2022年6月21日 (火)

アベノミクスの失敗

最近の外国為替市場の動きからは、アベノミクスの失敗を痛感してしまう。アベノミクスとは、通貨供給を増加し、日銀の政策金利をマイナスにしてまで通貨供給量を増大し、日銀による市場からの国債その他金融資産の買入れを実施する。マーケットには、大量の円通貨があふれることとなった。日銀発表に書いてあることは依然として強気発言である。しかし、アベノミクス低金利政策とは、通貨としての魅力をなくすことであり、その結果として、日本経済を破滅に導く導火線の役割を果たすと思うのである。私の考えについて、以下述べてみたい。

1) 最近の米ドル・円為替相場

次が3月1日以降の米ドル為替のチャートである。あれよあれよという間に17%の円安(米ドル高)になってしまったのである。

Exchanger202206a

本来なら17%も為替が動けば、大騒ぎのはずが、随分平穏である。日銀は、政策金利の引き上げを発表し、外国為替レートを落ち着かせ、物価上昇から国民や日本経済を守姿勢を示して良いはずが、アベノミクス継続を発表する。

2) 1米ドル360円時代からのチャート

Exchanger202206b

1969年は1米ドルが360円の固定相場の時代であった。1987年に135円となった時があった。しかし、当時はバブル期。今とは違い、日本人・日本景気は活力と夢を持っていた。力があった時代である。今は、日銀の低金利でゾンビが生き延びており、ゾンビと共生している日本経済のような気もしてしまう。本来はゾンビなんかではない若者が非正規雇用の労働者となり社会を支える。奇妙な姿である。アベノミクスの前の2011年頃には80円を切る70円台であった時代があった。

3) ユーロや人民元との比較

米ドルと円の為替のみではなくユーロとも比較するのが適当であり、更には人民元とも比較するチャートを見る必要がある。そこで作成したのが次のチャートである。円、ユーロ、人民元が何ドルに相当するかを計算し、3年強以前の2020年6月1日の数値を1として比較をした。ドル相当を単位としているので、円高に振れれば1より大きく、円安になると1以下となる。

Exchanger202206c

チャートを見れば、円安が一目瞭然である。アベノミクスを続けていれば、日本は破滅に向かう気がするが、参議院選が終わらないと方向転換できないだろうなと思う。

4) 穀物相場

日本は世界の中の日本である。世界経済の中の日本経済である。アベノミクスを止めることは、国債の暴落を招き、国債を大量に保有する地銀等は大損失を計上し、金融不安につながる。しかし、一方で世界の中の日本を認識しないと日本全体の破滅となりかねない。次のチャートは2016年以降の米国小麦相場であるが、2021年以降の価格上昇は激しい。日本は、無関係とは行かない。アベノミクスをアホノミクスと呼んだ人がいたが、それはそれとして、今後の日本における経済政策は、どうあるべきかと言えば、アホノミクスではないとしても、非常に難しい課題だと思う。ゾンビ退治とある種の脱皮なのだろうか?

Chart

| | コメント (0)

2022年6月12日 (日)

強制貯蓄-日銀預金統計の分析 : 衆院財務金融委員会での黒田東彦日銀総裁の発言撤回に関して(その2)

前の6月10日のブログで書けていなかった部分が、強制貯蓄に関する発言であり、これこそ問題視して、民主政治が解決せねばならない問題と考える。「きさらぎ会」での講演で強制貯蓄に触れつつ話をした黒田発言の部分を抜き出すと次である。

ひとつの仮説としては、コロナ禍における行動制限下で蓄積した「強制貯蓄」が、家計の値上げ許容度の改善に繋がっている可能性があります。いずれにせよ、強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている間に、良好なマクロ経済環境を出来るだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかに繋げていけるかが、当面のポイントであると考えています。

「強制貯蓄」とは、聞き慣れない言葉であるが、貯蓄者の自由意志によってなされる自発的貯蓄や、法律等に強制される強権的貯蓄でもなく、社会的・経済的理由で非自発的に貯蓄となってしまった貯蓄である。黒田発言の具体的な意味は、コロナ禍で止むを得ずに貯蓄に回ってしまった貯蓄である。

