2017年3月 3日 (金)

日本人とは環境破壊に関心がないのだろうか

次の朝日の記事を読むと日本人とは環境に無頓着なのだろうかと思ってしまいます。

朝日 3月2日 小型火力、迫られる環境評価 原発事故で計画増 アセス対象外、住民不安

実は、1年以上前の2015年11月25日に小規模石炭火力の問題点というブログ(これ)を書いたことがある。出力112.5MW未満の火力発電所の建設は環境影響評価(アセスメント)の対象となっておらず問題であると書いたのです。1年以上前と今と全く変わっていない。気候変動による気温上昇を2℃以下に抑えるパリ協定が昨年11月4日に発効したが、日本は環境対策に無頓着と思える。

1000MW級のような大型石炭火力発電でもCO2排出量はkWhあたり800g弱である。一方、LNG火力の主力であるガスタービンコンバインドサイクルの大型発電所のCO2排出量はkWhあたり400g弱であるので、石炭火力のほぼ半分である。小規模石炭火力は、大型と比較すると、やはり熱効率は悪く、環境対策への投資額も小さくならざるを得ず、問題が多い。そのような傾向にあるにも拘わらず、野放しであることは、日本人とは環境に無頓着なのだと思う。

この信毎ニュース 2月11日は、上田市が、太陽光発電設備の設置事業者を対象とした市独自のガイドライン(指針)案をまとめ、防災や景観、環境面の影響を考慮し、「立地を避けるべきエリア」などを明示したことを伝えている。太陽光発電設備も、設置場所や設置方法が悪ければ、環境に悪影響を与える。残念なのは、上田市の取組は強制力を持つ事ができない。国会が唯一の立法機関であり、上田市は事業者の自主的取り組みを促すことしかできない。

112.5MW未満の火力発電所についても、太陽光発電所についても、法律の抜け穴で悪徳業者が環境破壊をすることを許すような現状を変えていかないと、日本の環境破壊は進むばかりと思う。

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2017年2月24日 (金)

森友学園の土地にはアスベストは埋まっていないか

豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題で、価格が不当に低かったのではと問題視されている。政府が汚染土壌の除去費用として政府は学園側に1億3200万円弱を支払っていることから、国有地を手放す代わりに政府が得たのはたったの約2百万円との指摘もある。(この東京新聞の2月24日報道

伊丹空港の騒音対策として政府が買収した土地には他の土地もあり、豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地もそのような土地だった。この土地は面積7200m2余りで土地単価約10万円/m2強の7億7000万円で豊中市は購入した。ところが、購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明し、その撤去費用は14億円以上と試算されたとのことである。しかも、ガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたとの報道がある。(このMainichi Broadcasting Systemの関西のニュース 2月23日

森友学園が購入したのは、1億3400万円で面積は8770m2。これから土地単価を計算すると1万5千円/m2強と格安値である。ガレキ撤去をしたのか。ガレキの中にアスベストは無かったのか、これから興味ある話が始まります。適正であったとの説明されておられる方の信頼度評価もできるから、本当におもしろい話です。

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2017年1月15日 (日)

どうするのだろうか豊洲への市場移転

あきれかえる話です。豊洲市場の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で、ベンゼンは最大で環境基準値の79倍、ヒ素は3.8倍が検出され、検出されてはならないシアンが30地点超で検出された。食品を扱う市場での話なので、あきれてしまいます。

日経 1月14日 豊洲地下水、ベンゼン最大79倍 移転遅れも 有害物質、72カ所で基準超す

10月19日の日経ニュース(これ)では、国の指針値の7倍の水銀が検出されたとのことでしたが、ベンゼンではあるが79倍と一気に跳ね上がり、検出されてはならない物質まで検出された。

強引に石原慎太郎が欲にからんで、こんな罪作りな事をしたんだと思います。そもそも石炭ガス製造工場の跡地に食品を扱う市場を建設するなんて欲ボケのバカしか考えない。そしてバカな都職員は、昇進をちらつかされて、バカの言いなりになったのでしょうね。

