2021年12月13日 (月)

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がガソリン価格値下げバラマキ法案を提出

恐ろしいものであります。減税による年間1兆円を越えるバラマキをする法案を提出したというのです。

立憲民主党 12月7日発表   日本維新の会 法案提出のお知らせ 12月6日

日本維新の会の発表に国民民主党共同でとあるので、2党の内容は同一です。3党同一かというと、立憲民主党案は「別に法律で決める日までの間、適用を停止」としており、維新と国民は完全に削除としている点が違いである。

1)何を適用停止し、削除するのか

次の「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の44条です。

第四十四条 租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

そこで、租税特別措置法第89条を読む必要が出てくる。

第89条 前条の規定の適用がある場合において、平成22年1月以後の連続する3月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき160円を超えることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同条の規定の適用を停止する。

前条の規定とは、
2 前項の規定により前条の規定の適用が停止されている場合において、平成二十二年四月以後の連続する三月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき百三十円を下回ることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同項の規定にかかわらず、同条の規定を適用する。

極めて読み辛いのですが、トリガー条項と呼ばれており、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で 160 円/ℓ を超えた場合、揮発油税を 53.8円/ℓ から 25.1 円/ℓを下げ、そして、停止後に3カ月連続でガソリンの平均価格が130円/ℓを下回った場合には、この措置を解除するというもの。

揮発油税の税収は年間2兆円強であり、3党は減収見込み1兆690億円と述べている。

2)税金を使ってガソリン価格を引き下げる意味があるのか

ガソリン価格が上がっているのは、原油価格が上がっているからです。下にある上のチャートは2017年1月以降の原油価格で、その下のチャートは11月10日以降の原油価格です。ニューヨークWTI Crudeですが、80ドルを超えていた価格も、70ドル強になっている。将来のことは、よく分からないが、マーケットに対してLong-Shortのビジネスをするのは、政府としてはしてはならないことである。まして、国民の税金でばくちをするのは、許されないことです。

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さて、国内のガソリン価格はというと、次の通り。2019年1月からのレギュラーガソリンの小売価格全国平均です。

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車に関しては、政策として取り組むべき課題が多い。例えば、道路や橋、トンネル等の老朽化対策がある。災害強靱化と言う取り組みも重要である。或いは、過疎化地域、地方においても一定のインフラ整備は必要である。例えば、地方においてガソリンスタンドが減少しており、車の給油に苦労する。或いは、暖房用の燃料確保も苦労するようになってきている。また、CO2排出削減を達成するには、ガソリンの消費削減が重要である。これに対する全く逆の政策であり、本来ならEVの為の急速充電ステーション整備のための調査や計画そして補助金が検討されるべきと思うが、逆行も甚だしい。

日本にはバカ政党がいるのだと思った。なお、OECD諸国のガソリン税の比較がこの財務省のサイト にあるが、日本のガソリン税は安いのである。

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2021年10月15日 (金)

衆議院解散 19日公示・31日投開票となったが

衆議院が解散され、選挙は19日公示―31日投開票の予定となった。衆議院解散を宣言する天皇の詔書(官報号外)はここ にある。日本国憲法第7条によりというのは、 憲法第7条3項による天皇の国事行為解散である。法律には記載なく、天皇が内閣の助言と承認により、国民のために行う行為である。法律に条文があっても良さそうだが、法律はなく、またこの部分の憲法改正も話題にはなっていないと思う。

政党の選挙公約を読み比べてみたいところであるが、今回の選挙はよく分からない。とりあえず眼についたものについて。

1) 消費税率引き下げ

そんなことをすれば、大混乱になると思うだが、しかも民主党政権政策2021には「時限的」なんて言葉も入っている。事業者によっては、5%の税率で仕入れたとしても10%で仕入れたとして、納税額を誤魔化す会社も出てくるように思ってしまう。しかし、それ以上にやはり問題なのは今や税収で一番大きく20兆円の収入が見込まれているのが消費税である。10兆円の国債を発行してやりくりするという案なのだろうか。なお、共産党も同じような政策と思ったが、Webを見ると「税制(準備中)」となっており、分からなかった。

