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2018年12月31日 (月)

小選挙区制の廃止を望む

朝日新聞が12月30日に次の社説を掲載していた。

朝日 社説 12月30日 安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す

そして、この社説の最後は『政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。』との文で結ばれている。

そうですねとは思うが、では、来年は、どうするかとつぶやかざるを得ず、むなしく感じる。むしろ、次のNHKの報道の方が、私には、重みを感じる。

NIHK 12月29日 ことし14の知事選 8つの選挙で投票率が過去最低に

慶応義塾大学の小林良彰教授の話として「どの自治体であれ、問題がないところはない。まず、政策で選択肢を与え、それを有権者が判断して投票に行くという、当たり前のことが行われていないことが非常に問題だ。いちばん大事なことは有権者に選択肢を与えることだ」との指摘がある。

小選挙区制の導入にあたっては、小選挙区制が有権者に2つの選択肢を与え、選挙民の意思が政治に反映されることになるとの説明をした人がいた。しかし、現実は全く異なっている。無駄をなくしての歳出削減により国民を豊かにすると言うような嘘が叫ばれた。選挙区では一人しか当選できないので、大政党は候補者を厳選する。その結果、大政党の権力者と結びついた人が大政党の公認を得て、当選する可能性を獲得する。万一、落選しても、大政党の公認候補者は比例復活のチャンスは、そうでない人より高い。議員当選オプティマイゼイショーンをすると、政治を志すには、大政党の草履持ちがよいとなるだろう。大政党に属さないと立法の仕事にたずさわれない。

これじゃばからしくて選挙になんか行けない。やはり仲間と議論し、討論し、その結果、誰それを議員にして世の中を変えていこうとする人たちが生まれてくるようにしなければならない。私は、日本全域で一つの大選挙区制であっても良いと考えている。ネットによる選挙活動やネットを通じての支持者との討論会や、大きな誰もが参加できる討論会があっても良いと思っている。自分が、この人には議員になって欲しいと思う人に投票できる。すばらしいことだと思う。一方、そのように支持を受けるには、日頃から支持を受ける発言や行動をしていないといけない。政治は良い方向に向かうと思うのである。

選挙も、ネット選挙ありにすれば良いと思う。QRコードを使って決済ができるなら、QRコードを使っての投票もできるはずである。写真付きのマイナンバーカードは、なりすまし防止を含め、高い信頼性を確保できる。これを利用して、簡単な投票と不正のない投票が同時に実現できるはずである。

大選挙区による選挙制度は一気に導入すべきかと言えば、少しずつの拡大で、小選挙区を縮小しながらやっても良いのであるし、ネット選挙も投票方法の選択肢を拡大する方法で実現していけば良いのである。

来年は、平成が終わる。平成6年の公職選挙法改正で小選挙区制が決まり、平成8年の選挙から実施されている。平成に終わりを告げるからには、小選挙区制も終了すべきと考える。

衆議院選挙投票率のグラフを最後に掲げる。小選挙区制になって、投票率は下がっているのである。

Electionvoting201812

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