土地の売り主である東京ガスの責任ですが、この2016年12月1日の朝日新聞の記事には次のような記述がある。

「土地を売る気はない」。1998年9月21日の記録に東ガス担当者の発言が残されている。

2000年10月4日、石原氏の最側近、浜渦武生副知事が交渉役になって同社を訪ねた時は、東ガス側の態度に変化があった。

参考に東京ガス豊洲工場の1960年代初め頃の航空写真を掲げておきます。又、GoogleMapもその下に掲げました。まさしく石炭ガス工場の上に食品を扱う施設を建設しています。誰が考えても、これじゃ駄目じゃん。市場関係者の中には、倒産する企業も出る可能性があると思う。

Tokyogas1960s

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2016年11月 4日 (金)

パリ協定発効 CO2排出量1兆8千億トンをめぐる戦い

国際政治の舞台とは恐ろしいものです。ついにパリ協定が発効した。

日経 11月4日 「パリ協定」発効 温暖化対策の新枠組み

国連気候変動枠組条約のWebにおける発表は次です。

Opinion / 04. NOV, 2016 Paris Enters into Force – Celebration and Reality Check Patricia Espinosa and Salaheddine Mezouar

今回のタイトルに書いた1兆8千億トンとは10月7日のブログに書いた次のグラフによる数値で、縦軸の2℃に相当する横軸の数値は1000十億トン(即ち1兆トン)となっている。CO2換算では、3兆6千億トンであり、既に累計で1兆8千億トン排出していると推定されることから、残るは1兆8千億トンというのがその根拠である。

Temperaturevsco2cumemissionipcc

本当にそうであるかどうかどうかは、断言は難しいが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書に書いてある。当然、これに基づく(を利用した)駆け引きが始まるわけで、マラケシュの第22回締約国会議(COP22)は11月7日からである。日本は、国会で批准されておらず、出席する日本の人たちはどのような対応をするのだろうか?国会で批准されていない以上、奥歯に物が挟まった状態のことしか言えないだろうと思う。

日本に有利な事、不利な事があるのかどうか、よく分からないが、気候変動をめぐる国際的な駆け引きにおいては、日本は後塵を拝したと言えると思う。それでも、1兆8千億トンの排出量に止める革新的な技術を開拓し、世界をリードする可能性は閉ざされてはおらず、政治で負けても技術で勝つという日本スタイルを樹立できるなら、それですばらしいと思う。しかし、技術は競争の激しい場において発展するのであり、そのためには日本国内では温室効果ガスを半減するような政策を断行しないとならないように思う。

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2016年10月 7日 (金)

気候変動対策「パリ協定」11月4日発効の決定

2015年12月12日に署名された気候変動枠組条約(UNFCCC)のパリ協定(Paris Agreement)は、2016年10月4日に全署名国地域191のうち批准国が55国以上で排出量が全世界の55%以上という条件を満たし、30日後の11月4日に発効することが決定した。(10月5日現在74国が批准し、批准国の排出量合計は58.82%である。)

日経 10月6日 パリ協定11月4日発効 排出量条件満たす

UNFCCC発表 2016年10月5日 Landmark Climate Change Agreement to Enter into Force

パリ協定については、ここに日本語仮訳文と英語がある。パリ協定の骨子は、第2条1項(a)にあり、次のようになっている。

世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。

Holding the increase in the global average temperature to well below 2°C above pre-industrial levels and pursuing efforts to limit the temperature increase to 1.5°C above pre-industrial levels, recognizing that this would significantly reduce the risks and impacts of climate change;

京都議定書では、1990年の温室効果ガス排出量を基準として、2008年-2012年の排出量を取り決めていた。日本は6%削減。

パリ協定は、温室効果ガスの排出量ではなく、世界全体の平均気温の上昇という単位で取り決めている。合理的であると言えるが、そのために各国がそれぞれどのようなことをする義務を負っているかは曖昧でもある。第22回モロッコのマラケシュでの会議が11月7日より開催され、いよいよ国際間の交渉が激化すると予想される。日本は、未だ批准の見通しは不明であり、臨時国会での審議は日程が厳しいとなると日本はマラケシュ会議に未批准国としての出席となり、発言力も国際的地位も失うだろうし、信用も失うと思う。それは、政府のみならず、日本企業の信頼も低下していくと思う。ちなみにヨーロッパ諸国が批准したのが、10月5日であるが、それ以前に米国、中国は9月、インドとカナダは10月である。日本は炭素税すらない後進国である。

