するのが良いように思うのである。

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