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2018年12月12日 (水)

産業革新投資機構(JIC)の不思議

理解に苦しむ会社であります。2018年9月25日に株式会社産業革新機構が「投資」という言葉を入れて商号変更して発足した株式会社である。

商号変更は、2017年6月に公布された産業競争力強化法の改正によりなされたのであるが、経産省の法改正については次の説明があった。

株式会社産業革新機構の 組織・運営の見直し

 長期・大規模の成長投資を中心に、引き続 きリスクマネー供給を行えるよう措置。
・ 投資機能の強化
- 「産業革新投資機構」に名称変更
- 明確なミッション設定
  政府が「投資基準」を策定。第四次産業 革命の社会実装等ミッション明確化。 
- 投資に適したガバナンスの実現 
投資機関の役割の明確化や事後評価の 徹底等により、適切な規律と現場での迅速・柔軟な意思決定を両立。

・ 期限の見直し(平成45年度まで)
(既存投資案件は期限を延長せず分けて管理)

・政府が株式の1/2以上を保有し、出資を主たる業務とする会社の株式を機構が保有できる規定等を設ける。

お役所的な文章であるが、投資基準は政府が策定と書いてある。ガバナンスの強化ともあり、では、何故民間出身の役員8名全員が辞任することに至ったのか不可解である。そう思っていると、来年度のJICに関する予算要求(1600億円)をすべて取り下げるとのニュースがあった。

日経 12月11日 革新投資機構の予算要求取り下げ、民間出身役員の総退陣受け 経産相

これで、JICは何もできなくなったのかと言うと、そうではない。JICの財務諸表は未だ発表されていないが、名称変更前の革新機構の2018年3月末の純資産は9646億円であり、年間純利益2201億円を計上している。出資先にはジャパンディスプレイもある。2018年3月末短期借入金が1978億円あるが、この全額について政府の債務保証を受けており、政府の持ち株割合は95.33%である。

政府が大株主で借入金全額の保障もしている。そんな会社の経営・運営が経産省の承認なくしてできるはずがない。最も、その前に、産業競争力強化のためのベンチャー投資に政府が関わるべきなのかという大命題がある。国民の税金をリスクにさらすことができるのかである。ベンチャー投資はしなければならない。しかし、それは政府が税金を使ってする仕事ではない。来年度の政府予算はゼロとすることについて私は支持する。

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