工業化以前よりも2℃高い水準という表現に触れておきたい。次のグラフは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の図2.3であり、縦軸は1861年-1880年頃の気温をゼロとする温度上昇で、横軸は1870年以降の人為的温室効果ガス排出量累計であり単位は炭素換算の十億トンである。(クリックで拡大します。)

Temperaturevsco2cumemissionipcc1861年-1880年頃とは、産業革命の頃。即ち、工業化以前である。実は、現在その当時より既に1℃世界全体の平均気温は上昇している。そして2℃の上昇に止めるためには、産業革命以来の温室効果ガス排出量累計を1000十億トン(1兆トン、CO2換算で3兆6500億トン)に押さえなくてはならない。パリ協定に従えば、人類が今後排出できる温室効果ガスは1兆8千億トン程度である。現在の世界の温室効果ガス排出量は年間約500億トンである。世界で現状を維持したとしたなら、後35年で行き詰まる。

日本で石炭火力全面禁止が直ちには無理なら、高い炭素税を導入して、石炭の税を高くし、その税収で再生可能エネルギーの拡大(再生可能エネルギー発電の変動吸収対策も含め)を実施する必要があると考える。

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2016年7月 8日 (金)

生活の中の環境保護

次の日経ビジネスOnlineを読んで思ってしまいました。

7月8日 パンダが古着食べる上海、ゴミ預金のジャカルタ

アジアだって、こんなことが始まってんだです。もしかしたら、日本より進んでいるのではと思ったのです。

日本は、マイバッグ運動で、それも良いのですが、スーパーもコンビニもレジの近くに、高いのから安いの、素材や大きさも色々で、買った物を、持ち帰りように詰め込んで、何度も使えるバッグを販売用に置いておく、マイバッグを持ってきたお客さんはマイバッグに入れればよいのですが、そうでない場合は、レジ袋を利用するか、レジの直前に、バッグを買って、それに入れる。

割り箸が、森林破壊になるとして悪いように言われていることもある。しかし、間伐材が割り箸になるのであれば、森林保護になると思う。間伐材が割り箸材として使えるのか調査していないが、使えるのであれば、環境マークでも付けて森林保護をすべきだと考える。

一方、同じように思うのが、レジ袋である。山や海、川などに落ちたり捨てられたりすると、見苦しいし、環境にも悪影響を与える。しかし、うまく管理すれば、エネルギー資源にもなるわけで、再生可能エネルギー源となる。市町村によって、現在扱いは様々であるが、焼却炉で再生可能エネルギーとしてのゴミ発電を進めればよいと考える。良い焼却炉であれば、ダイオキシンは発生しないと言えるようなレベルにできる。

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2016年3月 7日 (月)

水素エネルギー供給の一大生産地なんてあるの?

東日本大震災から5年目となるが、水素エネルギーってエネルギーの主役になるには、ほど遠いと思うのだが、首相は3月5日に福島県を訪問し、視察後『福島を、日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地に、未来の水素社会を開く先駆けの地としていきたいと考えています。』なんて述べた。スピーチ文は、次の首相官邸のWebにある。

平成28年3月5日 福島県下訪問

水素は、宇宙全体では多く存在し、星間ガスや銀河間ガスの主成分(密度は低い)であるが、地球上にも水素単体としては大気中にも存在する。しかし、容積比でたったの0.00005%(0.5ppm)であり重量比だとその15分の1程度となる。多くの水素は酸素と結合した水の状態や動植物あるいは化石燃料として存在する重要な物質であり、人が生きていくための貴重な物である。

