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2018年12月16日 (日)

これは馬鹿だ日本商工会議所

これは馬鹿としか言いようのない日本商工会議所会頭の次のコメント(これ)です。

「2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、全ての事業者が対象となるうえ、免税事業者が取引から排除される懸念がある。軽減税率導入後、十分な期間を設け、廃止を含め慎重に検討すべきである。」

ここで述べている免税事業者とは、売上高が1000万円以下の小規模事業者です。この国税庁のパンフレットに書いてあるように、適格請求書を公布するには、課税事業者で税務署に登録する必要がある。しかし、個人事業者とあるゆる法人は、消費税法第9条第4項による「課税事業者選択届」を税務署に提出すれば、課税事業者になれるのです。

すなわち、免税事業者が取引から排除される懸念があると言っているのは、脱税事業者です。脱税幇助者=日本商工会議所であります。

皆、消費税を正しく支払う。しかし、免税事業者は、その消費税を税務署に納付しなくても良い。過去に消費税制度を導入する時の小規模事業者の特例として制度が発足した。当時の税率は3%であった。このインボイス制度は、食料品他についての軽減税率の適用を定めた2016年3月の国会で決定し、3月末に公布されたのです。したがい、今更何を言うのか、馬鹿の商工会議所は当時は何も言っていなかったのだろうと思います。

脱税を許さず、脱税の幇助者を許さず。正直者が馬鹿を見るようなことにしたくないと思います。

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