2021年3月28日 (日)

石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返さない (その2)

石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返さない (その1)とは、2011年の津波から3月が経過する頃に書いた次のブログです。

2011年6月 5日 石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返さない

2011年3月11日に大川小学校を襲った津波では、児童は108名中74名が、教員は13名中10名が死亡という死亡率なんて考えたくないが69%-77%が死んだ悲しい事故があった。2011年6月5日にブログを書いた当時から、避難は可能であり、全員が助かったはずとの思いであった。児童23人の遺族は、市と県に損害賠償を求め、2016年10月第一審仙台地裁、第二審仙台高裁で遺族側が勝訴。市と県は上告したが、最高裁は2020年10月10日上告を棄却し、高裁の判決が確定した。日経の記事はここ にあります。仙台高裁の判決文はここ にあります。

この裁判で、遺族側の代理人を務めた吉岡和弘弁護士のインタビュー記事『大川小訴訟で「組織的過失」を勝ち取った弁護士の戦い 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜』を弁護士ドットコムタイムズがここ に掲載された。助かったのは30%で、死亡したのは70%だが、運と不運か、いかなる原因であったか、何故という問が解明される必要がある。私は吉岡弁護士の説明を読んで、多くの疑問が解けた。

1)デタラメに作成されたマニュアルがあった

私の2011年のブログは大川小学校の校庭は海抜1m程度と書いたのですが、吉岡弁護士は1.1mと言っておられます。防災行政無線からは高さ10メートルの津波からの避難を指示する放送が流れていた。それなのに、海抜1.1mの校庭に非難するバカはいないと思うが、いたのである。

危機管理マニュアルでは「まず校庭に避難し、津波が発生するかどうかの様子を見ながら、近くの空き地や公園に避難する」と、山梨県の学校で使われていた危機管理マニュアルを参考に作成されていた。大川小学校の近くに空き地や公園なんてないのに。また、大川小学校は津波の避難場所に指定されていた。ここまでのデタラメがあって良いのだろうかと思う。

30%の助かった人は、校庭に止まらず非難した人達だった。

2)政治家は遺族の気持なんて無関心

2011年6月に行われた遺族への説明会で、当時の石巻市長は「(児童が亡くなったのは)自然災害における宿命」と発言したとのこと。2011年4月から2014年3月にかけて10回にわたり開催された説明会では、市や学校側はその場しのぎの対応をするばかりであった。津波ハザードマップの欠陥をさておいて、学校が避難場所に指定されていたことなどから、「津波は予見できなかった」と市と学校側は主張。

第一審判決の翌月11月22日の週刊女性PRIMEの記事『大川小津波裁判 納得できない勝訴「知りたいのは裏山に避難できなかった“理由”」』がここ にありますが、市長が控訴を提案し市議会では賛成討論がなしでも、可決。議員も市民の意見なんて聞く耳は残念ながら持っていない。市長に賛成して身の安全を計るんですね。

吉岡弁護士には敬服します。しかし、腐った市長、市議、市職員、教育関係者がほとんどなんだなと思います。せめて誰か、正義を目指して堂々と戦う政治家や公務員はいなかったのだろうかと思います。ハザードマップの誤りを訂正せず、それを元に計画したら無茶苦茶ですよね。

| | コメント (0)

2021年3月19日 (金)

同性婚は?

同性婚について札幌地裁の判決が3月17日にあった。

日経 3月17日 同性婚認めないのは違憲、賠償請求は棄却 札幌地裁

報道には裁判所は違憲と判断したが、原告が訴えた賠償請求は認めなかったと言うことで、頭が混乱する面がある。

判決文はないかと探すと、MarriageForAllJapanという一般社団法人があり(Home Pageはここ ) 、支援をしておられる。この法人の3月17日付けお知らせ「【歴史的判決】代表理事からのご挨拶」(ここ )のページ中に判決文のリンクがあり、判決文をあげておられる。興味ある方は、判決文を読んで頂くと良いと思います。

この判決文を読むと、結論部分の文章は次である。

本件規定は, 前記3(4)で説示した限度で憲法に違反するものとなっていたといえるものの,これを国家賠償法1条1項の適用の観点からみた場合には,憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたって改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできない。
したがって,本件規定を改廃していないことが,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。

