2018年7月18日 (水)

倉敷市真備町の浸水被害から学ぶLCP

直前のブログ西日本豪雨から学ぶべきことにおいて、小田川が倉敷市真備町に流れ込む直前にある矢掛町東三成の水位観測所での観測データを使って、小田川の河川水位のグラフを書き、河川水位が上昇して危険が生じると予測された時点での避難決断ができないかを考えた。

今回は、上流での降水量を見て考える事とする。気象庁の気象データからで、倉敷市真備町の上流地域である矢掛(住所:岡山県矢掛町東三成)と佐屋(住所:岡山県井原市芳井町佐屋)の1時間毎の降水量のグラフである。

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7月5日午前3時頃から矢掛でも佐屋でも降雨量が増大していった。最大雨量は矢掛で7月6日午後10時に23mmを記録し、上流の佐屋では1時間前の午後9時に32.5mmを記録した。7月6日午前0時からの累計雨量は、次のグラフとなる。

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7月6日午前0時から7月7日午前9時までの累計雨量は矢掛では210mmであり、佐屋では279mmとなる。

このあたりでの夏期月間雨量は200mm程度と想定され、1月分の雨が1日半で降ったのである。近年の小田川での最大浸水被害は昭和47年7月の洪水であった。当時、床上浸水5,203戸、床下2,144戸、全半壊227戸、そして浸水農地3,765haであったとのことである。この昭和47年7月の洪水時の矢掛雨量観測所における最大日雨量は94㎜、9日から13日の4日間での総雨量は 210 ㎜を記録した。今回は同じ矢掛で33時間の間で210mmとなったのである。

真備町の小田川反乱について土屋信行氏がYomiuri Onlineに川の水位上昇が避難基準では逃げ遅れるという記事を書いておられる。この記事の2ページ目に倉敷市役所は小田川の南側の住民には6日午後11時45分に避難指示を出し、川の北側の住民にはその1時間45分後の翌日午前1時30分であったと書いておられる。北側が遅れた理由はあったはず。

6日の午後9時に佐屋で豪雨は32.5mmとなり、矢掛で午後10時に23mmとなった。午後9時、10時の矢掛での小田川水位は3.5mであり、同日午前4時の3.0mから0.5m上昇していた。豪雨の結果、小田川水位の更なる上昇が予想された。6日午後11時、午前0時の水位は4.09mであり3時間で0.5mの上昇であった。

将来に生かせる教訓は多いと思う。自分で自分の身の安全と財産被害も少しでも軽減する安全計画(LCP:Life Continuity Plan)を考えておくのが重要だと思う。

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2018年7月16日 (月)

西日本豪雨から学ぶべきこと

災害は、忘れた頃にやってくるのだろうが、災害から学んだ教訓を最大限に生かすことは重要である。学ぶためには、フィルターやバイアスのない現実を直視し、分析せねばならない。

この毎日新聞の記事7月15日は、死者212人不明21人と伝えている。この中国新聞の記事7月15日は、広島、山口、岡山、鳥取の4県で計163人。と伝え、岡山県の死者60人のうち倉敷市真備町の死者が50人と伝えている。

倉敷市真備町の死者の数は多かったのである。さて、倉敷市真備町を倉敷市のハザードマップで見てみると、浸水時の危険性(浸水時の目安)が、まび記念病院の付近は5.0mとなっている(当該ハザードマップはここ)。実際には、どうだったか、この山陽新聞の記事 真備でディスカウント店営業再開 8日ぶり、住民「とても助かる」は、「一時は高さ4メートルまで冠水し、全商品の廃棄を余儀なくされた。」とある。ハザードマップの浸水危険予測が、ほぼ的中しているように思う。

即ち、ハザードマップを一度は良く読んで、危険時の事を考えておく事が必要なのだと思う。BCP(Business Continuity Plan)ならぬLCP(Life Continuity Plan)を考え、適切に見直す事は重要だと思う。

この産経Westの記事 7月10日 真備町地区の避難指示、堤防決壊確認のわずか4分前は、6日午後10時に地区の全域に避難勧告を発表。午後11時45分に小田川の南側、7日午前1時半に北側にそれぞれ避難指示を出した。国交省はその約4分後の午前1時34分ごろ、小田川との合流地点近くの高馬川で堤防の決壊を確認。午前6時52分ごろには、すぐ近くの小田川の堤防決壊も確認した。