0.00005%の物質を抽出するのは大変であり、相当のエネルギーを必要とする。例えば、メタンはCH4なので元素の数では4分の3が水素であり、重量比でも25%が水素である。しかし、メタンから水素を分離するのもエネルギーを必要とするわけで、水素をエネルギー源として使用する目的なら、メタンをそのままエネルギーとして利用した方が大きなエネルギーが得られる。貯蔵にも輸送にもメタンの方が容易でコストも安いし、安全である。メタン以外に石油も考えられるが、これとて同じで水素を経由せずに直接エネルギーとして利用した方が、効率も良く、優れている。

では、CO2排出の面ではと言うと、これもメタンや石油の状態で利用した方が、CO2排出量が少ない。水素はクリーン・エネルギーと言うが、水素製造時に発生するCO2排出を無視した場合である。

この読売の記事 3月5日は、首相のスピーチを報道しており、『風力など再生可能エネルギーで水を電気分解すれば、CO2削減につながる。』としているが、当然のことであるが、電気分解で消費する電気エネルギーと製造された水素のエネルギーを比較すると、製造されたエネルギーの方が小さい。再生可能エネルギーによる電力は、そのまま利用した方が賢いのである。従い、再生可能エネぎーが相当に安く、消費できないほど発生した時に、水素でも製造して蓄えておくというような使い方になる。

なお、車のエンジンはそれほどエネルギー効率が高いわけではない。それ故に電気自動車が注目されるのであり、水素自動車も水素電池の方が車のエンジンよりは効率がよいので、総合効率・コストでは水素自動車が有利になる可能性は将来においてはある。

水素エネルギーの研究や技術開発は進めるべきと考えるが、水素エネルギー供給の一大生産地というのは、あまりにも現実を無視した虚構発想と考える。

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2016年1月 5日 (火)

朝日新聞が急増メガソーラーによる摩擦を報道

どちらかと言えば、朝日新聞は太陽光発電について推進論を述べていることが多いと思っていたのですが、この記事は問題点についても、報道したなと思いました。

朝日 1月4日 急増メガソーラー、摩擦も 「災害を懸念」「景観悪化」反対運動

プラスばかりなんてことは無く、悪い面も必ず存在し、プラスの量、マイナスの量は、個別の案件により異なるのであり、正当に評価して論じるべきと考えます。

太陽光発電設備が災害の原因になりうる例としては、私の昨年9月12日のブログ(これ)や9月16日のブログ(これ)で紹介したこの写真この写真があります。土地を保有していれば、その土地の上に何を建設しようと土地保有者の自由であるというのは、現在の社会では通用させてはならない考え方と思います。

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2015年11月24日 (火)

小規模石炭火力の問題点

小規模火力発電所が環境影響評価(アセスメント)の対象となっていないことから、環境アセスの対象とならない出力112.5MWをやや下回る規模の石炭火力の新設計画が急増している。この対応として、環境アセスの対象見直しなどを環境省の有識者検討会議で検討中であるとのニュースがあった。

時事ドットコム 11月20日 アセス期間短縮も=小規模火力で報告書案-環境省検討会

当然のことであり、むしろ環境影響評価法において112.5MW未満の火力発電所が環境アセスの対象外であることを知って驚いた。環境保全に努めるべきである。人々の暮らしや生活を破壊してまで産業活動が行われては本末転倒である。基本的にあらゆる開発行為は環境アセスの対象とすべきである。

日経は、11月18日に石炭火力輸出、融資制限で合意 OECDと報じた。OECDの11月18日発表はここにあり、”These new rules will substantially limit official export credit support for new coal-fired power plants, and mark a major contribution to international efforts to combat climate change.”との文章もあり、気候変動への取組は世界各国による合意事項であり、この実現こそ重要である。112.5MW未満の石炭火力などは許してはならない設備である。

出力112.5MWの石炭火力発電所が排出する1年間のCO2の量は約80万トンである。この数字は相当に大きいのである。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により公表されている企業毎のCO2排出量で80万トンを超えるのは、製鉄や石油化学関連がほとんどである。80万トンもの大量CO2排出者を野放しにすることは、日本が不法者天国になるように思う。