なお、「本件規定」とは、判決文2ページ目にあり、婚姻制度を定める民法及び戸籍法の諸規定が全体として異性間の婚姻(以下「異性婚」)のみを認めることとし,同性間の婚姻(以下「同性婚」)を認める規定を設けておらず,これら民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定を総称して「本件規定」と呼んでいる。

分かり辛いが、同性婚に関する制度がないことは憲法の規定に違反するが、ないことによる国家賠償を受けることはできないとしている。それでは、どうなるの?と言うわけで、 次の朝日の記事がおもしろいと思った。

朝日 3月17日 同性婚訴訟判決「画期的」「混乱つながる」 各党温度差

そして裁判を提起した原告は、国会に速やかな立法措置を促す必要があるとして、控訴の予定も明かしたと弁護士ドットコムニュースは伝えています。

弁護士ドットコムニュース 3月17日 同性婚訴訟、「立法措置促す」と原告側は控訴へ 違憲判決には「画期的判断」と高評価

結婚に関して、選択的夫婦別姓を、望んでいる人の数は、同性婚より多いはずです。何故、結婚したらどちらか一人は姓を変えねばならいのか、強制はおかしいと思います。

| | コメント (0)

2021年2月 4日 (木)

新型コロナ対策特別措置法改正に関連して考えたこと

新型コロナ対策特別措置法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)と検疫法の改正が成立した。

日経 2月3日 時短・入院の拒否に「過料」 改正特措法など成立

法律改正案が短期間に成立したのは、この1月28日のNHKニュース が報じている自民党と立憲民主党の修正合意が1月28日に成立したことがある。この修正合意により、感染症法72条の一年以下の懲役又は百万円以下の罰金から80条と81条の過料に修正されることになり成立した。

1月28日には、関連するもう一つの興味あるこのニュース(日経 1月28日 )がある。

「15日の厚生労働省の厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会で、罰則を設けることに反対意見が多数出ていた。・・・共産党の小池晃氏は28日の参院予算委員会で、15日の感染症部会で「慎重意見が多数出ていた」と主張した。」

当該1月15日の第51回厚生科学審議会感染症部会 議事録は、ここ にある。参考となる次の様な発言が多い。読んでみると参考になることが多くある。

中澤参考人(全国衛生部長会 会長)の「報道では入院拒否で懲役や罰金刑という言葉ばかり目立ってしまうのですけれども、法の施行に当たっては、感染した患者さんやその周囲で感染拡大を心配している市民の皆さんに寄り添って対応していただくことを求めたいと考えております。それから、決して取締りや刑罰が先に立ってしまって法の趣旨がないがしろにされることのないように、社会にもきちんと説明をし、理解を得るように努めていただきながら見直しを進めていただきたいです。」

白井委員(枚方市保健所所長)「罰則規定について、特に保健所長の立場というか、保健所長会としても懸念をしているところではあるのですけれども、この対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増えるというか、どのようにどんな方に罰則というか、もちろん多数の方は協力していただける方が多いのですけれども、」

味澤委員(がん・感染症センター 都立駒込病院感染症科)「私は昔の伝染病予防法という時代から感染症をやってきたもので、伝染病予防法のときは、患者さんが病院から逃げますと法律上は交通封鎖までできるという法律だったのですが、実際に患者さんが逃げたらそれをしたかというと、そういうことはできなかったのです。むしろ患者さんを治ったから退院という形にしてしまったので、実際に今度は罰則規定をつくったときに、それをどう使えるか。なかなか非常に使いにくいのではないかと思うのです。伝家の宝刀というような意味はあるかもしれませんけれども、実質性を担保していくにはよく考えたほうがいいのではないかとは思います。その伝染病予防法の反省を踏まえて今の感染症予防法ができているので、その本質を生かしながらうまくやっていく方法を見つけるのがいいのではないかと個人的には思います。」

では、誰が刑事罰なんて言い出したのかであるが、地方自治体の首長達と思う。選挙民にアピールできるし、ダメなら保健所を初め部下に責任を押しつけられる。そんな構造を思ってしまう。

さて、ここ全国知事会の1月9日付新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言がある。そこには、次の様な表現もある。

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと

| | コメント (0)

2021年1月31日 (日)

印西市の老人ホームでの睡眠導入剤による殺人並びに殺人未遂事件

一審千葉地裁での裁判員裁判では殺人並びに殺人未遂罪で懲役24年であった。しかし、2019年12月の東京高裁での控訴審では差し戻しとなっていた。そして、1月29日の最高裁で千葉地裁の懲役24年が確定した。最高裁の判決文はここ にあります。

