2020年7月28日 (火)

ALS患者の嘱託殺人 安楽死

林優里さんというALS患者は、自ら死を選択し、2人の医師に自身のあの世への旅達を依頼した。そこまで意思が明確なら、死後のことについて書いた遺言書を残していた。

日経 7月28日 女性、父親宛てに「遺言書」 京都ALS患者嘱託殺人

この女性が書いていたツイッターが次であり、どのような心境でおられたのか、既に削除してあるツイートもあるのかも知れないが、2018年4月26日以降のツイートがあり、生々しい多くのつぶやきが残っています。

tangoleoさんのツイッター

ブログも書いておられ、次の所にあります。ブログの自己紹介には次の様に書いておられる。
1968年生まれ 2011年にALSを発症 発症後、仕事を辞めて東京から関西に帰郷した。 現在、独居で24時間のヘルパー支援による生活を送っている。
身体は動かない。食べること、話すこともできないが、視線入力のパソコンを使っている。人工呼吸器は装着していない
ツイッターはtangoleo。
海外で安楽死を受けることを望んでいる

ALS患者 タンゴレオの挑戦 ー安楽死を認めて!-

ALSと言ってもその症状や進行状態も様々なのだろうと思う。人生観、哲学、価値観、宗教観は幅広いものである。個人の心の奥底に他の人が入っていくことはできない。人間としての尊厳は貴重である。

これを機会に安楽死の議論が深まることを望みます。許されるのか?許されるとしたら、どのような条件であるべきか?大東亜戦争時には、撤退に際して、傷病兵を殺していくような不幸なことがあったと聞く。安心して、生きていける世界を目指さなくてはなくてはならない。

参考に、安楽死についてスイス・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・カナダの5カ国とアメリカの5州を取り上げて比較しているWebを紹介しておきます。

安楽死をめぐる世界の動き (エピロギ)

 

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2020年7月22日 (水)

最高裁のツイッターに対するアカウント保有者情報開示判決

当然の判決であると思うが、この裁判で発信者情報の開示を求めて裁判を起こしておられたのは、プロ写真家・縄田頼信でありホームページはここ にあります。ホームページから多くの美しいサンプル写真をたどることができ、プロ写真家だなと思います。

日経の7月21日の記事は、ここ にあります。

最高裁判決文はここ にあります。最高裁判決はツイッター社の上告を棄却し第2審の知的財産高等裁判所判決を確定したのですが、その知財高裁判決分はここ にあります。なお、第1審の 東京地裁判決文はここ にあります。

ややこしい面があるのですが、著作権侵害に係わる発信者情報開示請求に関する裁判でした。結果、ツイッター社は縄田頼信氏の写真を使ってツイートないしは、その元ツイートを使って更にリツイートした発信者の情報が縄田氏に開示され、縄田氏はツイッター社が開示した情報を元に損害賠償を求めていかれるでしょう。

ネットが利用されることは有益なことである。誰もが簡単に情報発信できる。気軽にSNS等で投稿が出来る。しかし、その反面、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損や業務妨害、不法行為による損害賠償義務が発生する可能性がある。匿名で書き込みが行われた場合に、その書き込んだ人物を特定するには、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条の発信者情報の開示請求を行わねばならない。権利が侵害されたことが明らかであり、且つ損害賠償請求権の行使のために必要であることが必要である。

権利が侵害された場合、弁護士に依頼して、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求を行い、更に裁判を提起して損害賠償を求め、場合によっては、刑事告訴を行う。 大変な労力を要するのであるが、春名風花さんは示談にこぎ着けたことを7月20日に発表されている。(弁護士ドットコムニュース ) 春名風花さんのU-Tubeによれば、2018年10月にツイッター社を訴え、2018年12月仮処分決定によりアクセス記録の開示を受けた。そして、プロバイダへの裁判を開始、2019年1月ミクシィ、2月ソフトバンク・・・・。2020年1月刑事告訴をしたが、警察は告訴状を送り返してきたり、そして2月17日に告訴状を受理しもらったりと。 「彼女の両親自体が失敗作」などと書かれた社会通念上許される限度を超える侮辱表現ツイートを書いた個人が特定できたのは2019年10月ごろだったようである。

ネットは誰の物?社会の物である。それを悪用する人物・組織には刑事罰が適切と思うのである。

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2020年5月11日 (月)

検察庁法の一部改正に反対する

検察官定年延長について、日本弁護士連合会が本日付で次の様な会長声明を出している。

改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明 2020年(令和2年)5月11日

何故、反対せねばならないか。それは、検察官だから。人を逮捕し、人を裁く。それは、法の下での国家権力だから可能である。司法とは、三権分立の中の一つの権力であり、裁判所に司法権を与えている。起訴をするのは検察官である。だからこそ、憲法第77条2項に「検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。」とある。