2) え・・・年収1000万円程度までの所得税ゼロと給付金

民主党の政策2021に書いてある。結構な政策だけど、実現可能なのだろうか?そうであるなら、当該政策による税収減の数字とそれを埋め合わせる収入確保手段と金額を示して欲しい。ここ に厚生労働省の平成21年国民生活基礎調査における所得の分布状況がある。これでは1000万円以上は12%である。 所得税の歳入予算額は19兆円弱である。給与所得者だと250万人程度が1000万円を越えるようである。この国税庁の統計 からすると、1000万円以下の所得者が払った給与所得に対する税額は538億円。一方、1000万円超の給与所得者が支払った所得税額は379億円。1000万円を越える人達からは所得税を今の2.5倍徴収することとなるが、そんなのできるのだろうか? 日本を捨てる人が大勢出てきやしないだろうか?その中には、優秀な頭脳を持ち、将来の日本の救世主がいるかも知れないのに。適度な税制が良いと思います。

3) 現預金に課税する?

こんなこと(この毎日新聞の記事 )を言い出す人が出てきたようです。アホの税制としか思えないのです。企業が保有する現金と預金を対象にしているが、そんなことをしたら、現金と預金は極限まで少額の保有とし、国債とか外国証券を含め当然のこととして課税対象外の資産に保有を切り替える。そんなことをしたら経済全体の動きが悪くなるはずだが、バカには分からない。経済・金融・市場とかを理解して正常な社会をつくり出すようにしたい。

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2020年4月18日 (土)

1人10万円の給付が生む経済格差

1人10万円の給付を歓迎する声が多く聞こえる。しかし、この12兆円を超すバラマキは、経済格差・貧富格差を増大させ、日本を破滅に導くことになるように思える。

(1)所得制限はなく、高所得者にとっても非課税収入

この4月17日の日経記事 「1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント」は、今回の10万円の支給は非課税にするとある。理由は、課税扱いの場合は、一時所得と解されることから50万円まで非課税であり、他の一時所得があった場合、複雑になると言う理屈である。一時所得なら50万円を超えても、税率は通常の2分の1だから、一時所得という扱いだけで、高所得者は優遇される。まして、非課税。所得制限がないから、高所得者でも申告をすれば、もらえる。それも家族の人数分。配偶者が働いているかどうかは、関係がない。ところで、安倍晋三さんは、申請をするのだろうか?個人情報だとして、開示されないと思うが。

(2)お金が天から降ってくるのではなく将来の税負担である

10万円の給付金は、高齢者のみならず、新型コロナでも収入が減少しない人にも支給される。例えば、年金生活者である。年金の減額はない。しかし、10万円の給付金の支給も受けられる。結局、誰が払う10万円かと言えば、若い働く人たちである。高齢者優遇で若者虐待の制度である。社会と産業が活動をする必要があるが、新型コロナで活動が阻害されている状態。阻害を取り除く、或いは阻害により収入減や産業活動の制限を受け、将来とも活動を持続すべきであるが、活動の持続が困難となっている事態の場合に、これを支援するのが本来の姿である。しかし、今回の 1人10万円の給付は、支援の名を借りたバラマキ政策であり、将来の貧富の差の拡大・更なる格差を社会に生んでいると思う。

(3)他国との比較

他国と比較して、ずば抜けた高所得者優遇政策をしたものだと思う。多分、こんな無策なことは、どこもしないと言うか、納税者が許さないと思う。

- 米国

年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドル。7万5000ドル以上あれば、減額され9万9000ドルでゼロになる。16歳以下の子どもがいれば、親に500ドル支給される。 参考

- 英国

ええこのTBSニュース は、労働者には賃金の80%を保障するとある。月2,500ポンド(約337千円)が上限。但し、条件が様々ある模様(この英政府のページ

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2019年10月22日 (火)

消費税10%時代になり20日以上経過したが

消費税10%時代になり20日以上経過したが、多くの人たちは、どう思っておられるのだろうか。2020年6月30日まで限定のキャッシュレス決済の場合の中小企業の5%または2%還元についてこの9月9日のブログ で書いた。期間限定については、それ以外にも2020年3月31日まで25000円の商品券が20000円で購入できるという低所得者および子育て世代向けのプレミアム商品券がある。