どのような事件であったか、最高裁の判決文から抜き出すと次の様になります。

2017年2月5日、老人ホーム事務室において、被告人波田野愛子は、同僚女性山岡恵子さんに対し、ブロチゾラムを含有する睡眠導入剤数錠をひそかに混入したコーヒーを飲ませた。山岡恵子さん は、午後3時頃になると、意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状が生じ、普段とは違う口調で脈絡のない発言をするようになり、机に突っ伏して寝た。この様子を見ていた被告人は、山岡恵子さんに帰宅を促した。山岡恵子さん は、仮睡状態等に陥り、約100m走行した地点で車を脱輪させて鉄パイプの柵に衝突させた。被告人波田野愛子は、その現場に駆けつけ、上記鉄パイプの先端が車に突き刺さっているのを目撃した。山岡恵子さん は、本件物損事故の状況を説明できず、フェンスに背中をもたれて立ったまま寝ている様子であり、被告人波田野愛子が両頬を両手で叩いて声をかけても、黙ってぼう然と立ったままであった。山岡恵子さんは,ふらつきながら同事務室に戻り、机に突っ伏して眠り込んだ。被告人波田野愛子は、午後5時30分頃、車が走行可能である旨を告げて山岡恵子さんを起こし、運転して帰宅するよう老人ホームから送り出した。山岡恵子さんは、その後間もなく、急性薬物中毒に基づく仮睡状態等に陥り、約1.4㎞走行した地点で車を対向車線に進出させ、進行してきた普通貨物自動車に車を衝突させた。この事故により、山岡恵子さんは胸部下行大動脈完全離断等の傷害を負い、同日午後7時55分頃、搬送先の病院において死亡し、対向車線の車の人は全治約10日間を要する左胸部打撲の傷害を負った。

以上が第1事件であり、第2事件は2017年5月15日に発生した。この第2事件では別の同僚女性(当時69)について、その夫(当時71)が自動車で本件老人ホームに送迎していることを知っていた。被告人波田野愛子は5月15日午後1時頃から午後1時30分頃までの間に、老人ホーム事務室において、両人に対し睡眠導入剤数錠をひそかに混入したお茶を飲ませた。両人は、意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状が生じ、午後2時頃以降夫は椅子に座ったまま眠り込み、その後両人とも体調が悪化して同事務室等で休んでいたが、被告人波田野愛子は、この様子を見ていた。被告人波田野愛子は午後5時30分頃、事務室で寝ていた両人に対し、帰宅時間である旨を告げて起こし、夫が自動車を運転してその妻である同僚女性と共に帰宅するよう仕向けた。夫は、車の運転を開始したが、妻である同僚女性と共に急性薬物中毒に基づく仮睡状態等に陥り、午後6時頃、約4.7㎞走行した地点において、車を対向車線に進出させ、対向進行してきた普通貨物自動車に車を衝突させた。この事故により、助手席の妻である同僚女性 は全治約1か月間を要する両側肋骨骨折の傷害を、夫は全治約10日間を要する全身打撲傷等の傷害を、対向車貨物自動車の運転手は加療約3週間を要する頸椎捻挫等の傷害をそれぞれ負った。

最高裁判決を読むと、睡眠導入剤等を飲ませて、車を運転させて帰宅させようとする行為が、殺人や殺人未遂であることは、常識的な基準と考える。東京高裁の判断である、被告人波田野愛子の行為により事故の相手方が死亡する危険性は低かったとする評価や、被告人波田野愛子には事故の相手方が死亡することを想起し難たかったという論理は私には奇妙に思える。

東京高裁の論理が否定されて良かったが、それが通れば、睡眠導入剤を飲ませて、どうなろうが、そこまでは思わなかった。想定外との答弁がまかり通ることになると思える。

| | コメント (0)

2021年1月17日 (日)

やはり死刑は執行された

1月14日のブログここ で、「死刑執行を急ぐトランプ」とのタイトルで、リサ・モンゴメリー死刑囚の死刑執行を書きました。

1月14日のブログでは、 コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚の死刑が米国時間で1月16日迄に執行される可能性があることを書きました。

そして、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚は、それぞれ米国時間1月14日と1月16日に死刑が執行された。参考記事として、次を掲げます。

Richmond Times-Dispatch Jan 15, 2021

The Baltimoer Sun Jan 16,2021

リサ・モンゴメリーが1月12日だったので、5日間で3人の死刑が執行された。1月20日のバイデン新大統領就任を直前の5日間の出来事でした。

| | コメント (0)