しかし、検察官は法務省に所属する。検察官は行政に所属する公務員であるが、通常の行政職員とは異なる面を持つ。首相を捜査し、起訴することも可能である。政府高官や政治家の思うように従属させられると戦前の日本国と変わらない状態が生まれる危険性がある。横浜事件他悲しい事件があった。

ここ に郷原信郎の検察庁法案改正反対の記事がある。その中で定年延長が他の公務員と同列に扱うべきとツイッターの書き込みをしている人がいると紹介がある。理解が浅いとこのようになるのだと思う。検察官は司法試験を合格し、法曹資格を持っている人である。定年後も弁護士になれる。法曹資格を生かして、活躍できる場はある。

コロナ国会のさなかにこのような重大な事項をどさくさに紛れて法改正しようというのは絶対反対である。

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2020年3月13日 (金)

法と国民の関係(新型インフルエンザ対策特別措置法改正の成立)

新型インフルエンザ対策特別措置法改正が本日の参議院本会議で可決され、成立した。

日経 3月13日 休校やイベント自粛に法的根拠 改正特措法が成立

法律の条文はと言うと、附則のみで、3項により構成されている附則第1条の2が追加された極めて短い法律である。法案は、この内閣官房のWeb にある。内容は、現行の新型インフルエンザ対策特別措置法(以下「措置法」と呼ぶ)で定義している2条1項の新型インフルエンザ等に、新型コロナウィルスをみなすとして加えたものである。

1)山尾志桜里氏の造反

3月12日の日経のこの記事 は、3月12日衆議院本会議での立憲民主党山尾志桜里氏の造反を伝えている。「オープンで真摯な議論の場は少なかった。非民主的な方法で賛否が決められた法案には賛成できない」とか「私権制限を伴う法案は、各議員が賛否を通じて責任を負う国会承認が必要だ」との意見は、その通りであり、 私もそれには賛成である。

日経ビジネスOnlineの3月13日インタビュー記事で山尾氏が話している内容は、新型コロナウィルスを新型インフルエンザとして扱うかどうかではなく、措置法による国民の権利侵害の恐れである。すなわち、措置法の内容である。そうなると、複雑になってくる。山尾氏の造反を機会に書いてみたくなった。

2)措置法(新型インフルエンザ対策特別措置法

措置法は、民主党内閣時代に政府提出法案として国会に提出され、2012年4月27日の参議院本会議で成立した。その際の各議員の投票結果は、この参議院のWebにあるように、賛成したのは民主党、公明党、みんなの党、国民新党他であり、反対が共産党、社民党であった。自民党は、田中直紀防衛相及び前田武志国土交通相の問責決議後の審議拒否中に法案が内閣委員会で採決されたことを理由に欠席をした。(参考:日経 2012年4月19日記事 )措置法は、平成30年6月27日公布の法律67号の建築基準法の一部を改正する法律で改正されているが、この改正は主要な改正ではない。

4月の衆議院で山尾氏が、造反投票をしたかどうか私は私は確認ができていないが、特に報道もなかったので、民主党衆議院議員として賛成したのだと思う。個人攻撃の場ではないが、2012年の時は、国民の権利侵害については、どう考えていたのかと思う。山尾氏は、検事出身の議員である。国民の権利侵害に関しては、人一倍気を配るべきである。2012年のことを後悔して、今党に造反をしてまで反対票を入れたというなら、2012年のことも含めて国民に訴えるべきである。検察官出身の議員として、国家権力というべきか政府というべきか官僚と言うべきか、そのあたりの内幕は人より知っているはず。そんなことを思ってしまう。

それからすると、共産党は、今回も反対ですっきりしているのかな?もっとも、民主党、公明党も2012年は賛成であったので、すっきりなのかな?自民党は、2012年の時欠席したが、実は賛成であったと考えるなら筋が通る。

でも、重要なことは、国民がこのような権利の制限や束縛をどう考えるかである。

3)新型コロナウィルスについては

直前のブログ に書いたが、新種のウイルスであり、感染しているかどうかの検査も容易ではなく、 治療薬も分からず、ワクチンもない。早急にこれらの問題も解決されると期待されるが、それまでに感染が拡大すると医療体制が大ピンチとなる。治療薬がなく、自然治癒を待つしかない。そうなると患者を隔離するしか方法がなく、医師、看護師も防護服で対応せざるを得ず、病院内でも陰圧にできる個室に入院いただかねばならない。患者が増加すれば、どうなるのか?新型コロナウィルス以外の病気も存在する。入院中の患者もいる。

措置法は、新型インフルエンザ等を、感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症と定めており、感染症法第六条第七項で規定している「 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」はこの範疇に入ると私は考える。

