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2019年6月 4日 (火)

衆参ダブル選挙はあるのか?

今年任期満了となる参議院議員の任期は7月28日までである。公職選挙法32条により、選挙日は前30日以内なので日曜日に選挙をするとなると、遅い場合は7月21日となる。公示日は32条3項により、17日前なので7月4日であり、後約1月後である。

もしダブル選挙をするとなると今月中に決めなければならないが、G20大阪サミットが6月28日、29日である。G20の後にするなんてことは、G20失敗と首相が宣言するに近くなる。かと言って、G20で安倍首相がリーダーシップを発揮したとアピールしたいなら、G20の前もありえないことなる。

結局、衆参ダブル選挙はないと言うのが私の予想である。

なお、もう一つ衆参ダブル選挙はないと考える理由がある。それは、消費税10%の予定通りの実施である。衆参ダブル選挙がくすぶり続けていた理由は景気対策であるが、消費税増税を延期することは、野党が主張する経済政策の失敗や所得逆進性反対の方向と一致してしまうことである。消費税10%を実現し、支持固めをすることが一番賢明と思える。

更には、現行の消費税率8%は、厳密には国税である消費税6.3%と地方消費税1.7%に分かれる。これが、10%となった場合は、消費税7.8%と地方消費税2.2%となるのであり、税収増は都道府県・市町村が1.29倍になるのに対し国は1.23倍である。もし、消費税10%を延期したなら、地方は大変なことになるのである。平成30年度の消費税税収見込額は予算で17兆5580億円である。従い、消費税1%がもたらす税収は約2.8兆円であり、軽減税率の適用もあるので単純ではないが、消費税率10%とした場合の税収増は国4.2兆円、地方1.4兆円である。平成31年度予算案の税収では1位が所得税で19兆9340億円であるが2位は消費税の19兆3920億円であり、その差はごくわずか。令和2年度は年度全てが7.8%となるので1位消費税となりトップ間違いなしである。

今や、消費税はこのような重要な税である。消費税を含む税金の使い道を議論すべきである。悲しいかな、喜ぶべきか年金12兆円、医療11.8兆円、介護3.2兆円という税金の使い道が現状であるが、問題を避けてばかりいても、解決はしないと思う。

 

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