2021年1月14日 (木)

死刑執行を急ぐトランプ

本日(米国時間12日)リサ・モンゴメリー死刑囚がインディアナ州のテラホート刑務所で薬物注射により死刑が執行された。連邦政府の女性死刑執行は67年ぶり。また、連邦レベルでの死刑は、トランプ大統領の指示で再開される昨年まで17年間行われていなかった。

BBC Japan 1月13日 米連邦、67年ぶりに女性の死刑を執行 政権交代目前に

この12月11日のBBC Japanの記事 の下の方に近く執行が予定されている死刑囚の名前が記載されており、その中にリサ・モンゴメリー死刑囚も含まれている。このうちリサ・モンゴメリー死刑囚を含め、3人が既に死刑の執行が終了。残るは、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚である。

両死刑囚とも新型コロナウィルスPCR検査の結果が陽性であるとの話があり、そのことにより今週に予定されている両死刑囚の死刑執行が実施されるか不透明な部分がある。一方、バイデン大統領の就任は20日である。バイデン氏は死刑廃止方針を掲げている。法案が簡単にまとまるとは限らないが、大統領は減刑をすることができる。トランプにとって、死刑を執行する最後のチャンスとなっているが、おぞましい話である。私なんかは、人間性がない非人間の見本みたいに思える。でも、この人と馬が合う日本人もいたが、あの人は、どうなのだろうと思ってしまう。

| | コメント (0)

2020年12月28日 (月)

中根岡崎市長の5万円バラマキ公約

朝日新聞の伊藤裕香子が書いておられた。

朝日アナザーノート 12月27日 公約「全市民に5万円」が伝えていること

5万円を配るという公約はここ にそのチラシがあった。税金は、市民の皆さんから預かったお金と書いてあるが、これも間違いであり、むちゃくちゃである。必要だから徴収したのが税金である。不要なら、減税をする。

ここ に中日新聞の『「5万円還元」岡崎市長を選挙買収で告発 愛知県警が受理』というニュースがある。10月18日が投票日であったのに対して10月5日以降の数回、市内全域の家庭の郵便受けへの投函や新聞折り込みで「全市民にもれなく5万円還元」と書かれたビラを配布したとのこと。

憲法74条に「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあり、国会が唯一の立法機関である故、地方自治体は新たな税を制定し徴収することは出来ない。デタラメ言って、議員になり市長になりと思う。でも、そんな話もあったよなと思うのは「最低でも県外」と発言したが、その努力をしたとは思えない人。「八ッ場は中止」と言って、納得できる説明もなく復活した話。いろいろあるなと思う。

どこに問題があるのだろうと思う。その一つは、私には小選挙区制だと思う。岡崎市長問題は、市長一人を選ぶ選挙であった。財源や他の維持管理目的の基金等を取り崩し市民サービスに与える悪影響が大きいと市議のほとんどは反対した。二者択一の選択と言っても、その二者は宣伝合戦をするだけと言うか、宣伝合戦に追い込まれる。冷静な議論は生じない。選挙とは、自分が支持する人に投票をしたいのである。

| | コメント (0)

2020年12月19日 (土)

東京外かく環状道路工事の地表陥没

このブログこのブログ の続きです。 東日本高速道路が東京外かく環状道路の地下トンネルルート上にある東京都調布市の市道が陥没したことについて、その因果関係も認めて陳謝し、個別に補償する方針を表明したとのニュースがあった。

東京新聞 12月18日 調布陥没「トンネル工事が原因」 有識者委が中間報告 NEXCO東日本が補償表明

12月17日には、日経に次の記事があった。

「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析

日経記事は、有料記事ですが、衛星解析技術を持つイタリアのTREアルタミラと日本のスペースシフト(東京・港)から、電波を使って地表変化を1ミリ単位で捉える「干渉SAR」データを入手。陥没地点を中心に東西530メートル、南北870メートルの範囲で、4月8日から10月12日までの変化を調べた分析結果から、工事の進捗に沿って陥没地点周辺で急激に変化している様子が読み取れたとある。