これらは、本質的なことを考えないごまかし政策の見本のようである。弁護士ドットコムニュースのこの記事 で取り上げているイートインコーナーの消費税10%適用は一時的な話ではなく、ずっと続く話であり、お店の方が顧客の便利さを考えてイートインコーナーを設置した結果、変なことになっているなんてのは、本末転倒である。


弁護士ドットコムニュースの記事は、堂々と正しいことを述べておられる。『 「正義マン」よりも、「軽減税率」そのものが国民にとって有害」』10%と8%の2つの税率が存在することで、消費者も大変であるが、事業所は本当に大変なのである。3月決算の企業の場合、3か月ごとの消費税申告であれば、2010年2月が10%と8%の2つの税率混在の初めての申告となる。多分、年明けぐらいから、皆悲鳴を上げ出すだろうと予想する。


国民の幸せのことを考えないバカ政治家が作り出した2重税率適用のバカ消費税制度は、なるべく早く単純なトラブルが少ない制度に改定すべきである。逆進性は、支出予算の重点を配慮することで対応すべきである。

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2019年9月23日 (月)

消費税率8%の不思議

新聞雑誌は10月以降も消費税率8%が適用されます。軽減税率の適用だからです。

すなわち、消費税法別表第一が軽減税率の対象品目を定めており、1号が飲食品であり、2号は次の様になっているのです。

 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞(一週に二回以上発行する新聞に限る。)の定期購読契約(当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。)に基づく譲渡

日刊新聞であれば、対象となる。定期購読だから、駅売店での購入はダメ。なぜ活字媒体の日刊紙定期購読を税金を軽減してまで優遇するのだろうと思うのです。ネット配信は通常税率10%です。そうなると、時代逆行も甚だしいと思う。エネルギー消費や、CO2排出において、ネットの方が、優れており、これからの時代にそぐうはず。そして、記事も即効性が高く、内容も、ネットだと読み比べが楽であり、その分、内容が濃く、品質も高いと思う。部数が少ない場合でも、ネットなら事業として成立する。本当に、訴えたい正しいことは、ネットでこそ伝えられる。ブログを書いている者からすれば、新聞雑誌の消費税率8%は強者の横暴と思う。

そんなことを思っていると、次の様な記事があった。税理士ドットコムの記事です。アンケートに答えると全文が読めます。

税理ドットコム 9月22日「新聞の軽減税率適用」直近の社説で論じた新聞はゼロ 飲食料品の議論は活発なのに…

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2019年9月 9日 (月)

間もなくキャッシュレス・消費者還元事業が始まるが

消費税の引き上げは10月1日からであり、どう考えるべきか、いろいろあると思います。

1)そもそもどのようなことか

2019年10月1日から2020年6月30日までの間に、このマークCashless20199s が掲げてあるお店でキャッシュレス決済で支払いをすると5%又は2%が消費者に還元されるという制度です。「キャッシュレス決済」とは クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段です。5%の対象となるか2%の対象となるかは、そもそも買い物をするお店が中小規模事業者でなければならず、小売業の場合は資本金5千万円以下又は従業員50人以下となる。通常は5%が適用されるが、フランチャイズの場合は2%の適用です。例えば、コンビニのほとんどは中小規模事業者であるが、フランチャイズなので2%の適用となる。小売りの物品販売業者のみならず、レストランの飲食代やホテルでの宿泊費も対象です。また、Amazonや楽天のようなネットショップでも出店者が登録企業であれば、適用されます。

2)還元方法
「キャッシュレス決済」を提供する決済事業者によるポイント還元がほとんどだと思いますが、FamilyMartはこのように 2%即時還元と発表しており、レシートが2%減額されて発行されるようです。

