2018年9月19日 (水)

ふるさと納税 言葉通りの納付先自治体の選択制度にすべき

朝日新聞の次の記事がありました。

朝日 9月19日 ふるさと納税の返礼品規制 変更迫られた自治体は恨み節

ふるさと納税が文字通り、納税者が自分の地方税の納付先を自らの選択で選んで、納付できる制度であるなら、私は反対をしません。

現行制度は、税金の無駄使いとなっています。ふるさと納税をすると、ふるさと納税として寄付をした金額のうち2,000円を超える部分は、住民税と所得税が安くなり、実質負担は2,000円で済むというおかしな現行制度に反対です。

本来なら、住民税が安くなった分、実際に住んでいる地方自治体と国政府がふるさと納税額と2,000円との差を負担することとなるが、実は、そんな制度ではなく、地方交付税で国政府は地方自治体(地方交付税不交付団体でない限り)に全額補填する。何のことはない、国民の税金が巡り巡っているだけで、負担は国民。利益は、ふるさと納税の納税者とそれを受領した地方自治体、そして関連する事業者です。

存続させるなら、言葉通りに、自分の住んでいる地方自治体に納付する地方税の一部を、自分の選択した自治体に納付する。そのことにより、その選択した自治体の税収が増加し、その地方の活性化となるという本来の姿にすべきと考えます。

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2018年8月 9日 (木)

打ち出の小槌は存在しない

「打ち出の小槌は存在しない」というのは、経済の原理・原則であり、物理のエネルギー保存の法則みたいな基礎の基礎の原理だと思う。

ふるさと納税とは、経済の原則に反した制度というか、言葉でごまかす悪い政治家の産物です。

そもそも、20,000円の寄付をして18,000円が税で戻ってきて、6,000円の物品が返礼品として送られてくるのは、どう考えてもおかしい。

結局は、誰にしわ寄せが行っているかと言えば、税金であり、最終的な負担は国民である。

朝日新聞がこんな記事を掲載していたが、チコちゃんなら「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と叱りつけるんだろうなと思う。日本には、悪い政治家しかいないのか、頭の悪い国民しかいないのかなと思ってしまう。

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2018年8月 6日 (月)

ふるさと納税の国民負担額

直前のブログふるさと納税亡国論の続きです。東洋経済Onlineに次の記事がありました。

東洋経済Online 8月6日 1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態

私のふるさと納税亡国論と同じような内容ですが、2ページ目に「ふるさと納税における実質住民税流出額」なる表がある。この表で実質住民税流出額を合計すると390億円弱となった。地方交付税不交付団体の数は、総務省のこの不交付団体の資料によれば、平成28年度は77団体であった。

東洋経済Onlineの表には20団体が記載されており、残るは、50団体強である。しかし、東洋経済Onlineの表は流出額の大きい方からの順序になっているので、残る50団体は流出額9.3億円以下である。最大を見積もっても、合計50億円以下である。

そこで、全自治体が負担したふるさと納税による流出額を390億円と50億円の合計440億円と仮定する。その上で、地方交付税による自治体への補填金額を以下の算式で推定する。

地方交付税による補填金額 = (ふるさと納税金額3653億円 - 地方交付税不交付団体の住民によるふるさと納税金額440億円) X 75% = 2410億円

驚いたことに、我々の税金が2410億円も無駄に使われた事になる。しかも、東洋経済Onlineの表は、横浜市、名古屋市、大阪市という地方交付税の補填がある団体も含まれており、更には50億円という仮定は最大額であり、実質は2410億円を上回る税金の無駄使いである。

そして、ふるさと納税を受け入れた自治体での費用621億円も加えると、ふるさと納税の無駄使いは3000億円を上回るのである。なお、この3000億円は、返礼品1406億円を含めていない数字です。

ふるさと納税なんて、即刻廃止して、全額被災地支援金にでも充当すればよいのにと思ってしまいます。

なお、この計算において、所得税の寄附金控除による税収減は計算に入れていません。所得税の寄附金控除は、寄付という慈善行為について、税制が応援することは正しいとの考え方に立ちました。