そこで、今回の改正は、これで良いと考える。勿論、政府の判断が常に正しいとは限らない。議員等には政府の権利濫用がない様に監視を願いたい。一方、同様に国民が政府に質問をしても妨げられるものではない。国民が政府を監視することは重要である。そして、2012年当時と条文は同じである措置法について、国民の権利を守るために、改正すべき点は改正すべきである。今後の監視は必要であり、法を国民が参加して制定していくことの重要性を感じる。

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2020年2月 2日 (日)

IR推進に群がる蟻のような人たち

次のニュースです。

朝日 1月31日 カジノ管理委、誘致支援の監査法人から出向者 野党批判

政府のカジノ管理委員会の事務局で、IR誘致を支援する監査法人からの出向者3人が勤務しているとあり、本当かなとWebを検索すると、いやはや驚き!

PWCあらたIR参入支援ページ

KPMGあずさIR支援ページ

会計会社が、会計監査業務に止まらず幅広い分野で、専門的知識・経験に基づいてコンサルタント業務やビジネス支援業務をすることは、当然であり、その結果、社会に貢献するビジネスが生まれてくる。良いことだと思う。

しかし、これから制度の詳細を検討し、作り上げていく政府側の委員会の事務局に入るということは、むちゃくちゃである。「我が社は、IR規制の規則作りに携わったので、抜け道でも何でも知っています。是非ご用命ください。」なんてセールストークが、出来てしまう。トークであり、紙には絶対書かず、また録音もさせない。いや、それでも危険だから、第三者を装った誰かにやらせる。

いやあーIRって、現代のブラックビジネスですね。

内閣府にも取り入っていたんですかね。普通だったら、他に会計会社や監査法人なんて星の数ほどいるのだから、個人の会計士でも良い。信頼できる人を選任すれば良かったのにと思います。税金を使って、国民のために制度を作るのだから、極めて重要な業務です。

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2019年10月22日 (火)

消費税10%時代になり20日以上経過したが

消費税10%時代になり20日以上経過したが、多くの人たちは、どう思っておられるのだろうか。2020年6月30日まで限定のキャッシュレス決済の場合の中小企業の5%または2%還元についてこの9月9日のブログ で書いた。期間限定については、それ以外にも2020年3月31日まで25000円の商品券が20000円で購入できるという低所得者および子育て世代向けのプレミアム商品券がある。


これらは、本質的なことを考えないごまかし政策の見本のようである。弁護士ドットコムニュースのこの記事 で取り上げているイートインコーナーの消費税10%適用は一時的な話ではなく、ずっと続く話であり、お店の方が顧客の便利さを考えてイートインコーナーを設置した結果、変なことになっているなんてのは、本末転倒である。


弁護士ドットコムニュースの記事は、堂々と正しいことを述べておられる。『 「正義マン」よりも、「軽減税率」そのものが国民にとって有害」』10%と8%の2つの税率が存在することで、消費者も大変であるが、事業所は本当に大変なのである。3月決算の企業の場合、3か月ごとの消費税申告であれば、2010年2月が10%と8%の2つの税率混在の初めての申告となる。多分、年明けぐらいから、皆悲鳴を上げ出すだろうと予想する。


国民の幸せのことを考えないバカ政治家が作り出した2重税率適用のバカ消費税制度は、なるべく早く単純なトラブルが少ない制度に改定すべきである。逆進性は、支出予算の重点を配慮することで対応すべきである。

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2019年8月 4日 (日)

表現の不自由展

次のニュースがあった。

日経 8月3日 慰安婦少女像の展示中止 愛知の国際芸術祭

これに対して、日本ペンクラブは8月3日に次の声明を発表し、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながると言っておられる。

日本ペンクラブ声明―あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである

なお、私は憲法21条2項もさることながら、21条1項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」や19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」の侵害にもなってしまうと考える。ゆゆしき事態である。

ところで、中止となったのは日経記事にあるように「平和の少女像」の展示中止なのか、それとも「表現の不自由展」なのであろうか?この8月4日の朝日新聞の記事 には、『企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。』とある。

「表現の不自由展」とは、8月1日から10月14日まで4つの会場で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」のうちの愛知芸術文化センターのプログラムのなかのA23が、この「表現の不自由展」である。「あいちトリエンナーレ2019」については、このページ 、「表現の不自由展」についてはこのページ に説明があります。

私は、展示中止に追い込まれたのは、日経記事のように「平和の少女像」のみと思うが、それでも脅かしにより展示中止となるのは、戦前の言論不自由の時代のことが胸中に浮かび、残念に思う次第であります。「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれている憲法99条に違反している人が今回のことについては存在するとも思うのである。