「原発は安全」という根拠のない噂が流布していたことがある。原発は原爆の爆弾を製造する設備と言えば、嫌がる人はいるが、現在の原発はプルトニウムを生み出し、プルトニウムは原爆の元(原材料)である。同様に「大深度地下は安全」、「大深度地下は地表に影響を与えない」という根拠のない話が崩れたと考える。地表に影響を与えない大深度というのは存在すると考える。しかし、それを一律に地下40mから深いところ又は支持地盤上面から10m以上深いところなんて単純な決め方は崩れた。陥没が生じた現場のトンネル上面は地表から約42mで支持地盤上面からの深さは18mで、基準からすれば影響の出ない大深度でのトンネル工事であった。

この12月18日の日経記事「東京・調布の陥没、工事との因果関係認める 東日本高速」 は、リニア中央新幹線など他の大深度地下工事に影響する可能性もあると述べている。その通り。トンネル工事で、その近くに影響が出るのはよくある話。

東海道線の丹那トンネルは1918年に工事を開始し、16年を費やして1934年に開通したが、この工事を難工事とした最大の問題は涌水であった。(参考:三島市郷土資料館第303号 )トンネルで涌水があったことは、同時に周辺には渇水をもたらした。土木工事は大変である。それを甘く見れば、人間に災難が降りかかる。

さて、中央リニア新幹線への影響は、どうだろうか?大深度地下の直上だけでなく、大深度地下トンネルのある程度の範囲の人達から承諾を得ないと工事は出来ないように思う。もし、1カ所でも難行すれば、中央リニア新幹線はできない。相当な遅れが生じる可能性はある。JR東海は大丈夫だろうかと株価を見ると12月18日終値14,135円であった。大不良資産となるかどうか?

| | コメント (0)

2020年12月11日 (金)

種苗法の改正が公布されたが、わからないことおおすぎ

12月9日に種苗法の改正が公布された。しかし、調べれば、調べるほど、訳が分からない法律改正である。

日経 12月2日 改正種苗法が成立 参院本会議 公布の官報は ここ にある。

1)自家増殖の扱い

自家増殖を一部制限と報道されている。しかし、この部分こそ今回の種苗法改正の争点であった。 具体的には、 種苗法第21条2項で「農業を営む者で政令で定めるものが、・・・登録品種等の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いる場合には、育成者権の効力は、その更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品には及ばない。」を全て削除してしまったのである。但し、21条1項は、そのままなので、新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用は大丈夫である。

農業とは、種子をまいて、育て、収穫物を得て、次世代のための種子を得る。何世代も繰り返し、交配したりして、品種改良に努める。自分の田畑の土、風土、気候等に適した種を開発していく。そんなことするよりは、病害虫や自然災害に強く、収穫量も多いと期待される種苗を金を払って購入した方が、賢いかも知れない。多分、楽ではあるだろう。

ちなみに農水省は、ほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができると言っている。一般品種とか登録品種と聞いてもぴんと来ないが北海道の米で例を挙げると「きらら397」は一般品種で「ななつぼし」は登録品種である。

いずれにせよ、この議論の行き着く先は、農家の権利は守られ、同時に品種開発に関する正当な報酬を受ける権利も守られ、正常な状態にあるべきと考える。しかし、今そんなことが危ぶまれているわけではないのに、何故こんな法改正をするのだ。バカかと思う。ちなみに、現行法でも登録品種の種苗は金を払わないと手に入らない。売買契約において、必要なら、自家増殖の禁止を盛り込み、そこに巨額の違約金を定めれば良いのである。こんなことに刑事罰を導入すべき理由が理解できない。

2)優良品種が海外に流出防止

優良品種の海外への流出防止が種苗法改正の理由と説明されている。しかし、これも本末転倒である。優良品種の海外流出で損をするのは、一般国民よりも、むしろ種苗を開発した育成権者である。韓国で、日本のブランドいちご「レッドパール」とか「章姫」が栽培されている。しかし、「レッドパール」や「章姫」は、日本の育成権者が韓国の生産者に利用を許諾して始まった。その後、勝手に増殖・栽培され、日本への逆輸入されたそうである。この例なんか、自分の落ち度を世の中のせいにするバカじゃんとなる。

その他流出経路不明があるが、密輸出の可能性はある。しかし、密輸出の防止は、法の問題より、税関のチェック体制の問題のはず。法改正で望むのはアホである。

今回の改正に21条の2、21条の3の追加があり、育成権者は保護が図られないおそれがある国や産地を形成しようとする地域を指定できることとなった。こんな改正なら、自家増殖禁止とセットにする必要なんかないと思う。それでも、密輸出には無力である。農家からすれば、農家を密輸の犯人とみたてて自家増殖を禁止したのかとなる。