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ふるさと納税亡国論

やはり、これはふるさと納税亡国論だと思います。

Yahooニュース 8月4日 ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論

1) ふるさと納税の額

先ずは、事実を押さえねばと、総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)を見ました。

平成29年度の実績は、3653億円で前年度比28%増とのこと。件数は1730万件とあるので、平均すると1件あたり2万1千円となる。

2) ふるさと納税をした場合

2-1) ふるさと納税をする個人

所得税法で、地方公共団体(自治体)に対する寄付は寄附金控除の対象となり、2,000円を超えた金額が課税所得金額より控除となり、(ふるさと納税額-2,000円)X税率として計算した金額が所得税が少なくて済む。寄附金額が合計所得金額の40%までが限度。

住民税では、ふるさと納税額より2,000円を差引いて、更に所得税が少なくなる相当額を引いた分の全額が住民税より控除される。但し、所得割額の20%が限度。

整理すると、2,000円を超えた金額が所得税と住民税の合計で安くなる。その上、ふるさと納税をした自治体からは返礼品なる物が受け取れる。

所得割額とは、均等割額以外の住民税なので、ほとんどの人にとっては、住民税の額=所得割額と思って良いし、正確な金額は自分の住んでいる自治体あるいは勤務先から受領した住民税の内訳に書いてある。ほぼ、各種控除を引いた残額の所得金額のほぼ10%である。

2-2) ふるさと納税を受けた自治体

当然だが収入増となる。ほとんどの自治体が返礼品を送付している模様であるが、全自治体合計で1406億円なのでふるさと納税として受け入れた金額の38.4%になる。広報費用、発送費用、決済費用、事務経費の合計が621億円であり、総費用合計は2027億円となり、なんと、ふるさと納税総額の55.5%である。

「バカ言ってんじゃないよ」と思う。自分の支出したふるさと納税額が、その自治体の収入になっていると思ったら、半分以上は経費に使われる。(返礼品を出していない自治体も含めての平均で55.5%です。)

もう一つ考えなくてはいけないのが、地方交付税の扱いである。調べ切れていないが、ふるさと納税の多くは、この活用事例のような分野が多く、例えば道路整備や学校の整備なんて見られない。その理由は、地方交付税を受けられる分野にふるさと納税を使うと、地方交付税の減額となることを恐れているように思われる。本当に必要とする分野ではなく、口当たりの良い処方箋でごまかしているように思える。

実は、ふるさと納税を受けた自治体でふるさと納税が基準財政収入に参入された自治体はなく、地方交付税が減額された自治体は存在しないと聞く。

2-3) ふるさと納税をする人が住んでいる自治体

1)で「2,000円を超えた金額が所得税と住民税で安くなる。」と書いたわけで、20万円をふるさと納税して、その人の所得税率を20%とすると、4万円弱が所得税減額で16万円弱が住民税減額となる。

さて、都道府県や市町村は、この16万円が税収減になるかというと、実は16万円のうち75%すなわち12万円が地方交付税で補填される。

3) 頭が狂いそうになる地方交付税

政治家の地元利益誘導のツールが地方交付税でありますが、やはりふるさと納税でも使われています。

但し、この75%の地方交付税補填ですが、地方交付税不交付団体には補填摘要がなく、その結果が、冒頭の世田谷区長の嘆きとなっている。

4) ふるさと納税の廃止

こんなバカな制度は、廃止すべきです。廃止の方向に向かうべきです。どうすべきかと言うと、NPO法人を育成するのです。何故ならNPO法人で、ふるさと納税の使途として書いてある事は、NPO法人が実施するのが適切かも知れないと思うからです。そして、寄附金税制を改正する。今の寄附金税制では、自治体に対する寄付は、自分の住んでいる自治体しか認めないのが、ほとんどの自治体です。これは、自分の住んでいる市町村役場の条例を調べねばならず、めんどくさいですが。

初めから、国内の地方公共団体は寄附金控除や寄付金税額控除の対象とすればよく、所得税はそうなっているが、地方税はそうなっていないというバカな話です。

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2016年12月20日 (火)