3)どうなるか
やはり、キャッシュレス決済が広まると予想するのです。適用を受けようとする事業者は加盟店登録を申請し、登録されると店舗情報がスマホの地図情報にも表示される。おそらく、この情報は、還元事業が終了する2020年6月30日移行も続くと予想します。店舗同士の競争も起こるだろうし、キャッシュレス決済業者間の競争も進むと予想します。そして、この 5%又は2%の消費者還元の財資は政府補助金であり、税金です。不正がないようにと監視がされるし、されねばならない。当然、政府の監視は続くし、脱税の監視、マネーロンダリングの監視にも有効利用されるだろうと思います。

 

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2019年8月21日 (水)

このような不安をあおる記事を書いて良いのか朝日新聞

日本の医療制度に関しての無知をさらけ出しているのでしょうか。


朝日 8月19日 消費税分969億円、国立大病院が負担 経営を圧迫


国立大学の付属病院も国立病院も自治体病院も日赤や済生会や民間病院も全て同じ扱いをするのが日本の医療保険における制度です。勿論、大学は学問、研究、教育も行っており、他の医療機関と異なる側面を持つのはその通りです。しかし、「学問、研究、教育に関する収支」と「医療を提供する医療業務に関する収支」を混同してはならない。別会計で管理すべきです。ある医療機器を研究と診療と2つの目的で使用することもあるであろうが、その際は使用時間で割り振る等して合理的に管理すべきです。医学研究のための費用は、診療報酬でまかなうのではなく、研究費予算でまかなうべきです。予算が不足というなら、どうどうと国民に対して政府に対して研究費予算として要求すべきです。消費税は、他の病院も負担しているのであり、国立大病院がと言うのは、変です。診療報酬も、保険適用なら、全ての医療機関がどういつ報酬という現行制度はきわめてすっきりしています。解決方法は、保険適用外の自由診療とすることで、そうなると国立大病院の患者は随分と減少すると思うが、どうなるのだろうか?


8月19日の官報で、2019年10月1日から適用する保険診療に関する診療報酬や薬価等が発表されました。初診料の場合は2820円から2880円にと60円アップとなりました。実際の窓口支払額は、通常この30%です。保険診療報酬は、消費税非課税ですが、医療機関が支払う薬剤や医療機器・建築物等は消費税対象であり、診療報酬は標準的な消費税額を見積もって決めざるを得ないのです。どうするのが合理的なのか、一部分のみを取り出して議論するのではなく、全体を考えての合理的な議論をすべきです。

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2019年6月 4日 (火)

衆参ダブル選挙はあるのか?

今年任期満了となる参議院議員の任期は7月28日までである。公職選挙法32条により、選挙日は前30日以内なので日曜日に選挙をするとなると、遅い場合は7月21日となる。公示日は32条3項により、17日前なので7月4日であり、後約1月後である。

もしダブル選挙をするとなると今月中に決めなければならないが、G20大阪サミットが6月28日、29日である。G20の後にするなんてことは、G20失敗と首相が宣言するに近くなる。かと言って、G20で安倍首相がリーダーシップを発揮したとアピールしたいなら、G20の前もありえないことなる。

結局、衆参ダブル選挙はないと言うのが私の予想である。

なお、もう一つ衆参ダブル選挙はないと考える理由がある。それは、消費税10%の予定通りの実施である。衆参ダブル選挙がくすぶり続けていた理由は景気対策であるが、消費税増税を延期することは、野党が主張する経済政策の失敗や所得逆進性反対の方向と一致してしまうことである。消費税10%を実現し、支持固めをすることが一番賢明と思える。

更には、現行の消費税率8%は、厳密には国税である消費税6.3%と地方消費税1.7%に分かれる。これが、10%となった場合は、消費税7.8%と地方消費税2.2%となるのであり、税収増は都道府県・市町村が1.29倍になるのに対し国は1.23倍である。もし、消費税10%を延期したなら、地方は大変なことになるのである。平成30年度の消費税税収見込額は予算で17兆5580億円である。従い、消費税1%がもたらす税収は約2.8兆円であり、軽減税率の適用もあるので単純ではないが、消費税率10%とした場合の税収増は国4.2兆円、地方1.4兆円である。平成31年度予算案の税収では1位が所得税で19兆9340億円であるが2位は消費税の19兆3920億円であり、その差はごくわずか。令和2年度は年度全てが7.8%となるので1位消費税となりトップ間違いなしである。