3)穀物メジャー・遺伝子組換え農作物

Wiki(ここ )には、世界の穀物流通の70%を五大穀物メジャーが扱っているとある。ここ にトウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネとワタの輸入量の農水省の説明がある。例えば、年間のトウモロコシ輸入量は米国から1450万トンあり、そのうち92%が遺伝子組換え作物と推定される。これを見ると、トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネとワタは95%程度が遺伝子組み換え作物なんです。

2018年に「国は、毎年度予算の範囲内で、・・・・指定種子生産者に対しては、主要農作物の種子を生産するために必要な経費の一部を補助することができる。」という内容の種子法が廃止されてしまった。

これから先、どのようになっていくのやらと思ってしまう。ここ に国際連合食糧農業機関(FAO)のFAO's role in seeds(種子に対する役割)と言うのがある。次の文章で始まり、そうだよねと思ってしまう。

FAO plays a lead role in strengthening the conservation and sustainable use of plant genetic resources for food and agriculture through policy assistance, technical support and awareness raising.

In the broadest sense, this encompasses the whole range of actions involved in the conservation, diversification, adaptation, improvement and delivery to farmers through seed systems.

| | コメント (0)

2020年11月24日 (火)

11月18日の参議院選挙最高裁判決を考える - 参議院選の選挙区はブロック制にすべし

11月18日に2019年7月の参議院選挙の議員定数配分規定が憲法に違反し無効であり、それに基づき施行された選挙区における選挙も無効であると主張して提起された2つの選挙無効訴訟に対して、最高裁大法廷は合憲と判断を示した。

最高裁の一つの判決(東京都選挙区及び神奈川県選挙区)の訴訟に関する判決はここ にあり、もう一つの東京都選挙区ほか40選挙区の訴訟に関する判決はここ にあります。また、日経新聞の報道記事は、ここ にあります。

3倍なんて、聞いても、よく分からない。自分は得をしているのか、損をしているのかも。そこで、単純明快に2019年7月の参議院選挙の選挙区毎の有権者数と選出議員数の表とグラフを作成しました。

Sanginsaikosai202011a

グラフにすると、こんなに一票の格差が大きいのかと驚いてしまう。選出議員あたりの有権者数が最も多い宮城県の1,952,977は少ない福井県651,379の3.00倍というわけです。単純平均は1,310,200票であり、鹿児島と徳島・高知の間。中位数は45選挙区なので、23位の茨城県1,224,913となる。

では、格差是正の為、宮城県の1回の選挙で選出する定数を2とすると、976,488となる。そして、福井県をどこかの県と合区するとなると、いくら何でも結構遠い佐賀県、山梨県、和歌山県等々との合区はなじまないと思う。かと言って、隣県の石川県と合区すると1,611,019となる。そして、石川県が福井県と合区となるなら、それより選出議員あたりの有権者数が 少ない山形県、宮崎県、富山県、秋田県、和歌山県、山梨県、佐賀県は、どうするのか、別の不公平を生みかねない。

最高裁は、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。」としたが、苦し紛れの面はあるように思う。この判決文は、61ページという長文であり、61ページ中で14ページ以降が3人の反対意見と2人の参考意見である。読むに値すると考える。

そこで、私の意見は、「参議院選挙が都道府県を選挙区としているのは、便宜的とまでは言えないにしろ、都道府県選挙区にこだわって、一票の格差を解決しないのは、怠慢である。都道府県をある程度ひとくくりにしてブロック制の選挙区とすべきである。」となる。

Sanginsaikosai202011b_20201124002701

上のグラフは、試しに作成したブロック制による参議院選挙区選挙の一票の格差である。1.13倍に収まった。東京都を除いた関東6県を1つのブロックにしたが、これで良いのか、又新潟県を中部としたが、これで良いか等様々あると思う。一例である。

やる気になれば、できるのである。

裁判所に違憲判決を期待するのは無理な部分がある。憲法47条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」とあり、法律とは憲法41条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」となっている。議員は、選ばれる方であり、選挙制度の改訂においては、自らが有利となるように動いてしまう。国民が自ら声を上げないと国民主権を実現する選挙制度は生まれない。

ネットの時代がやってきた。だから、ブログでも自分のWebでも、FacebookやTwitterでも、声を上げて、国民主権の実現を目指そうではないか。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