大失敗の平成の市町村合併

何の展望もなく進められた平成の市町村合併が大失敗になっている。

ビジネス+IT 12月13日 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇

市町村合併をして借金をし、無駄な投資をし、破綻をする。バカな人たちです。自分さえ良ければと、他人の事は考えない。バカは無謀な成功シナリオ以外を考える事ができない。

これは市町村に限らず、日本政府財政もやがて破綻をするのではと思います。将来の世代は思う。「バカな祖父母は、自分たちの楽しみだけしか考えず、贅沢三昧の暮らしをして、孫以下の子孫を苦しめる。」

日経新聞が12月19日に「2030年 不都合な未来」という特集記事を出していました。全文を読むには購読か登録が必要なのですが。

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 高齢者医療、チェックなき膨張

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 75歳以上の1人当たり医療費、市区町村で格差2.6倍

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 公助・共助・自助、現場に「解」探す 

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1)学習院大の鈴木亘教授「社保改革の約束、景気冷やさず」 

日経 12月19日 現役だけで維持は困難 元経済財政相 与謝野馨氏

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2016年8月31日 (水)

税のごまかしを試みる悪徳中小企業経営者

財産額の多い悪徳中小企業経営者は税をごまかそうとするのだなと思わせる報道でした。

 産経 8月29日 自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… 

税は正しく納付して社会に貢献することが重要である。しかし、悪徳経営者になってしまうと、社会的な貢献という考えを失い、悪あがきをするのだという風に思わせる。

そもそも持ち株会社を設立して組織改編をすると税逃れをすることができるなんて、あってはならないことである。それが許されるなら、持つ者と待たざる者の格差が拡大するだけである。格差社会の解決を目指すからには、このような悪徳中小企業経営者は絶対に許してはならない。

持ち株会社にしようと子会社を設立しようと、経済活動は自由である。自由な経済活動を税の上で縛ってはならない。税は、公平であり、経済活動を阻害してはならない。一方、合理性がないにも拘わらず、持ち株会社を設立したり、組織再編をしても、不都合なことや不便なことが出てくるし、また経費増になってしまう。悪徳馬鹿中小企業経営者には、そのようなことさえ理解できないのだろう。今回の話は、相続税のごまかしであり、死亡した後に相続人が言われたままに税申告をしたら税務署から更正処分受けたという話である。当然のことである。

土地を保有する個人が、相続税の節税のために、借入金でアパートを建設するという話がある。バランスシート上は資産と負債が同額分膨らむだけで、純資産額に変動はない。しかし、相続税評価上は、負債は実金額であり、資産には評価がつきまとい、その結果、相続税の計算上の資産・負債額は圧縮されるとの期待である。しかし、負債には利払いがあり、アパートには維持費・管理費が必要である。人口減少社会において安定した賃貸料を確保できる見通しは立ちにくい。需要が見込めないアパートは不良資産となる。下手をすると、儲けたのは建設会社と銀行だけになりかねない。

悪徳中小企業経営者の話も、ずるができるのではと期待してやっているのだろうが、一方で悪行を重ねて築いた財産故に、最後まで悪を貫き通したいのだろうかと思わせる。

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2016年5月30日 (月)

消費税増税延期となったが、釈然としない

消費税法の未施行部分であるが、国会で改正する必要があり、現段階は首相が5月28日に自民党幹部に述べただけである。しかし、決定同然として、その影響等を考えるべき状況である。

日経 5月29日 消費増税「19年10月に」 首相、2年半延期の意向

私のブログでは4月3日に消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かう予想として書いた。現下の日本経済の状況については5月27日のこのブログで書いたとおり、個人消費が減少しておりアベノミクスの失敗と言われても反論の余地はないと考える。トリクルダウンなんてごまかしは通用しない状態である。

リーマンショックに相当する世界経済の悪化と言っても、これも通用しない。4月3日のブログでG7の7カ国の四半期実質GDPの前年増加率の表を掲げた。この時は、2016年1-3月の数字が未発表であったが、現時点ではカナダを除き、OECDのWebからダウンロード可能なので、下記の表を作成した。

