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2017年7月13日 (木)

東芝をめぐる朝日の報道他

先ずは、その朝日の報道とは次です。

朝日 7月13日 東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も

この朝日の記事を読むと、東芝もここまで来たかと思わせるのですが、東芝の発表と日経の記事は次の通りです。

東芝 IRニュース 7月13日 監査手続に関する一部報道について

日経 7月13日 東芝、監査法人が意見不表明との一部報道「事実はない」

実際にどうなるかは私には分かりません。朝日の報道は、然るべきニュースソースからの情報に基づいて書いているのでしょうが、8月10日までには未だ1月近くあり、そこまで踏み込んだ記事を書いて良いのだろうかと思ってしまいます。下手をすると、何流新聞の憶測記事と変わらなくなる気がします。

それからすると、次の週刊現代の記事の方が、監査という観点ではなく、東芝の現状や今後について述べており、ずっとおもしろいと思いました。

現代イスミダ 7月12日 死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが…

半導体事業を売却して、立て直すなんて、私には全く理解できないです。単に、売却で当面の銭を得るが、将来性は無くなるわけで、単なる上場維持の愚作でしかないと思うからです。現代イスミダの記事にも次のようにあります。

可能性のある事業を切り出してしまったらカスしか残らない。本来であればカスを先に切って、いいものだけを残すのが経営再建の常套手段ですが、いまやっているのはその逆。

又、LNG事業やWH関係も、大損失の危険性を内蔵しており、この会社どうなるのかと思います。

たとえば北米で手掛けているLNG(液化天然ガス)事業やウラン関連事業などが、近い将来に巨額の損失に化ける可能性は高い。特にLNG案件は最大1兆円規模の損失リスクがあり、WH級になりかねない。

原発1基を作るのに3兆円もかかると言われていますが、これからその請求書が東芝に回ってくる可能性があるわけです。払わないと突っぱねれば、それこそ訴訟ラッシュになるでしょう。

米国でのビジネスは厳しいです。あらゆる手段を使って、損失を防ごう、取り戻そうと、相手は動きます。法に書いていなければ、可能性があることを意味し、すごい論理を弁護士が考え出したりします。

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