そのようなコロナ強制貯蓄が日本経済を動かすほど、あるのかと多くの人は疑問に思うはず。これぞ庶民感覚からかけ離れた黒田発言である。コロナ禍で収入が減少し、貯蓄を取り崩している人が大勢いる。感染拡大防止の取り組みとして、旅行や飲食を控え、その費用をアフターコロナのために貯蓄に回した人もおられると思う。しかし、そんな貯蓄は、今来ている物価上昇により、すべて吹っ飛びそうでもある。

一方で、大金持ちは、どうだろうかと言うことで、日銀の預金統計を分析した。いったい国内の個人による銀行預金は幾らあるかというと、2022年3月末で539兆円である。預金残高階級別の預金金額は次の円グラフの通りである。

Bankdep202206a

預金残高が2018年3月以降、どう推移したかを見たチャートが次である。残高3百万円未満の預金では、ほとんど変化がないが、全ての預金を合計した残高で、2018年3月から4年間で1.17倍、1億円-3億円の預金は1.47倍になっているのである。預金残高の増加は、預金の運用利回りによる部分もあるが、他の資金運用や投資、給与や個人事業所得あるいは法人への不動産売却収入等による増加もあるので、単純ではない。しかし、2018年3月から2022年3月までの4年間で個人預金の総額は459兆円から539兆円へと80兆円増加したことを日銀統計は物語っている。

Bankdep202206b

増加額80兆円のうち2020年3月から2022年3月までに増加したのが55兆円であり、コロナ禍の期間の預金増加額がコロナ前の2018年3月から2020年3月への増加額25兆円よりはるかに大きいのである。コロナ禍は、黒田説の言うように強制預金を生むと言っても良いのかも知れない。しかし、そうなると、それは大口預金を持つことができる富裕層に限られるように思う。そして、これが正しいのなら、富裕層から一般庶民への所得再配分の仕組みを構築することを目指さねばならない。所得税増税を実施するか、消費税インボイス制度を利用して高所得者の脱税摘発の強化をはかるのかな?消費税減税なんて、とんでもないように思う。

| | コメント (0)

2022年6月10日 (金)

衆院財務金融委員会での黒田東彦日銀総裁の発言撤回に関して(その1)

このブログのタイトルを書いていて、良い表現になっていないと自分でも思う次第です。撤回したのは、8日の衆院財務金融委員会であるが、当該発言は6月6日の共同通信の「きさらぎ会」という講演での発言である。6月6日の講演会に於ける黒田発言については、この日本銀行のWebから全文をダウンロードできる。

発言撤回については、この6月8日のNHKニュースの報道のように「「家計が苦渋の選択として値上げをやむをえず受け入れているということは十分に認識している。誤解を招いた表現で申し訳ないと思っている」と、改めて陳謝し、そのうえで黒田総裁は「家計が値上げを受け入れているという表現は、全く適切でなかったということで撤回する」と述べ、発言を撤回しました。」と言うことである。

撤回した発言とは、どのような発言であったのか、日銀Webから抜き出すと(9ページ後半以降)

このように、企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができます。この点について、東京大学の渡辺努教授は、興味深いサーベイを実施されています(図表9)。・・・・・


渡辺教授は、許容度とは述べておらず、値上げに対する耐性と述べていると黒田氏も認め不適切発言とした。ところで、値上げに対する耐性とか許容度とかは、何を根拠にしている発言かというと、次の渡辺教授の2022年4月のアンケート調査の結果である。2021年8月と比較して「その店でそのまま買う」と「他店に移る」の比率が43:57から56:44へと変化した。当然、様々な理由が考えられるのである。私なんかにすると、重要なことは、耐性とか許容度という言葉の問題より、どのようにして産業(経済)の発展による人々の幸福を追求するかが重要と考えるのである。値上げは悪いこととは限らず、値上げが産業(経済)を発展させ、人々を幸福にするなら良いことである。

Prices20220610


| | コメント (0)

2021年10月17日 (日)

低賃金を打ち破って将来の日本を開拓しよう

日経が次の記事を掲げていた。

日経 10月16日 日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点

有料会員限定となっており、次の日米英ドイツの4カ国比較のグラフが有料部分にある。なお、私はOECD統計データからグラフを作成したが、日経記事にあるOECD平均という数字を見つけることができなかったので、次のグラフでは省略した。