G7gdpgrowth20165

日本が最低である。他のG7諸国は、好調と言うべきか、順調あるいは堅実と言えばよいのかと思う。アベノミクスの失敗を認めないとすれば、世界経済を理由に消費税増税の延期を首相は述べることになると予想するが、事実を直視すると、上の表のように、悪い経済は日本である。

G7伊勢志摩首脳宣言はこのWebからダウンロード可能であり、1ページ目の世界経済の部分は次のようになっている。

日本語訳:
世界経済:世界の成長は,我々の喫緊の優先事項である。我々は,国別の状況を考慮しつつ,強固で,持続可能な,かつ,均衡ある成長軌道を速やかに達成するため,我々の経済政策による対応を協力して強化すること及びより強力な,かつ,均衡ある政策の組合せを用いることにコミットする。

英文:
World Economy
: Global growth is our urgent priority. Taking into account country-specific circumstances, we commit to strengthening our economic policy responses in a cooperative manner and to employing a more forceful and balanced policy mix, in order to swiftly achieve a strong, sustainable and balanced growth pattern.

英文では”more forceful and balanced policy mix”と言っており、訳文では「強固で,均衡ある成長軌道」とかなっており、G7伊勢志摩首脳宣言の文章と消費税増税の延期は整合性があるように思えない。

重要なのは、足下の政策ではなく、長期的展望を描いた政策である。政府財政の見通しや社会政策の展望を含め長期的な方針を示すことなく、消費税増税の延期を政治家であれば、述べてはならないと考える。

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2016年4月25日 (月)

1981年5月以前の木造住宅に住んでいる場合は耐震補強をお奨めする

熊本地震により大変な思いをされておられる方々に対し、お見舞い申し上げます。住宅の被害も多いようで、耐震補強をしていれば、大丈夫と断言することまではできないでしょうが、少しでも被害を少なくすることができたと思うので、耐震補強のお奨めを書きます。

1) 危険な住宅

在来工法の木造住宅に限定させて下さい。木造住宅以外については、私も調べ切れていません。

危険なのは、1981年5月以前の住宅です。何故ならば、このWebページに「建築基準法に見る木造住宅の耐震基準の変遷」というのが書いてあり、そこの1981年の所に次の記述がある。

1981年 建築基準法施行令大改正 新耐震設計基準

1978年(昭和53年)の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された。
現在の新耐震設計基準が誕生した。

これが1981年5月以前の住宅に地震の危険性ありとする根拠です。熊本地震での住宅倒壊の様子はこの日刊スポーツ4月16日の写真にもあるが、恐ろしいですね。

2) どうすれば良いか

ずばり自分が住んでいる市町村役場に問い合わせましょう。都市計画や住宅建築確認をしている部課が対応してくれるはずです。勿論、自分から信頼できる業者や建築家に相談したり、防災協会のようなところに相談しても良いと思います。電話で不安をあおって売り込んでくる詐欺まがいの悪質業者は相手にしてはなりません。下手をすると、熊本地震を契機に高齢者を騙しまくるかも知れないと思うので、要注意です。

3) いくらかかるか?

ここに財団法人日本建築防災協会のパンフレットがあるが、100万~150万円が最も多く、全体の半数以上が約187万円以下と書いてある。

4) 助成制度・融資制度・税金還付

助成制度・融資制度・税金還付と聞くと至れり尽くせりの感もあるが、決して自己負担ゼロではない。それでも安心が買えるならとして熟慮すべきと思います。

助成制度ですが、市町村により異なるので、市町村役場にまずは相談です。助成内容は、耐震診断費用の助成金、改修費用(耐震改修・耐震・建替・耐震シェルター設置)の助成金などです。何バーセントが助成され、上限があったり、予算で打ち切りがあったりすることもあります。

