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2021年6月20日 (日)

2020年合計特殊出生率1.34が示す日本の今後

日経が次の記事を掲げていました。

日経 6月18日 「出生率1.8」1割が達成 144市町村、子育てに安心感

合計特殊出生率とは女性が一生の間に生む子どもの数の推計であり2.0で人口増減なしである。合計特殊出生率1.8の意味は、2020年5月29日の閣議決定による政府の少子化社会対策大綱(ここ 参照 )に「希望出生率」として掲げられた数字である。

日経の記事タイトルを読むと、頭が少しゆらいでしまう。子育てに安心感を持てるのは1割の市町村にしか過ぎないと言う意味と思うが、うっかりすると逆に読んでしまう。1990年以後の合計特殊出生率の動きをグラフにすると次であり、2020年の数字は下がっているのである。

Birthrate20216a

日経の記事に都道府県別の出生率の表があるが、有料部分なので、厚生労働省のデータ(令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況 ここ )から作成した表を次に掲げておく。47都道府県では、沖縄のみが1.86と1.8を上回った。

Birthrate20216b 

主要国との比較では、次の様になる。韓国は1を下回っている。急激な人口減が始まるのであり、産業を維持し、社会を維持するには移民をうまく受け入れる政策が不可欠だと思う。日本も出生率1.8を目指して恋愛・出産・育児・子育て・教育が楽しく実施できる環境を整備することは重要と考ええる。しかし、同時に移民受入政策も検討すべき時期に入っていると考える。

Birthrate20216c

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