Wage202110

1990年以後まったく上昇がない日本の賃金であります。情けなくなるわけですが、賃金に分配する前の各国の利益(付加価値)に相当するGDPを見てみる必要があります。今度は、IMFのWorld Economic Outlook 2021年10月版から比較をしている4カ国について同じ期間である1990年から2020年までの米ドル換算したGDPの推移グラフを作成しました。国としてのGDPではなく、人口で割算をした一人あたりのGDPとしています。

Gdpcapita202110a

グラフの形が賃金とGDPでまるで異なるのです。日本の賃金は今の倍であってもおかしくないと思えるような感じです。最低賃金は2000円であってもおかしくないと思える。減税とかバラマキなんて言わずに、賃金倍増を図るとの政策を今からでも掲げてくれないかと思います。応分の税金を当然払うので、目こぼしが出てしまう人々には政策的な配慮・支援を行って欲しいと思います。

| | コメント (0)

2021年6月22日 (火)

日本社会はガラパゴス経済

ガラパゴス経済とは、うまい表現かなと思った。次の日経記事からです。


日経 6月22日 世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1)


日米でのiPhone 12 Pro Max 512ギガバイトの販売価格を月収金額との比率で表すと日本45%に対して米国25%になるとある。日米2019年の平均月収は記事に37万円と5500ドルとある。iPhone 12 Pro Max 512ギガバイトの販売価格はAppleのWebを探せば分かる。日本では165,880円(ここ )、米国では1,399ドル(ここ )であり、日経記事の通り日本45%と米国25%となった。


Appleの価格が適正かどうかは難しいところであるが、日経記事が指摘している「日本では賃金が伸びていない」は事実である。日本マーケットをどう考えるかより、Appleにとっては世界戦略が重要であり、日本は世界の中の一部である。


日経記事は『消費も伸び悩み企業収益も低迷する悪循環が続いている。連合の神津里季生会長は「今の構造のままだと、社会全体での賃上げは難しい」ともらす。』と述べている。その通りと思う。是正に向けての改善ができていない。3号被保険者制度がなくならない。その結果、主婦の低賃金パート労働が存続し、全体の賃金水準の伸びを抑えている。放置している結果は、力の強い者が大きな配分を得る結果となる。努力した結果として報われるのは悪いことではない。しかし、合理的な制度となっており、公正な状態を実現できているかどうかは、常に見直しが必要である。


世界に取り残されてもつまらない。 日本社会・日本経済がガラパゴス化していないかを常に検証し続けつつ発展するようにすることは重要である。

| | コメント (0)

2021年6月11日 (金)

これは酷い 信頼情報を書けない朝日新聞

日経の記事をまずは掲げます。

日経6月9日  法定通貨にビットコイン、エルサルバドル 世界初

日経の記事は冷静に実情を伝えている。一方、問題の朝日新聞の記事はこれ である。 「エルサルバドルは最貧国の一つ」とか「格差が大きい」との表現がある。

エルサルバドルの外務省基礎データはここ にあり、 一人当たりGNP4,676ドル(2019年、中銀)、経済成長率2.38%(2019年、中銀)となっており、悪い数字ではない。2021年4月のIMF World Economic Outlookでは2019年4,186ドルとなっている。インドネシアが4,196ドルでほぼ同じ。フィリピンの3,512ドルより高いのである。朝日新聞が言う最貧国とは、どのような国なのだろうか。

所得格差を論じる場合に、有効と思える指標としてGINI係数がある。GINI係数は所得格差がなく全員同じ所得の場合はゼロであり、全所得がある一人に偏っていた場合は100%となる。世界銀行のデータによれば、エルサルバドルの2019年GINI係数は38.8となっている。ちなみに日本のGINI係数は2013年32.9であり、インドネシアは2019年38.2であり、フィリピンは42.3である。なお、参考まで米国のGINI係数は2018年41.4となっている。

データからするとインドネシアとほぼ同じ。勿論、人口はまるで違うので、それほど比較しても意味はない。しかし、朝日新聞の記事は偏見に満ちていると思う。こんな新聞読みたくない。

 

| | コメント (0)

2020年12月27日 (日)

2020年の世界各国の経済

2020年も年末である。2020年は新型コロナウィルスにより経済的打撃は世界各国で大きかった。2020年の世界各国経済指標の予測を、IMFはEconomic Outlook October 2020で出しており、このIMF予測で世界の一人あたりGDPの大きい先進国についてグラフで比較したのが次である。