税金還付については、所得税の還付を紹介します。租税特別措置法41条の19の2です。最大25万円が還付されます。但し、基本は改修費用の10%なので、200万円だとすると20万円です。助成金を受けているとそれを差し引いて自分が負担した額なので、200万円で80万円助成金を受領していた場合は、120万円が負担金額で、その10%の12万円が税還付されることとなる。

当然確定申告が必要で、その際に市町村役場が発行した住宅耐震改修をした証明書を添付する必要があるが、住宅所得控除のように住宅借入金を借りている条件はないので、耐震改修工事証明書と工事費の領収書があれば大丈夫です。

でも、欲を言えば、親の住む田舎の古い住宅を耐震改修して自分が費用を負担した場合も、この税金還付は適用があって欲しいと思うのですが、私の理解では、自分の住む家の場合だけです。親が所得税を払うほど収入があればよいが、そうでない場合の話です。

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2016年4月 3日 (日)

消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かう予想

ズバリ私の予想は、消費税増税の延期、ダブル選挙へと向かうとの予想です。

現状この日経記事のように衆参同時選挙は否定しているが、勝つためには手段を選ばず、前言を翻すことはいつもの事というのが政治家であります。

軽減税率を適用する消費税法の改正は3月31日に公布され、国税庁もこのようなWebを作っています。食料品を扱う事業者に多大な業務を押しつけ、貧困層を苦しめるだけのたちの悪い軽減税率ですから、こんなものは中止するのが当然だと思います。

予想の根拠は、伊勢志摩サミットです。伊勢志摩サミットに参加する7国の実質GDP成長率をOECD統計から抜き出したのが次の表とグラフです。(最近の傾向を比較する目的で四半期前年同期比を使っています。)

G7gdpgrowth20164

議長国としてG7をどのように纏めるかです。経済について触れざるを得ないはず。米国は大統領選を間近にして、経済に関しては大きく手を伸ばしたくない。ドイツもシリア難民問題を抱え、積極策は避けたいはず。上の表とグラフのように、日本は7国で最低ではあり、刺激策をとなると、難しい。やれることは消費税増税の延期という経済対策です。

それと、自公与党にとって、良いことは当面望めそうもない。この時事ドットコムの記事は「大幅赤字避けられず=GPIF」と言っており、私もそう予想する。税金をつぎ込むか、年金支給額を減額するかであり、そんなことは選挙が当面ない時期にやるのが政治家であります。悪いことについて、7月までは火消しに努める。

ダブル選挙の発表時期はズバリ5月中旬です。5月中旬なら5月26,27日の伊勢志摩サミットに間に合うこととなる。

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2016年3月18日 (金)

スティグリッツ教授が述べたこと

3月16日のブログで「スティグリッツ教授の消費税率10%見送り提言は誤報か?」を書きました。

日経のネット映像版にスティグリッツ教授との日経西村氏によるインタビューが掲載されていました。

ここをクリック下さい。

日経のタイトルは『スティグリッツ氏「消費増税の時ではない」』となっているのですが、スティグリッツ教授が日経とのインタビューにおいて述べたことは、単にそのようなことだけではなく、消費税を炭素税と比較して、消費税は消費減少を引き起こし、炭素税は環境保全につながえるとも述べておられます。

消費税に関しては、日本経済がインフレ率2%より低く、賃金上昇がなく、しかも2016年も世界経済が相当悪いと予想される中、消費税率を上げる時期ではないと述べておられ、税政策は問題解決(日経の字幕では社会問題解決となっています。英語では、”in direction you worried about”)を目的とすべきであると述べておられる。

質問に答えて、日銀マイナス金利について、日本は慎重に実施したが、悪影響があることも認識すべきである。銀行のバランスシートに対する影響のみならず、消費を控えさせる心理的影響もある。

人の話の特定の部分のみを取り出して、その人が全体で表現したかったことを伝えないのは、良くないことと考えます。

なお、スティグリッツ教授は2001年にノーベル経済学賞を受賞されたのですが、その関係もあってか、日本語でも出版があり、関連する新書もあります。興味がある人は、読んでみて下さい。(その他、検索すれば多くあります。)

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