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2018年2月22日 (木)

安倍一強政治を助ける野党

野党の力が弱い現在の状態がいつまで続くのだろうかと思うことが多いのである。NHK放送文化研究所が政治意識月例調査を発表している(ここにあります)。2017年1月から2018年2月までの毎月の政党支持率のグラフを書いてみると次の通りでした。

Partiessupportrep20182a

支持政党なし(黒線)と自民党支持が30%から50%近くで、かろうじて10%近くあるのが立憲民主党となっています。自民一強政治です。自民が衆議院選で勝利し安倍政権となったのは2012年12月です。そこで、2012年1月から12月までの政党支持率のグラフを比較のために次に掲げます。

Partiessupportrep20182b

支持政党なしが多いのですが、当時与党であった民主党は2012年1月頃には、野党自民と同じ程度であった。しかし、徐々に支持率が減少し、逆に自民が増加していった。

政治意識月例調査は、実態を表していると考える。そう考えると、野党の人たちは、考えを改め、国民のために働いて、国民の支持を得る努力をすべきであると考えます。DIAMOND onlineに立憲民主党は早くも「曲がり角」に差し掛かっているとの記事があったのですが、この記事に書かれている「歳出を削減せよ」、「歳出は可能である」というような主張は正しいと思わない。健全な考えを持っている国民は支持できない考え方であると思う。歳出削減が困難である事は、民主党政権が証明したことである。だからこそ、野田政権時代の2012年に消費税率10%の法律を国会を通して制定した。

次の岩波新書の「日本財政 転換の指針」は、おもしろかった。日本は不信社会であり、減税や節約なる言葉を唱えないと選挙に勝てず、減税・節約の大合唱となる。しかし、その失敗の結果は国民の負担となる。政治家は、信頼できる社会を築く事に政治生命をかけるべきである。借金をして年金を払い続ける政策に未来はないはずである。その結果は、将来・未来の国民負担の増大となる。


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