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2017年4月27日 (木)

減損会計は正しい会計である

変なタイトルになっているが、日経の次の大機小機(ネットでの無料部分は少ないのですが)を読んで、こんなタイトルにしてしまった。

日経 4月26日 大機小機 減損会計の難しさ

いつも大機小機は、鋭い視点で書いていると思うのだが、この記事はピント外れと思ったからである。最も、一般の人や経営者の多くはこのような感覚でおられる人が多いかも知れない。

例えば、次の表現(記事の最期の有料部分)を例に挙げる。

減損は一種の時価会計だ。それも、赤字事業だけを対象とした時価会計である。黒字事業には時価会計は適用されない。会計の保守主義の原則にかなっているが、双方に時価会計が適用されれば、黒字事業を売却して穴埋めに充てる必要はなくなる。

減損と言っているのは、「東芝の決算」という言葉から、この大機小機が始まっている事から、固定資産の減損を指している。しかし、固定資産(有形固定資産のみならず無形固定資産や投資等も含む)の減損は、時価評価ではなく、将来キャッシュフローを評価し、簿価以下の将来キャッシュフローを生まないと判断されれば、期待収益額以上の簿価を維持する事はおかしく、減損を認識する。そもそも、固定資産で長期投資の金融資産以外は時価など存在しない。黒字事業だって、赤字事業だって、時価評価など誰もしない。但し、黒字事業も赤字事業も、全ての事業は将来キャッシュフローを常に予測し、予測結果により改善等を進める。誰もが行う基本中の基本である。

この表現に黒字事業の売却なんてことか書いてある。これも通常は禁じ手である。何故なら、ある事業を何故しているかと言えば、自社がやることが他社よりは利益を出せると確信しているからである。自分がやれば100の利益を生む。しかし、その利益は他社がやれば90とかそれ以下であると皆思っているはずである。東芝が半導体事業を何故売却するかと言えば、東芝にはもはや能力がないからである。能力が本当にあるなら、金融機関を説得したり、半導体部門のみを対象とする社債を発行できるように会社をリストラすれば良いのである。

敗退経営者がそこにいる。この大機小機の発想は、同じような敗退経営者であり、経営から引退せねばならない。

東芝はまもなく消え失せるかも知れない。しかし、この大機小機を読むと、東芝だけではなく、日本の企業の多くに日没が迫っているように思ってしまう。東京オリンピック後の日本大不況で多くの上場会社は消え失せるのでしょうか。

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