2016年12月20日 (火)

大失敗の平成の市町村合併

何の展望もなく進められた平成の市町村合併が大失敗になっている。

ビジネス+IT 12月13日 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇

市町村合併をして借金をし、無駄な投資をし、破綻をする。バカな人たちです。自分さえ良ければと、他人の事は考えない。バカは無謀な成功シナリオ以外を考える事ができない。

これは市町村に限らず、日本政府財政もやがて破綻をするのではと思います。将来の世代は思う。「バカな祖父母は、自分たちの楽しみだけしか考えず、贅沢三昧の暮らしをして、孫以下の子孫を苦しめる。」

日経新聞が12月19日に「2030年 不都合な未来」という特集記事を出していました。全文を読むには購読か登録が必要なのですが。

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 高齢者医療、チェックなき膨張

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 75歳以上の1人当たり医療費、市区町村で格差2.6倍

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 公助・共助・自助、現場に「解」探す 

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1)学習院大の鈴木亘教授「社保改革の約束、景気冷やさず」 

日経 12月19日 現役だけで維持は困難 元経済財政相 与謝野馨氏

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2016年8月31日 (水)

税のごまかしを試みる悪徳中小企業経営者

財産額の多い悪徳中小企業経営者は税をごまかそうとするのだなと思わせる報道でした。

 産経 8月29日 自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… 

税は正しく納付して社会に貢献することが重要である。しかし、悪徳経営者になってしまうと、社会的な貢献という考えを失い、悪あがきをするのだという風に思わせる。

そもそも持ち株会社を設立して組織改編をすると税逃れをすることができるなんて、あってはならないことである。それが許されるなら、持つ者と待たざる者の格差が拡大するだけである。格差社会の解決を目指すからには、このような悪徳中小企業経営者は絶対に許してはならない。

持ち株会社にしようと子会社を設立しようと、経済活動は自由である。自由な経済活動を税の上で縛ってはならない。税は、公平であり、経済活動を阻害してはならない。一方、合理性がないにも拘わらず、持ち株会社を設立したり、組織再編をしても、不都合なことや不便なことが出てくるし、また経費増になってしまう。悪徳馬鹿中小企業経営者には、そのようなことさえ理解できないのだろう。今回の話は、相続税のごまかしであり、死亡した後に相続人が言われたままに税申告をしたら税務署から更正処分受けたという話である。当然のことである。

土地を保有する個人が、相続税の節税のために、借入金でアパートを建設するという話がある。バランスシート上は資産と負債が同額分膨らむだけで、純資産額に変動はない。しかし、相続税評価上は、負債は実金額であり、資産には評価がつきまとい、その結果、相続税の計算上の資産・負債額は圧縮されるとの期待である。しかし、負債には利払いがあり、アパートには維持費・管理費が必要である。人口減少社会において安定した賃貸料を確保できる見通しは立ちにくい。需要が見込めないアパートは不良資産となる。下手をすると、儲けたのは建設会社と銀行だけになりかねない。

悪徳中小企業経営者の話も、ずるができるのではと期待してやっているのだろうが、一方で悪行を重ねて築いた財産故に、最後まで悪を貫き通したいのだろうかと思わせる。

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2016年5月30日 (月)

消費税増税延期となったが、釈然としない

消費税法の未施行部分であるが、国会で改正する必要があり、現段階は首相が5月28日に自民党幹部に述べただけである。しかし、決定同然として、その影響等を考えるべき状況である。

日経 5月29日 消費増税「19年10月に」 首相、2年半延期の意向

私のブログでは4月3日に消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かう予想として書いた。現下の日本経済の状況については5月27日のこのブログで書いたとおり、個人消費が減少しておりアベノミクスの失敗と言われても反論の余地はないと考える。トリクルダウンなんてごまかしは通用しない状態である。

リーマンショックに相当する世界経済の悪化と言っても、これも通用しない。4月3日のブログでG7の7カ国の四半期実質GDPの前年増加率の表を掲げた。この時は、2016年1-3月の数字が未発表であったが、現時点ではカナダを除き、OECDのWebからダウンロード可能なので、下記の表を作成した。