そこで、小田川の水位計測記録を見てみる事とする。小田川の水位計測地点は倉敷市になく、倉敷に入る前の1km上流の岡山県小田郡矢掛町東三成に水位観測所がある。この観測データにより水位変化のグラフを作成したのが次である。グラフのゼロメートル水位は海抜10.9mである。

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6日の午後6時から7日の正午までの部分を拡大したのが次である。

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小田川の堤防決壊が6時52分とのことで、一番水位が高く、堤防決壊により水位が下がったと思われる。7月5日午前9時頃までは水位は2m程度であり、それ以降水位の上昇が大きくなっていった。果たして、どう判断できたか、分からないが、矢掛町東三成での水位が3mを超えた5日の昼12時には避難に備える準備をし、4mになった6日の午後3時、あるいはその日の暗くならないうちのせいぜい19時前には避難をするという決断ができたのなら、被害はゼロにはならなかったが、やむを得ないという範囲内に押しとどめる事ができたのではと思う。危険地区に住居がある場合は、避難指示を待たず、避難勧告で避難をすることや、国土交通省の水位観測所のデータを見て、自分にあった判断をする事と思う。

ハザードマップを利用しての自分なりのLCPを考えておく事は重要と思う。

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2018年6月 8日 (金)

再生可能エネルギーも環境負荷が低い開発を

再生可能エネルギーによる発電・エネルギー利用は環境負荷が低いことが最大の利点である。しかし、次のようなメッセージに接すると、???と思ってしまう。

日経BP 6月7日 別府市が温泉発電に「待った」、込めた意思

WWF Japan 活動トピック ツキノワグマのすむ森で?徳島県中部で計画される風力発電事業

1) 温泉発電とは、地下からの温水・蒸気で直接タービンを回すのではなく、熱交換機(蒸発器)で熱媒体を熱(気化)し、熱媒体でタービンを回す発電方式を採用する発電を意味する。(参考:この資源ネギー庁の説明)熱媒体には代替フロン、ペンタン、アンモニア水等が使われるようです。熱媒体を使うのは、その気化温度が水よりは低く、噴出する地熱の温泉水や蒸気が70℃-150℃であっても、発電に利用できる圧力が得られ、エネルギーが得られるからです。

温泉発電は、規模も小さく、環境負荷は低いが、無条件によいとは言えず、別府市は2016年5月に「温泉発電等の地域共生を図る条例」を施行しているとの記事です。別府市のWebを見るとこの「温泉発電等を行う事業者の方へ」というページに温泉発電等の導入が自然環境及び生活環境と調和するとともに、市民との共生が図られながら行われるよう、条例を制定したとあります。当然のことと思います。

なお、地熱発電の場合、「環境影響評価法」では環境アセスメントは、出力10,000kW以上の事業は義務であり、7,500~10,000kWの事業は個別判断であります。

2) 風力発電の場合も、地熱発電と同様で環境アセスメントは、出力10,000kW以上の事業が義務であり、7,500~10,000kWの事業が個別判断であります。

こんなゆるい環境基準でよいのかと思います。WWFが述べている徳島県中部の山間地での計画は風車42基、約140,000kWの発電ということで、環境アセスメントは義務であるが、山の上に設置する風力発電は大きな環境破壊です。例えば、風車42基で約140,000kWだと、1基3,333kWとなるが、これだけ大きな風車だと風車の直径は140m程度で高さは地面から170mというように巨大です。山の上まで運搬と建設用の道路が作られ、メンテナンスにもこの道路が使われる。自然破壊そのものと思います。

屋根上に設置する太陽光発電なら環境破壊はほぼ無いと言えるが、大型化した再生可能エネルギー利用設備は恐ろしいです。

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2018年5月25日 (金)

無電柱化 VS 電柱合理化

電線等を地下埋設して無電柱化とする工事が取り組まれている。しかし、その恩恵を受けるのは、国交省が管理する国道と都道府県が管理する都道府県道と繁華街とその周辺になると予想する。 勿論、大規模マンション等で当初から無電柱地域として開発された場所や公園の様な特別な場所はある。

