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2017年4月22日 (土)

自衛隊による原発安全対策

続けて原発ですが、朝日の法と経済のジャーナルに次の記事があった。

法と経済のジャーナル 3月30日 日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

米テネシー州メンフィスにある陸軍の物流拠点に電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター(National SAFER Response Center)の倉庫があり、24時間以内に全米のすべての原発に緊急時の機器を届けられる体制にしてあるとのこと。道路が使えず、ヘリコプターで輸送する場合にも備え、機器はすべて、ヘリの能力に合わせて4トン弱より軽くしてあり、つり上げが容易なように機器の上端部にフックが取り付けられている。

福島第一原発の事故被害を最小限にできた可能性は、事故直後に自衛隊を出動させ、直流電源だけでも復旧にあたることであったと思う。当時の菅直人政権は、自衛隊を全く使わなかった。電源車が原発に向かったものの、避難する車で通行は容易ではなく、役に立たなかった。チェルノブイリ事故では、直ちに軍が駆けつけた。自民党政権でも同じであった可能性はある。

原発事故においては、何があるか分からない。各原発に必要な機材があるから十分であるとせずに、非常事態には何があるか分からず、自衛隊が事故発生と共に直ちに出動し、緊急対応機器を事故現場に輸送できる体制を日本でも構築すべきと考える。原発のみならず、青森県の六ヶ所再処理工場他も視野に入れて、万一福島第一原発事故のような事態が発生しても国民を守る仕組みを構築すべきである。

机上の空論で、安全と判断されれば安全であるとか、運転絶対反対ではなく、安全性を国民が議論できるようにすべきである。

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