G7gdpgrowth20165

日本が最低である。他のG7諸国は、好調と言うべきか、順調あるいは堅実と言えばよいのかと思う。アベノミクスの失敗を認めないとすれば、世界経済を理由に消費税増税の延期を首相は述べることになると予想するが、事実を直視すると、上の表のように、悪い経済は日本である。

G7伊勢志摩首脳宣言はこのWebからダウンロード可能であり、1ページ目の世界経済の部分は次のようになっている。

日本語訳:
世界経済:世界の成長は,我々の喫緊の優先事項である。我々は,国別の状況を考慮しつつ,強固で,持続可能な,かつ,均衡ある成長軌道を速やかに達成するため,我々の経済政策による対応を協力して強化すること及びより強力な,かつ,均衡ある政策の組合せを用いることにコミットする。

英文:
World Economy
: Global growth is our urgent priority. Taking into account country-specific circumstances, we commit to strengthening our economic policy responses in a cooperative manner and to employing a more forceful and balanced policy mix, in order to swiftly achieve a strong, sustainable and balanced growth pattern.

英文では”more forceful and balanced policy mix”と言っており、訳文では「強固で,均衡ある成長軌道」とかなっており、G7伊勢志摩首脳宣言の文章と消費税増税の延期は整合性があるように思えない。

重要なのは、足下の政策ではなく、長期的展望を描いた政策である。政府財政の見通しや社会政策の展望を含め長期的な方針を示すことなく、消費税増税の延期を政治家であれば、述べてはならないと考える。

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2016年4月25日 (月)

1981年5月以前の木造住宅に住んでいる場合は耐震補強をお奨めする

熊本地震により大変な思いをされておられる方々に対し、お見舞い申し上げます。住宅の被害も多いようで、耐震補強をしていれば、大丈夫と断言することまではできないでしょうが、少しでも被害を少なくすることができたと思うので、耐震補強のお奨めを書きます。

1) 危険な住宅

在来工法の木造住宅に限定させて下さい。木造住宅以外については、私も調べ切れていません。

危険なのは、1981年5月以前の住宅です。何故ならば、このWebページに「建築基準法に見る木造住宅の耐震基準の変遷」というのが書いてあり、そこの1981年の所に次の記述がある。

1981年 建築基準法施行令大改正 新耐震設計基準

1978年(昭和53年)の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された。
現在の新耐震設計基準が誕生した。

これが1981年5月以前の住宅に地震の危険性ありとする根拠です。熊本地震での住宅倒壊の様子はこの日刊スポーツ4月16日の写真にもあるが、恐ろしいですね。

2) どうすれば良いか

ずばり自分が住んでいる市町村役場に問い合わせましょう。都市計画や住宅建築確認をしている部課が対応してくれるはずです。勿論、自分から信頼できる業者や建築家に相談したり、防災協会のようなところに相談しても良いと思います。電話で不安をあおって売り込んでくる詐欺まがいの悪質業者は相手にしてはなりません。下手をすると、熊本地震を契機に高齢者を騙しまくるかも知れないと思うので、要注意です。

3) いくらかかるか?

ここに財団法人日本建築防災協会のパンフレットがあるが、100万~150万円が最も多く、全体の半数以上が約187万円以下と書いてある。

4) 助成制度・融資制度・税金還付

助成制度・融資制度・税金還付と聞くと至れり尽くせりの感もあるが、決して自己負担ゼロではない。それでも安心が買えるならとして熟慮すべきと思います。

助成制度ですが、市町村により異なるので、市町村役場にまずは相談です。助成内容は、耐震診断費用の助成金、改修費用(耐震改修・耐震・建替・耐震シェルター設置)の助成金などです。何バーセントが助成され、上限があったり、予算で打ち切りがあったりすることもあります。

税金還付については、所得税の還付を紹介します。租税特別措置法41条の19の2です。最大25万円が還付されます。但し、基本は改修費用の10%なので、200万円だとすると20万円です。助成金を受けているとそれを差し引いて自分が負担した額なので、200万円で80万円助成金を受領していた場合は、120万円が負担金額で、その10%の12万円が税還付されることとなる。