無電柱化は、良いことかと言えば、その建設費は高く、維持費も架空線より高い可能性もあると思う。現在、電力は自由化され、一般送配電事業者が送配電線を維持・管理・運用し、電力供給者は送配電料金を支払い、電力供給を行っている。税金で賄わない部分のコストアップは、この送配電料金に上乗せされ、利用者が負担する事となる。地中化されない地方の住宅、施設、工場が電線地中化の費用を分担する事になるのは不合理に思える。そして現在電柱上にある変圧器を地中化した場合の設置場所問題もある。Wikiを見ると、地中化のデメリット、課題なんてことも書いてある。災害に強いかと言えば、強いかも知れないが、場合によっては、破損・断線箇所が特定しにくくなり、復旧が遅れることもある。

実際には、個別の案件毎の評価で決定すべきと考える。

そこで電柱合理化案であるが、次の写真を見ていただきたい。

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どこにでもある道路です。この写真で道路の右側に東京電力の電柱があります。一方、左側ですが、こちらにも少し高さは低いもののNTT東日本の電柱があります。そして、それぞれ光ケーブルが張られ、ケーブルテレビ局の同軸ケーブルや有線放送の通信線が張られている。電柱については、電力会社も通信会社も同じ電柱を共有し、合理的に架空線を張ってもらいたいと思うのである。この写真の場合で言えば、右側の東京電力電柱に集約すれば、左側の電柱は無くなり、スッキリするはず。

上の写真をご覧頂くと、歩道も狭い事が分かる。狭い歩道が電柱のある場所は、更に狭く通り辛い。自転車は、車道を走るべきとのことであるが、危険を避けるのが最重要であり、場合によっては歩道を走る事もやむを得ない。但し、歩道の歩行者には高齢者や子ども、そしてベビーカー。時には、電動車いすも行き交うわけで、電柱が歩道の利用者の交通を阻害している箇所については、優先して電柱合理化を進めて欲しいのである。

電柱合理化の費用は、高額ではないはず。もし、強度が問題なら、高い強度の電柱と取り替えればよいのである。そして、場所によっては、自転車専用道を路側に設ける事も検討して欲しい。電柱合理化は、費用よりは効果の方が大きいことが多いと思うのである。

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2018年1月29日 (月)

送電線利用率・空き容量の評価

次の朝日の記事は正しいのだろうかと思ったのである。

朝日 1月28日 基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均

この朝日の記事は、東北電力では平均利用率19.4%と低いにも拘わらず、「空き容量ゼロ」送電線が多いと批判している。

正しいのであろうかと、電力広域的推進機関系統情報サービスのデータから、1月26日の東北電力500kV送電線電力潮流のデータをとりグラフを書いてみた。

Tohokupowerflow2018126

東北電力の500kV送電線の容量は9,400-9,700MWである。上のグラフは30分毎の電力潮流なので、平均電力は3,000ならば、6,000MWへと2倍の値になると思うが、常磐幹線以外は、ほとんど電力は流れていない。しかし、これで空きが大量にあると断定することには無理があると考える。点検、修理、保守、事故等のための電力の迂回路は必要であり、停電の発生を抑えるためには、どうしても安全余裕が必要である。事故が事故を呼ぶ事故の連鎖も送電系統には起こりうる。

そして、東北電力の「秋田支店管内の66kV以下の送電線の空容量(これ)」を見ると、66kV以下の送電線の空容量は全てゼロとなっている。

500kV送電線は余裕があるが、66kV以下の送電線は空きがないという事なのだろうかとは思うが。いずれにせよ、具体的な分析を見ないで議論をすると誤った結論に行き着くのであり、電力広域的推進機関が正しく機能していることを期待している。

一方、風力発電の開発に対して、徳島県鳴門市の取組は高く評価したい。読売の2017年7月17日の記事はここにあり、鳴門市の「陸上風力のゾーニング(適地評価)結果について」はここにある。

市の地域を自然環境・社会環境への負担度合に応じて、「原則開発不可とするべき場所(レッドゾーン)」、「極めて慎重な開発検討を要する場所(オレンジゾーン)」、「慎重な開発検討を要する場所(イエローゾーン)」およびゾーニングから外れた環境・社会負担が大きくない地域に分かれている。鳴門市のWebでは10項目にわたる評価書が全て公表されている。鳴門市は、このゾーニング評価を重要見解として位置付け、事業を計画する者に対しも、その評価内容を、尊重して欲しいとしている。無秩序な乱開発は、社会と環境に悪い結果をもたらす。広い視野を持った開発が望まれる。