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2019年3月15日 (金)

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田会長退任

退任不可避との記事ですが、退任は確実と思います。

日経 3月15日 JOC竹田会長、退任不可避 五輪招致で汚職疑惑

約2億2000万円がコンサルタント料としてシンガポールの銀行のBlack Tiding accountに送金されたことに関して、日経の記事も「明らかになっている。」と書いており、「間違いはないのだ。」と思う。

一方、JOCも竹田氏も、潔白であると述べているのみであり、2億2000万円の支払い目的や支払い理由について説明をしていない。竹田氏個人のお金ではなく、JOCのお金であり、公的機関の公的なお金であります。国民や世界の人に説明する義務がある訳で、できないなら、個人で賠償し、且つきちんとした説明をすべきでしょう。

会長退任は当然のことと思います。そして、東京オリンピックに、寄付等を私はしません。

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2019年2月20日 (水)

離婚の慰謝料請求は配偶者に対してすべし

「離婚の慰謝料請求は配偶者に対してすべし」なんて、すごく当然のことと思うのですが、最高裁のこの判決を待たなければいけないのは悲しく思います。

日経 2月19日 離婚の慰謝料、不倫相手に原則請求できず 最高裁初判断

最高裁の判決文は、ここです。

東京高裁は、次のようなものでした。

元妻が勤務先会社の男との不貞行為により婚姻関係が破綻して離婚するに至ったものであるから、男は、両者を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負い、元夫は、男に対し、離婚に伴う慰謝料を請求することができ るとして200万円の支払いを命じた。

最高裁は、次のように述べており、その通りであると私は考える。

1) 夫婦の一方は、他方に対し、その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ、本件は、夫婦間ではなく、夫婦の一方が、他方と不貞関係にあった第三者に対して、離婚に伴う慰謝料を請求するものである。

夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが、協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても、離婚による婚姻の解消は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄である。 したがって、夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても、当該夫婦の他方に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして、直ちに、当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。

第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは、当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、上記特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。

2) これを本件についてみると、前記事実関係等によれば、男は、元妻と不貞行為に及んだものであるが、これが発覚した頃に元妻との不貞関係は解消されており、離婚成立までの間に上記特段の事情があったことはうかがわれない。したがって、元夫は、男に対し、離婚に伴う慰謝料を請求す ることができないというべきである。

私の意見

「不貞行為を理由とする不法行為責任は、離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られる。」は、すっきりした解釈と考えます。

恋愛は、自由ですよ。

なお、参考として、最高裁判決文から抜き出したこの事件の時系列経緯を書いておきます。

1994年3月 元夫と元妻は結婚
1994年8月 長男出生
1995年10月 長女出生
ーーーある時期から、元夫は仕事のため帰宅しないことが多く、元妻は男が勤務する会社に入社した。ーーー
2008年12月以降は元夫と元妻の間で性交渉はなくなった。この頃、元妻と男は知り合うこととなった。
2009年6月 この頃から、元妻と男の不貞行為は始まった。
2010年5月 この頃、元夫は元妻と男のことを知った。その後、元妻は、男との関係を解消した。元妻は元夫との同居を続けた。
2014年4月 長女が大学に進学したのを機に、元妻は元夫と別居し、その後半年間、元夫のもとに帰ることも、元夫に連絡を取ることもなかった。
2014年11月 横浜家庭裁判所川崎支部に対し、元夫は、元妻を相手方として、夫婦関係調整の調停を申し立てた。
2015年2月25日 元夫と元妻の離婚調停が成立した。

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柳原病院事件は東京地裁で医師無罪判決

当然と思うのですが、東京地裁で医師を無罪とする判決が出ました。

日経 2月20日 手術後わいせつ、男性医師に無罪判決 東京地裁

追って、判決文が入手できれば、報告します。なお、本事件について、このブログで取り上げた関連の記事は次でした。

2016年8月27日 わいせつ容疑で医師を逮捕とは驚き

2016年12月 1日 柳原病院の医師のわいせつ行為に関する変な裁判

2018年9月10日 柳原病院の医師準強制わいせつ事件9月10日から公判再開

2019年1月 9日 柳原病院事件は2月20日に判決言い渡し予定

無罪で当然と思うのですが、わいせつな行為をしたと言う乳がん手術は2016年5月10日のことでした。わいせつ行為は、満床在室の4人部屋で行われたとして逮捕されたのですから、メチャメチャな事件だと注目していました。

検察は、社会の常識を考えれば、控訴しないと思うのですが。これで控訴したら、医師の方々に対する冒涜であり、医療において重要な役割を果たす医師の方々の真摯な医療に対する取り組み意欲をそぎ、我々の最重要インフラである日本の医療に悪影響を与えることを懸念します。

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