今や、消費税はこのような重要な税である。消費税を含む税金の使い道を議論すべきである。悲しいかな、喜ぶべきか年金12兆円、医療11.8兆円、介護3.2兆円という税金の使い道が現状であるが、問題を避けてばかりいても、解決はしないと思う。

 

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2019年2月20日 (水)

ふるさと納税 欠陥制度

朝日新聞は、次の記事を掲載していた。

朝日新聞 2月20日 ふるさと納税も「100億還元」 欠陥ついた?寄付競争

ふるさと納税とは、実質2000円の負担というものの、寄付額の30%以上が返礼品で戻ってくるなら、5万円のふるさと納税をすると、1万3千円の得となる(5万円x30%-2000円)。さて、どう考えても不思議な話である。

泉佐野市のこのページには、次のように書かれてあり、ビール1ケースを5千円だとすると15,000円の寄付でビール1ケースとAmazonギフト券3000円なので、ビール1ケースが5000円だとすると、8,000円もらえる。一方、負担は2,000円。泉佐野市には、15,000円の寄付金は入るわけで、8,000円の支出が発生しても、7,000円の純収入である。

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何故、こんな不思議な話があるのかと言えば、国税を財資として地方交付税を交付して調整するからである。税金の無駄使いも甚だしいのである。

1) 寄付金は、本来その使途を示して集めるもの

どこの地方自治体も、寄付金の使途として多くの項目があげられている。自分の自治体は、このようなことを実施したいのだが、○○円が資金不足となっており、寄付をお願いしたいとして寄付金を募るのが本来の姿である。地方自治体同士で競うのは、返礼品の人気ではなく、寄付金の使途や寄付を募る理由・意義のはずである。

ふるさと納税は、返礼品禁止とすべきと考える。

2) 地方交付税による補填を中止する

ふるさと納税返礼品は、国民の血税が財資である。この総務省のふるさと納税ポータルサイトの下の方に、2000円の負担で済んでしまう所得(給与所得で計算)の概算表がある。この表から分かるが、300万円の年収だったら、ふるさと納税2000円負担の範囲内で、できるのは28,000円。ところが、年収1,000万円だったら176,000円まで可能。金持ち優遇であり、寄付をした人と、寄付を受け入れた自治体に税金(国税)が支出される。

本来の寄付制度で運用すべきである。冒頭の朝日の記事は、問題があることを指摘するが、解決策は何も述べていない。報道とは、そんなもので、意見がない会社・人たちなのかな?

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2018年12月16日 (日)

これは馬鹿だ日本商工会議所

これは馬鹿としか言いようのない日本商工会議所会頭の次のコメント(これ)です。

「2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、全ての事業者が対象となるうえ、免税事業者が取引から排除される懸念がある。軽減税率導入後、十分な期間を設け、廃止を含め慎重に検討すべきである。」

ここで述べている免税事業者とは、売上高が1000万円以下の小規模事業者です。この国税庁のパンフレットに書いてあるように、適格請求書を公布するには、課税事業者で税務署に登録する必要がある。しかし、個人事業者とあるゆる法人は、消費税法第9条第4項による「課税事業者選択届」を税務署に提出すれば、課税事業者になれるのです。

すなわち、免税事業者が取引から排除される懸念があると言っているのは、脱税事業者です。脱税幇助者=日本商工会議所であります。

皆、消費税を正しく支払う。しかし、免税事業者は、その消費税を税務署に納付しなくても良い。過去に消費税制度を導入する時の小規模事業者の特例として制度が発足した。当時の税率は3%であった。このインボイス制度は、食料品他についての軽減税率の適用を定めた2016年3月の国会で決定し、3月末に公布されたのです。したがい、今更何を言うのか、馬鹿の商工会議所は当時は何も言っていなかったのだろうと思います。

脱税を許さず、脱税の幇助者を許さず。正直者が馬鹿を見るようなことにしたくないと思います。

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