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2017年6月 1日 (木)

年間21億円の報酬も東芝問題の本質である

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日経 5月31日 米WHのロデリック前会長、報酬21億円 WH破綻前の年間報酬

WHが破綻に至った原因であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収を決断した人物との紹介がある。

東芝はWHの90%近い株式を保有している大株主・親会社である。だからこそ、東芝問題が起こっているのであり、幾らダニエル・ロデリック会長が当時CB&Iの買収を唱えても、東芝は、それに従う必要はなかったし、リスクがあると考えれば、別の決断もあった。

ダニエル・ロデリック会長の言うままに押し切られたのである。実に、日本的かも知れない。大東亜戦争で、日本軍は、既成事実の積み重ねと、開き直りで、強引に何でも押し通した。逆に言えば、正しい判断をすべき管理組織は機能を無くしたのである。東芝問題には、これに通ずる似通った姿を感じるのである。

批判をする事は、足を引っ張ると捕えられかねず、自分がやりたいと思う時に敵を多く作る事になりかねない。組織の調和を乱す事は、良くない事である。専門外の自分が意見を述べる事は適切ではない。・・・・というようなことが、企業内で現実にはよくあることである。企業により、そのような批判精神抑制が強い企業、あるいは弱い企業といような差はある。東芝は、私が知っている範囲では、むしろ批判精神旺盛な自由に発言・批判ができる企業であった。だからこそ、東芝は強いと思っていた。

しかし、それで済ませては問題の解決にはならない。やはり最高経営責任者の問題である。自分では、判断がつかなくて良い。社内に、検討チームのような組織をつくり検討をさせればよいのである。当然、そのチームは形だけのチームではなく、肩書きよりも専門性や合理性を持った会社のためのベスト・アンサーを作り上げてくれると期待されるメンバーを選ぶのである。これこそ、企業のリーダーに求められる条件である。

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