Imfweo202012a

IMF予測では、日本はGDPマイナス5.3%であり、韓国のマイナス1.9%より大きなマイナスであるが、英国マイナス9.8%、フランス9.8%、イタリアマイナス10.6%より打撃は低いと予想されている。米国がマイナス4.3%なので、米国の方がわずかにマイナス幅が小さい。

英国では、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行を始めており、これから先行不透明であり、IMF予想より各国の経済は更に悪化するように思える。

上のグラフと同様にアジア諸国を対象に比較してみた。

Imfweo202012b

このグラフを見ると中国のすごさを感じる。良いにつけ、悪いにつけであるが、感染症対策として移動制限・外出禁止を徹底したのだろう。香港は、そうはいかなかった。フィリピン、ベトナム、インドネシアは一人あたりGDPは、似たような数字であるが、2020年のGDP成長率予想ではフィリピンはマイナス8.3%、ベトナムはプラス1.6%,インドネシアはマイナス1.5%というのもおもしろい。

アジア諸国で一番GDPがマイナス伸び率となるのがマイナス10.3%のインドである。有効な感染症対策が採りにくい国と言えるのだと思う。

| | コメント (0)

2020年11月18日 (水)

SpaceXって、すごいなあ

米企業SpaceXが開発・制作したロケットFalcom9が宇宙船Dragonを宇宙に打ち上げ、Dragonは日本時間17日午後1時すぎ、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。Dragonには、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんを含め宇宙飛行士4人が搭乗しており、ISSに入った。

日経 11月17日 野口さん搭乗「クルードラゴン」 宇宙ステーション到着

1)Falcom9とH-IIBの比較

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表が次である。

  Falcom9 H-IIB
全高 70m 56m
総重量 549トン 531トン
推力  7,400KN 11,416KN
宇宙低衛星軌道(LEO) 打上能力 22.8トン 打上能力 16.5トン(注)
静止遷移軌道(GTO) 打上能力 8.3トン 打上能力 8.0トン

(注)H-IIBの宇宙低衛星軌道(LEO)は、ISSの軌道への打ち上げ能力である。

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBに大きな能力差はないと言えるかも知れないが、Falcom9が打ち上げたのは有人宇宙船Dragonであり、本年5月21日にH-IIBが打ち上げた「こうのとり」は実験装置等を対象した無人の宇宙ステーション補給機(H-II Transfer Vehicle:HTV)である。有人宇宙飛行船を打ち上げることができるロケットってすごいなと思う。

2)再利用(リサイクル)

Falcom9の1段目ロケットは、何度も使えるのである。 ここ にFalcom9のYouTubeがある。この動画の最後が、Falcom9の1段目ロケットが地表におりる所を映している。 いやはや、すごいものだと感心する。

3)Falcom9の燃料は灯油

Falcom9の説明には”Merlin engines use a rocket grade kerosene (RP-1) and liquid oxygen as rocket propellants in a gas-generator power cycle.”とあり、液体酸素は使うが、燃料は「ロケット品質の灯油」ということで灯油である。H-IIBのように水素なんて前近代的燃料は使わない。

4)5兆円のユニコーン企業

ユニコーンとは角(つの)が1本の一角獣のことであるが、超巨大未上場企業をユニコーン(企業)とも言う。この8月19日のCNNニュース は、 SpaceXを460億ドルのユニコーン企業と題している。非上場で5兆円の資金を獲得しているのである。人工衛星の市場は大きい。安く打ち上げられるなら、世界中から顧客をいくらでも呼び込める。巨額の収入が期待できる。

米国の起業って、すごいなと思う。

(注)SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表で。Falcom9の推力が間違っていたので、7,400KNに訂正しました。

| | コメント (34)

2020年5月27日 (水)

ANAとJALの今後

先が見通せない状態であるが、少し先ぐらいは、どうかとANAホールディングスと日本航空の2020年3月末の貸借対照表を決算短信による発表で比較してみた。

Anajlbs20205cc

一つ前のブログで旅客収入の比較をした。ANAがJALの1.2倍以上あり、ANAの方が資産がJALより大きくて当然であるが、それより少しANAが大きい。しかし、資産の資金源を示す負債と資本を見るとANAとJALには少し差がある。JALは負債が少なく、利益剰余金等が大きいのである。そこで、2012年3月期からの収入額と利益の額ならびに税額をグラフにして比較した。