当然確定申告が必要で、その際に市町村役場が発行した住宅耐震改修をした証明書を添付する必要があるが、住宅所得控除のように住宅借入金を借りている条件はないので、耐震改修工事証明書と工事費の領収書があれば大丈夫です。

でも、欲を言えば、親の住む田舎の古い住宅を耐震改修して自分が費用を負担した場合も、この税金還付は適用があって欲しいと思うのですが、私の理解では、自分の住む家の場合だけです。親が所得税を払うほど収入があればよいが、そうでない場合の話です。

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2016年4月 3日 (日)

消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かう予想

ズバリ私の予想は、消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かうとの予想です。

現状この日経記事のように衆参同時選挙は否定しているが、勝つためには手段を選ばず、前言を翻すことはいつもの事というのが政治家であります。

軽減税率を適用する消費税法の改正は3月31日に公布され、国税庁もこのようなWebを作っています。食料品を扱う事業者に多大な業務を押しつけ、貧困層を苦しめるだけのたちの悪い軽減税率ですから、こんなものは中止するのが当然だと思います。

予想の根拠は、伊勢志摩サミットです。伊勢志摩サミットに参加する7国の実質GDP成長率をOECD統計から抜き出したのが次の表とグラフです。(最近の傾向を比較する目的で四半期前年同期比を使っています。)

G7gdpgrowth20164

議長国としてG7をどのように纏めるかです。経済について触れざるを得ないはず。米国は大統領選を間近にして、経済に関しては大きく手を伸ばしたくない。ドイツもシリア難民問題を抱え、積極策は避けたいはず。上の表とグラフのように、日本は7国で最低ではあり、刺激策をとなると、難しい。やれることは消費税増税の延期という経済対策です。

それと、自公与党にとって、良いことは当面望めそうもない。この時事ドットコムの記事は「大幅赤字避けられず=GPIF」と言っており、私もそう予想する。税金をつぎ込むか、年金支給額を減額するかであり、そんなことは選挙が当面ない時期にやるのが政治家であります。悪いことについて、7月までは火消しに努める。

ダブル選挙の発表時期はズバリ5月中旬です。5月中旬なら5月26,27日の伊勢志摩サミットに間に合うこととなる。

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2016年3月18日 (金)

スティグリッツ教授が述べたこと

3月16日のブログで「スティグリッツ教授の消費税率10%見送り提言は誤報か?」を書きました。

日経のネット映像版にスティグリッツ教授との日経西村氏によるインタビューが掲載されていました。

ここをクリック下さい。

日経のタイトルは『スティグリッツ氏「消費増税の時ではない」』となっているのですが、スティグリッツ教授が日経とのインタビューにおいて述べたことは、単にそのようなことだけではなく、消費税を炭素税と比較して、消費税は消費減少を引き起こし、炭素税は環境保全につながえるとも述べておられます。

消費税に関しては、日本経済がインフレ率2%より低く、賃金上昇がなく、しかも2016年も世界経済が相当悪いと予想される中、消費税率を上げる時期ではないと述べておられ、税政策は問題解決(日経の字幕では社会問題解決となっています。英語では、”in direction you worried about”)を目的とすべきであると述べておられる。

質問に答えて、日銀マイナス金利について、日本は慎重に実施したが、悪影響があることも認識すべきである。銀行のバランスシートに対する影響のみならず、消費を控えさせる心理的影響もある。

人の話の特定の部分のみを取り出して、その人が全体で表現したかったことを伝えないのは、良くないことと考えます。

なお、スティグリッツ教授は2001年にノーベル経済学賞を受賞されたのですが、その関係もあってか、日本語でも出版があり、関連する新書もあります。興味がある人は、読んでみて下さい。(その他、検索すれば多くあります。)

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2016年3月16日 (水)

スティグリッツ教授の消費税率10%見送り提言は誤報か?