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2017年12月25日 (月)

電気自動車のCO2排出量

DIAMOND onlineに新型リーフの実燃費(実電費)に関する記事があった。

DIAMOND online 12月24日 新型リーフ、実電費はカタログ値の7割だった【試乗記】

記事の5ページ目に「500km走行で平均電費は7km/kWh」との記事がある。日産のカタログ値は、このページにJC08は120wh/km、一充電走行距離は400kmとある。これからすると、8.33km/kWhと7km/kWhであれば、カタログ値の84%であり、カタログ値に近いと思うのである。

ハイブリッドで良いのではとの声もあり、プリウスと比較する。プリウスはカタログ値JC08モード37.2km/Lとある。プリウスの実燃費であるが、22km/L程度が妥当かと思う。即ち、25km/Lで走れたと聞いた事はほとんど無く、中には市街地走行がほとんどと思うが20km/L以下という人もいる。そこで、ハイブリッド車の実燃費を22km/L、電気自動車を7km/kWhとしてCO2排出量を比較する。

プリウスの22km/LのkmあたりのCO2排出量であるが、kmあたりの燃費は0.04545L/kmである故、0.04545LのガソリンのCO2排出量を求めればよい。ここに環境省・経済産業省H29.12.1公表温室効果ガス排出係数の表がある。ガソリン34.6GJ/kl、0.0183tC/GJとなっており、これから計算するとCO2排出量は81.53g-CO2/kmとなった。

電気自動車は0.143kWh/kmとなるので、この電気事業者別排出係数の一般電気事業者の数字518g/kWhを使うと74.07g-CO2/kmとなる。約10%プリウスより低い。

但し、沖縄電力のCO2排出量は705g-CO2/kWhとなっており、これを使うと電気自動車の排出量は100.8g-CO2/kmとなり、プリウスより23%以上多い。石炭火力の電力だと860g-CO2/kWh程度なので、123g-CO2/kmとなる。プリウスの1.5倍である。

今後、再生可能エネルギーによる発電が全発電量に対する割合増加が見込まれ、そうなると現在の電気自動車CO2排出量74.07g-CO2/kmより更に減少する。電気自動車は性能アップや運転アシスト機構の装備も内燃機駆動車よりも容易と思われ、今後の主力になるように思う。

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2017年3月 3日 (金)

日本人とは環境破壊に関心がないのだろうか

次の朝日の記事を読むと日本人とは環境に無頓着なのだろうかと思ってしまいます。

朝日 3月2日 小型火力、迫られる環境評価 原発事故で計画増 アセス対象外、住民不安

実は、1年以上前の2015年11月25日に小規模石炭火力の問題点というブログ(これ)を書いたことがある。出力112.5MW未満の火力発電所の建設は環境影響評価(アセスメント)の対象となっておらず問題であると書いたのです。1年以上前と今と全く変わっていない。気候変動による気温上昇を2℃以下に抑えるパリ協定が昨年11月4日に発効したが、日本は環境対策に無頓着と思える。

1000MW級のような大型石炭火力発電でもCO2排出量はkWhあたり800g弱である。一方、LNG火力の主力であるガスタービンコンバインドサイクルの大型発電所のCO2排出量はkWhあたり400g弱であるので、石炭火力のほぼ半分である。小規模石炭火力は、大型と比較すると、やはり熱効率は悪く、環境対策への投資額も小さくならざるを得ず、問題が多い。そのような傾向にあるにも拘わらず、野放しであることは、日本人とは環境に無頓着なのだと思う。

この信毎ニュース 2月11日は、上田市が、太陽光発電設備の設置事業者を対象とした市独自のガイドライン(指針)案をまとめ、防災や景観、環境面の影響を考慮し、「立地を避けるべきエリア」などを明示したことを伝えている。太陽光発電設備も、設置場所や設置方法が悪ければ、環境に悪影響を与える。残念なのは、上田市の取組は強制力を持つ事ができない。国会が唯一の立法機関であり、上田市は事業者の自主的取り組みを促すことしかできない。

112.5MW未満の火力発電所についても、太陽光発電所についても、法律の抜け穴で悪徳業者が環境破壊をすることを許すような現状を変えていかないと、日本の環境破壊は進むばかりと思う。