Anajl20205d

収入額は左目盛りで利益や税額は右軸である。ANAの収入額は航空事業収入のみを使ったグラフであり、JALの収入額は連結営業収益額である。利益や税は連結損益計算書からである。収入額はANAとJALで大きな差はない。気がつくのは、JALは利益が大きくても税額は少ないのである。それは、表にして比較すると次の様になり、歴然としている。

Anajl20205e

JALが会社更生法の更生手続き開始の申し立てをしたのが2010年1月である。同年11月更生計画が認可された。12月に資本を全額減資。企業再生支援機構から3500億円の出資を受け、金融機関からは5215億円の債権放棄を受けた。2011年3月に終了する期間の財務諸表は探しても見つからず、2012年3月期からの比較としている。

9年間を合計するとANAの航空事業収入は13.8兆円。JALは12.0兆円でほぼ同じ。しかし、税引き前利益に相当する税金等調整前純利益はANAは9214億円。これに対して、JALは1兆5057億円。この差が生まれたのは、JALが会社更生手続きの期間に於いて資産を評価替えして減額したから、減価償却負担が低くなってしまったからである。9年間の税額を比較するとANAは3321億円。これに対してJALは1079億円であり、直近の2020年3月期の391億円を除外すると8年間で688億円であり、税前利益の5%にも満たない、

5215億円の債権放棄を受けた結果、利子負担はなくなり、借入金返済も不要となった。債務免除益を計上するが、これは会社更生法による更正手続きで税務上は益金不算入の扱いである。一方で、資産を無理矢理評価替えして損金を発生させたが、この損金は税務上の繰越欠損金の扱いとなった。そして、2020年3月期に一人前にJALが税金を払うようになったのは、この繰越欠損金の期限が来たからである。2019年3月期のJAL有価証券報告書で税効果会計に関して「評価性引当額が168,893百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、会社更生に起因する繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少 ・・・・ 」とあります。

税金を少なくすること。一見すると良いことに思えるが、実は政府の税収が少なくなること。JALの金融機関からの5215億円の債権放棄も結果として、金融機関は損金を計上し、その分税金が少なくなった。JALの会社更生法による再建とは、国民の税金をたっぷり使った再建であったのである。仮に、JALがANAが払っている税と同じ税率で税額を計算すると4000億円も節税したことになる。これに金融機関の分も加えると5000億円以上の国民負担によるJAL再生であった。今から考えても、恐ろしい独裁政権が日本に生まれた時期である。税の無駄使いをなくすとか言って政権についたのだが。

| | コメント (0)

2020年5月26日 (火)

コロナによる影響大きい航空輸送業

新型コロナウイルス対策による緊急事態制限が北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県を含め全面解除となった。(日経ニュース 5月25日

新型コロナウイルスは消滅したのではなく、全面解除になっても、クラスター感染が発生する可能性は依然ある。航空輸送業界は、新型コロナウィルスにより利用客が激変した事業であった。2020年4月の旅客輸送実績がANAホールディングスと日本航空から暫定値であるが発表されたので、グラフに書いてみた。

Anajltrans20205a

2020年1月までは、ANAもJALも輸送旅客数は通常であった。しかし、2月に70%-80%に減少した後、3月には例年の30%-40%に落ち込み、4月は5%-10%という水準に落ち込んだ。この落ち込みは国際線、国内線ほぼ同じである。

ちなみに、日本航空とANAホールディングスの決算説明会資料に書かれている売上高をグラフ化したのが次の図である。国際旅客収入と国内旅客収入は、日本航空とANAホールディングスそれぞれ国際4,762億円と6,139億円であった。国内5,146億円と6,799億円である。Anajlrev20205b  

国内旅客収入が半分になったとすれば、減収額はANA3400億円、JAL2500億円である。国際旅客収入の落ち込みは、更に大きいと思う。もし、2020年3月期の30%になったとしたなら、減収額はANA4300億円でJALは3300億円である。国内と国際の双方の合計では減収額はANA7700億円。JAL5800億円である。

果たして、どうなるのだろうか。パンデミックが終われば、必ず元に戻るのである。それまでの間、どのようにして凌ぐのかである。

 

| | コメント (0)

より以前の記事一覧