「老後2000万円」報告書は不適切なのか？

金融庁の「老後2000万円」報告書と言われているのは、金融庁の金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書であり、このページに掲載されている。年金は、厚生労働省の管轄である。しかし、年金について、国民はもちろん政府の他の省が分析し、意見を述べても何の問題も無い。ちなみに、この金融審議会が設置された目的であるが、この麻生大臣の諮問にあるように、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」である。FinTechの高度化に対する対応は検討課題として重要であり、この資料が第1回会合の際の事務局説明資料である。高齢化対応が含まれて当然のことである。

報告書において、「老後2000万円」について何と述べているかであるが、10ページの中央に「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。」とする横棒のグラフが掲載されている。実は、この月5.5万円赤字という数字の出所は、下に掲げた総務省の家計調査（2017年）なのである。この数字が、実態を反映しており正確なのか、調査が不十分なのか、議論するのが本筋である。金融庁や金融審議会をたたいても何も得る所はない。バカの政治家とマスコミと日本国民というわけである。総務省家計調査に関する議論をすべきが、お門違いの攻撃をしているバカたちである。

当然の計算として、報告書16ページのように「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。」との文章となる。金融庁は、この報告書の撤回なんて絶対にして欲しくない。