ノーベル経済学賞の受賞者ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、16日午前の首相官邸での第1回国際金融経済分析会合で、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言したとマスコミ報道がありました。例えば、次の日経記事です。

日経 3月16日 スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合

本日、国連大学で『宇沢弘文教授メモリアル・シンポジウム「人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか?」』という宇沢弘文教授メモリアル・シンポジウムがあった。スティグリッツ教授は宇沢弘文教授がシカゴ大学で教えておられた時に、研究をされていた。宇沢弘文教授は2014年になくなられており、メモリアル・シンポジウムとして、松下和夫京都大学名誉教授と宇沢弘文氏御長男の宇沢達名古屋大学教授が、スティグリッツ教授を招くことで計画され実施されたシンポジウムであった。このシンポジウムに私も出席した。

本日のメモリアル・シンポジウムは、宇沢教授のあいさつ、ジョセフ・スティグリッツ教授の基調講演、松下和夫教授の講演とパネルディスカッションであったのだが、このパネルディスカッションを終える際に松下和夫教授が述べられたことが、次であった。

来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言したとの報道がありますが、ジョセフ・スティグリッツ教授と話をすると、そのようなことは述べておられない。話をされたのは、炭素税を実施することと法人税率引き下げではなく研究開発費減税を推進することとお聞きしました。

ジョセフ・スティグリッツ教授は、成長戦略よりも持続可能社会を目指すべきとのお考えであり、本日の報道は私にとっても理解に苦しむものであります。首相官邸の本日のWeb国際金融経済分析会合を見てもジョセフ・スティグリッツ教授との意見交換としか触れられていない。冒頭の日経記事を読むと『菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。』と書かれており、述べたのは官房長官であったのかも知れない。首相官邸の官房長官記者会見には、今のところ「冒頭発言なし」とのみあるだけ。

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2015年12月13日 (日)

消費税インボイス制の導入

自民、公明両党は12月12日に生鮮食品および加工食品についての軽減税率について合意した。この合意文書の全文について、日経報道は次である。

日経 12月12日 軽減税率与党合意文書の全文

(4)に「21年4月にインボイス(税額票)制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。」との記載がある。

軽減税率取引以外を含めて消費税の課税取引全てについて、消費税インボイスが発行され、消費税インボイスがあることを条件に仕入消費税を控除できるとする制度である。消費税非課税事業者から仕入れた場合は、消費税インボイスを入手できず、その仕入分の消費税を事業者は納付消費税から控除できない。

処理に相当な手間暇を要する可能性もある。しかし、電子取引・クラウド・ネット社会であり、消費税事務処理ソフトなんて多く販売されるだろうと思う。そして、消費税インボイスも電子処理で簡単に済ませることができると思う。マイナンバー制で番号の通知があったのは、個人のみではなく、法人に対しても「法人番号指定通知書」が送付されている。これを使えば、電子データで簡単に処理するシステムをつくることができはずである。

一方、国税庁も不当な消費税益税の摘発が容易となる。そして、それだけのみならず、法人間の企業取引把握が容易となり、架空取引による脱税把握を含め、税徴収に威力を発揮すると思われる。下手をすると税務署が大きな権力を得るのであろうか。よく分からない。私としては歳入庁の新設をして欲しい。年金機構の年金と保険料徴収も含めて歳入庁が実施し、地方公共団体が依頼すれば、国民健保、介護保険、高齢者医療制度の保険料徴収も歳入庁が実施すれば良いと考える。公的資金の管理とは、重要である。せめて、その中で、徴収については、公平・厳格に行い、必要な減免措置も過不足無く実施して欲しい。

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2015年12月 2日 (水)

消費税軽減税率 密室議論での決定に反対する

消費税率10%を適用するにあたり、消費税軽減税率をどうするかについて、与党である自民・公明両党の関係者間で実質決定することで動いているようである。

税という国民にとって関心が高く重要な事項を密室決定のような形で進めることに、反対するのである。憲法第30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっており、第84条で「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」となっている。国会で成立した法律に基づかないと税の徴収はしてはならないのである。消費税軽減税率の導入は、大きな制度変更であり、議論を国民全般に拡大し、国民の意見を聴取して方向を決定すべきであると考える。

そもそも自民党の中にも、消費税軽減税率反対論者は多いと思う。経済界は、消費税の事務処理等が複雑となることから、ほとんどが反対と思う。軽減税の適用・不適用を間違えれば、脱税が発生するのであり、そのような分野で神経をすり減らすより、業務の拡大あるいは労働時間の短縮に注力した方が合理的と考えるひとが多いはずである。(例えば、この読売ニュース 11月27日です。)