石炭火力事業はスケールメリットによりコスト削減が大きいことから従来は小規模石炭火力は不採算事業であった。そもそも、規模が小さいことから燃料消費も大きく、CO2もその分多く排出するのである。それが、何故新設計画の急増となっているかは、石炭価格が安くなったからである。(参考として次の石炭価格チャートを参照下さい。)

Australiancoalprice201511

2015年度は再生可能エネルギー固定料金買取制維持のために電気料金は1kWhあたり1.58円高くなっている。この結果、企業と個人が負担する追加費用は年間1兆3千億円と私は推定している。このような高い1兆円以上もの費用を負担する一方で大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電所を建設することは根本的に間違っており、断固許してはならないと考える。

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2015年9月29日 (火)

VW排ガスで問題となっている数値を日本基準値と比べる

rumichanさんからの書き込みで御指摘を受け、訂正しました。

フォルクスワーゲン(VW社)の排ガス問題は、VW社が今後どのようになるのか、少なくとも米国での販売は落ちるであろうし、2兆円ほどと言われている米国での制裁金の支払いを、どのように資金繰りをつけるのかと思う。試験を不正にパスするという方法は、米国の価値観からすれば、敗者と烙印を押されるようなことと思うのである。

VW社の不正では、排ガス中の窒素酸化物(NOx)が、試験時には米国規制値に合致するが、道路走行時にはNOx低減装置が試験時程働かず、試験時と比較して10-20倍のNOxを排出するような車としていた。(参考:米国環境保護局の違反通知

ビジネス常識では考えられないような違法行為である。そこで、VW社が違法行為に落ち込んでいった米国規制値とは、どのような規制値であったのかを調べてみた。米国の自動車排ガス基準は米国連邦基準40CFR86.1811-04-Emission standards for light-duty vehicles, light-duty trucks and mediuduty passenger vehicles(参考:ここ)であり、現在のNOx規制値は0.07g/mi(1マイルあたり0.07グラム)であると理解する。またPM(粒子状物質)は0.01g/mi。

日本のNOx及びPMの規制値として「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則」でありがあるが、同措置法14条において国土交通大臣が道路運送車両法 に基づく命令を定めるとある。その結果、道路運送車両の保安基準では、現在ディーゼル乗用車(新車)に対してNOxは最大0.11g/km(形式平均値0.08g/km)として、PMについては0.0007g/km(形式平均値0.005g/km)となっている。(参考:ここ

米国規制値を日本規制値の単位に換算するとNOxは0.044g/kmであり、PMは0.006g/kmとなり、米国基準は、NOxについては日本基準の2分の1であり、PMはほぼ同レベルである。やはり、米国のNOx規制値は厳しいことからVW社も禁じ手にはまりこんだのかも知れないと思う。

即ち、日本の自動車に対する環境基準は緩やかであり、米国の約10倍の汚染物質を排出しても問題ないこととなる。そうなると、VW社の自動車も日本では、問題にならないのかも知れない。

別の面で考えると、日本車を日本メーカーは米国で販売している。当然、米国規制値に合致しているはずである。そうなると、日本の規制値はあまりにも緩く、米国規制値と同じような値(例えば、NOxは0.04g/km。PMは0.005g/km。)にするのが正しい環境政策であるはず。日本メーカーにとって技術障壁は何もないはずである。それなら、国民の健康を守り、豊かな環境を守ることをすべきである。何のことはない。VW社問題とは、日本の環境問題であると考えるに至った。

訂正前のNOxに関する記述である0.48g/kmおよびPMについての0.055g/kmの規制値は、特別措置法施行規則の別表1と別表4に存在し、効力を有しているのですが、新車ではなく、使用中のすべての車に適用される規制値であるように思います。いずれにせよ、rumichanさんのご指摘は正しいと認識しましたので、訂正を致します。

rumichanさん、そして、このブログを訪れていただいている皆様方からのご指摘やご意見を嬉しく思います。

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