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2018年12月26日 (水)

妊婦加算凍結とは何? 安心して住める社会を目指そう

豊かな国、豊かな社会であって欲しいと思う。しかし、次のような意見が新聞の社説にまで掲げられると、日本は人々が他人に対して不信感しか持たない不幸な社会になったのかなと思ってしまう。

朝日新聞社説 12月24日 妊婦加算凍結 患者が納得する制度に

妊娠したら、女性はそれまで以上に自分の体のことに気を使う。夫も、妻の体のことを気を使い、大事にしてあげなくてはと思う。そのようなことで、妊娠した女性が医療機関にかかったなら、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を望むし、妊婦にとって特有の合併症や、診断が困難な疾患があるなら、そのような配慮も望む。

そのようなことから、平成30年度の保険診療報酬改定で妊婦加算が決定した。保険適用の3割負担で、通常時間内は初診230円、再診110円である。医師・医療機関は、妊娠していることから手間をかけて診療し、結果説明をする必要がある。そんな医師・医療機関の義務は変わっていないはずだが、どうなのだろうか?妊娠していて体調が悪くなり、医療機関に行って診療を受けた際、妊婦加算があった方が、医師に対して色々と気になることについて質問がしやすいと思うのですが。たった、230円、110円の費用でできるって私は最高と思うのですが。

参考として、次の資料を掲げておきます。興味があれば、リンク先を訪れてください。

読売新聞YomiDr 炎上する「妊婦加算」は本当に廃止すべきか? 宋美玄氏  12月18日

YomiDrの記事は、中央社会保険医療協議会の前日でした。

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会(第404回)12月19日の妊婦加算の取扱いについての資料

この12月19日の中央社会保険医療協議会 総会(第404回)で、2019年1月1日からの妊婦加算の凍結が決定した。

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