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2018年12月10日 (月)

ふるさと納税で15億円の寄付金を得た自治体町長が、制度の見直しを言っておられる

ふるさと納税については、8月6日のブログで地方交付税に依存した税金の付け回しである。本来の寄付金としての扱いにすべきであると9月19日のブログで書いた。

神奈川県寒川町は、2018年3月限定で、寄付金額の50%相当を旅行券で返礼品とするとして15億円の寄付金を受け取った。その町長が、制度上の問題を述べ、見直しの議論をすることをこの12月10日の日経BPの記事で言っておられました。

平成29年度の寒川町の決算書はここにあり、歳入の中で寄付金は15.3億円となっています。歳入総額は171.2億円なので、寄付金収入は総額の8.9%である。返礼品は、多分総務費36.9億円の中に含まれているのではと思います。

50%相当が返礼品であっても歳入増が純額で7億円あるとすれば、良いではないかと思うが、実は、寒川町は普通交付税の不交付団体であるため、町民が他の地方自治体に寄付をすると税収が少なくなる。町長は次のように言っておられます。

「寒川町は工業が盛んで、製造業の事業所が多数立地しているため、不交付団体となっています。寒川町で工業が盛んなのは、先人が努力し企業を誘致した歴史があるからです。努力して不交付団体になったせいで不利に扱われる。理不尽に思えてなりません。」

この気持ち分かります。税収を伸ばし、町を町民を豊かにしようとした結果、不利な扱いを受ける。地方交付税による寄付金の補填なんて馬鹿な制度は廃止し、寄付金の所得控除や税額控除として本来の姿で扱うべきです。

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