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2017年9月18日 (月)

衆議院解散総選挙なんて国民から見れば、あきれてしまう

10月22日の投開票を目指して、衆議院の解散総選挙に向かっているようだが、国民の利益や感心はほったらかしで、首相他与党首脳の利益優先で動いていると思う。

 日経 9月18日 衆院選、10月下旬投開票 首相、早期解散の意向を与党に伝達

法の範囲内であれば、非難される事はないとの感覚で進んでいるように思うが、国会とは国の立法機関である。

立法機関とは、法律が国の現在と将来に則しており、ふさわしい状態になっているかを検討し、必要な立法や法改正をする機関である。即ち、法に対するコンプライアンスのみならず、よりふさわしい法に関する研究をし、改善のための努力をする義務がある。

しかるに、自分たち・自分の党が選挙で勝つための戦略として解散総選挙を実施しようとしている。 人とは、悲しい者で、理想より、目の前のにんじんにつられる。馬と同じかな?でも馬より悪い。馬なら、人が主人で、主人が目的を持って、操るなら、それも良い。しかし、解散総選挙の場合の主人は、国民である。国民が望んでいなくて、政治家(馬)が暴走するのは、許されない。

少し前の民進党の代表戦の際に聞こえてきた言葉は、「自民党に変わりうる政党となり、政権交代を目指す」との言葉であった。悪くはないだろうが、野党であれば当然の発言であり、重要な事は、どのような政策を実施して、どのように国民を幸福にするのか、その手法に於いて与党の政策との違いは何であるかを述べる事である。内部の代表戦だから、そんなことは述べないというなら、それでもよいかもしれない。しかし、国民の投票による総選挙では、そうは行かない。国民に政策を開示せねばならない。税はどのようにするのか?税徴収の面と政府支出そして国債発行の面からも具体的に数字を出して政策を説明する必要がある。 2009年民主党が政権交代を実現した時の、民主党のマニフェストには 、政府の無駄な支出の削減を実現して様々なことを実施するとの約束があった。全く実現されず、国民に落胆を与えたと思う。

新党をつくると言う若狭勝氏の言う事も、標語のみで、それって中身は何なのと思う。これから、多くの情報が発信され、選挙時にはもっと明らかになるのかも知れないのだが。

それにしても、こんな嫌な動きになっているのを防ぐ対策・方法としては、やはり小選挙区制を廃止する事である。小選挙区制の結果、大政党に属さないと、当選できない。大政党とは、大政党と選挙協力を通じて共闘する政党も含めてであるが、大政党の推薦を得ねばならず、大政党のボス政治が幅をきかす。

国民のためを目指すことと政党の利権拡大とが、政治家個人のレベルで一致するとは限らない。良心に従うべきだが、一政治家の発言力は限られているし、自分の意見を下手に押し通すと次回の選挙で公認を得られず落選する。自民党とは、限らず、2012年12月の総選挙で、とんでもない選挙区で戦わさせられた民主党1年生議員もいた。ボス政治ではない国民政治を実現しなければならない。そのためには、先ずは小選挙区制の廃止である。中選挙区、大選挙区、日本全部で1つの選挙区等色々あるし、比例代表との組み合わせもある。インターネットの時代に小選挙区制は時代遅れである。

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