仮に4000億円を軽減税の対象とするなら、4人家族で世帯あたり年間約平均1万3千円である。現金で受領した方が、国民にとって不公平感はない。

税とは納付するのが全てではなく、逆の面から見ると受け取りである。税を財源とする政府支出を金額及び支出内容において合理的にすることにより豊かな国を実現できるのである。

将来において消費税インボイス制導入という話も聞こえてきたりする。インボイス制が導入されれば、消費税益税は例外扱いを除き解消される。しかし、消費税率を増加したり、さらに複雑な複数税率制の導入も容易となる。実は、今回の消費税軽減税率導入に際して、これをインボイス制導入の糸口とし将来の増税への足がかりにしようと考えている人がいると思う。即ち、法人税や所得税および消費税を比べると、複数税率が適用できれば消費税が最も国民の抵抗を少なくして導入できると考えている人である。

次の三木義一氏の「日本の納税者」は主権者である納税者の権利が無関心により失われているのではと警告を書いておられます。

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2015年10月25日 (日)

消費税10%の行方

2017年4月からの消費税10%の増税は、どのようになるのでしょうか。次のニュースを読むと軽減税率の対象品目の絞り込みのみが課題と思えてしまいますが。

日経 10月24日 軽減税率で自公綱引き 両党一致財源は4000億円 

日経社説は、本質論を書いていました。

日経社説 10月25日 軽減税率の議論で忘れてならないこと

しかし今後どのようになるのか、まだまだ分からないことと思います。

1) 2017年4月の消費税増税見送りの可能性

参議院選が2016年7月です。各党は、いつ頃公約やマニフェストを発表するのか、5月末頃かも知れないが、年明け早々に消費税増税延期なる党方針を打ち出してくる政党がいそうな器がします。少なくとも共産党は消費税に反対しており、実施済みの8%分まで直ちに取りやめることは難しいにしろ、増税見送りの共闘を呼びかける可能性はあると思う。

公明党は軽減税率を引っ込めるという方針転換は容易でないにしろ、自民党の議員中には、延期しないと選挙戦が戦えないと訴える候補者が多くなってくる可能性があると思う。

民主党は、どうするのでしょうか?実は、民主党が10%増税延期の可能性を党内で議論を始めたとたん、民主党はおろか、自民党も景気対策を理由に増税延期に雪崩を打って動くような気がするのです。

2) 日本型消費税申告制度の導入

消費税は申告納税制度です。日本では、消費税インボイスが不必要で、請求書等の証拠保存と帳簿記載により、ビジネスにおける消費税を申告・納付することとなっている。

消費税とは、消費者が事業者に支払うものの、その支払った消費税が国庫に確実に納付されるような制度になっていないと誰もこんな税制を支えることが出来ない。複数税率制になると、ごまかしが出来るかも知れないのです。つまり、8%税率で仕入れたにも拘わらず、10%で仕入れたと虚偽申告をすると2%分キャッシュを手にすることが出来る。インボイス制度だと、仕入れ税のインボイスを提出(または保管)する必要があるので、ばれてしまい、追徴課税等になる。現状のままだと、不可能ではないにしろ、消費税の税務調査は複数税率の場合、膨大な作業となり、見こぼしがでて、脱税が頻発する可能性があるわけです。

そこで私が考える日本式消費税複数税率制度ですが、販売側も仕入れ側も、全て取引先と金額・税率・税額並びに場合によっては取引明細を電子データとして税務署に提出(少額取引は自社で保管)する制度です。今年中にマイナンバーが連絡されるが、個人だけではなく法人にも連絡がある。法人のマイナンバーと取引明細を税務署が把握できれば、消費税のみならず法人税に関する脱税把握にも強力なツールを税務署が保有することが出来る。

脱税の摘発は、言葉としては嫌悪感を感じるが、税収が増加し、社会保障の財源が少しでも増加するなら、良いことである。脱税は社会悪であるとなります。

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