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2018年8月 6日 (月)

ふるさと納税の国民負担額

直前のブログふるさと納税亡国論の続きです。東洋経済Onlineに次の記事がありました。

東洋経済Online 8月6日 1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態

私のふるさと納税亡国論と同じような内容ですが、2ページ目に「ふるさと納税における実質住民税流出額」なる表がある。この表で実質住民税流出額を合計すると390億円弱となった。地方交付税不交付団体の数は、総務省のこの不交付団体の資料によれば、平成28年度は77団体であった。

東洋経済Onlineの表には20団体が記載されており、残るは、50団体強である。しかし、東洋経済Onlineの表は流出額の大きい方からの順序になっているので、残る50団体は流出額9.3億円以下である。最大を見積もっても、合計50億円以下である。

そこで、全自治体が負担したふるさと納税による流出額を390億円と50億円の合計440億円と仮定する。その上で、地方交付税による自治体への補填金額を以下の算式で推定する。

地方交付税による補填金額 = (ふるさと納税金額3653億円 - 地方交付税不交付団体の住民によるふるさと納税金額440億円) X 75% = 2410億円

驚いたことに、我々の税金が2410億円も無駄に使われた事になる。しかも、東洋経済Onlineの表は、横浜市、名古屋市、大阪市という地方交付税の補填がある団体も含まれており、更には50億円という仮定は最大額であり、実質は2410億円を上回る税金の無駄使いである。

そして、ふるさと納税を受け入れた自治体での費用621億円も加えると、ふるさと納税の無駄使いは3000億円を上回るのである。なお、この3000億円は、返礼品1406億円を含めていない数字です。

ふるさと納税なんて、即刻廃止して、全額被災地支援金にでも充当すればよいのにと思ってしまいます。

なお、この計算において、所得税の寄附金控除による税収減は計算に入れていません。所得税の寄附金控除は、寄付という慈善行為について、税制が応援することは正しいとの考え方に立ちました。

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