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2017年2月24日 (金)

森友学園の土地にはアスベストは埋まっていないか

豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題で、価格が不当に低かったのではと問題視されている。政府が汚染土壌の除去費用として政府は学園側に1億3200万円弱を支払っていることから、国有地を手放す代わりに政府が得たのはたったの約2百万円との指摘もある。(この東京新聞の2月24日報道

伊丹空港の騒音対策として政府が買収した土地には他の土地もあり、豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地もそのような土地だった。この土地は面積7200m2余りで土地単価約10万円/m2強の7億7000万円で豊中市は購入した。ところが、購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明し、その撤去費用は14億円以上と試算されたとのことである。しかも、ガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたとの報道がある。(このMainichi Broadcasting Systemの関西のニュース 2月23日

森友学園が購入したのは、1億3400万円で面積は8770m2。これから土地単価を計算すると1万5千円/m2強と格安値である。ガレキ撤去をしたのか。ガレキの中にアスベストは無かったのか、これから興味ある話が始まります。適正であったとの説明されておられる方の信頼度評価もできるから、本当におもしろい話です。

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2017年1月15日 (日)

どうするのだろうか豊洲への市場移転

あきれかえる話です。豊洲市場の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で、ベンゼンは最大で環境基準値の79倍、ヒ素は3.8倍が検出され、検出されてはならないシアンが30地点超で検出された。食品を扱う市場での話なので、あきれてしまいます。

日経 1月14日 豊洲地下水、ベンゼン最大79倍 移転遅れも 有害物質、72カ所で基準超す

10月19日の日経ニュース(これ)では、国の指針値の7倍の水銀が検出されたとのことでしたが、ベンゼンではあるが79倍と一気に跳ね上がり、検出されてはならない物質まで検出された。

強引に石原慎太郎が欲にからんで、こんな罪作りな事をしたんだと思います。そもそも石炭ガス製造工場の跡地に食品を扱う市場を建設するなんて欲ボケのバカしか考えない。そしてバカな都職員は、昇進をちらつかされて、バカの言いなりになったのでしょうね。

土地の売り主である東京ガスの責任ですが、この2016年12月1日の朝日新聞の記事には次のような記述がある。

「土地を売る気はない」。1998年9月21日の記録に東ガス担当者の発言が残されている。

2000年10月4日、石原氏の最側近、浜渦武生副知事が交渉役になって同社を訪ねた時は、東ガス側の態度に変化があった。

参考に東京ガス豊洲工場の1960年代初め頃の航空写真を掲げておきます。又、GoogleMapもその下に掲げました。まさしく石炭ガス工場の上に食品を扱う施設を建設しています。誰が考えても、これじゃ駄目じゃん。市場関係者の中には、倒産する企業も出る可能性があると思う。

Tokyogas1960s

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2016年11月 4日 (金)

パリ協定発効 CO2排出量1兆8千億トンをめぐる戦い

国際政治の舞台とは恐ろしいものです。ついにパリ協定が発効した。

日経 11月4日 「パリ協定」発効 温暖化対策の新枠組み

国連気候変動枠組条約のWebにおける発表は次です。

Opinion / 04. NOV, 2016 Paris Enters into Force – Celebration and Reality Check Patricia Espinosa and Salaheddine Mezouar

今回のタイトルに書いた1兆8千億トンとは10月7日のブログに書いた次のグラフによる数値で、縦軸の2℃に相当する横軸の数値は1000十億トン(即ち1兆トン)となっている。CO2換算では、3兆6千億トンであり、既に累計で1兆8千億トン排出していると推定されることから、残るは1兆8千億トンというのがその根拠である。

Temperaturevsco2cumemissionipcc

本当にそうであるかどうかどうかは、断言は難しいが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書に書いてある。当然、これに基づく(を利用した)駆け引きが始まるわけで、マラケシュの第22回締約国会議(COP22)は11月7日からである。日本は、国会で批准されておらず、出席する日本の人たちはどのような対応をするのだろうか?国会で批准されていない以上、奥歯に物が挟まった状態のことしか言えないだろうと思う。

日本に有利な事、不利な事があるのかどうか、よく分からないが、気候変動をめぐる国際的な駆け引きにおいては、日本は後塵を拝したと言えると思う。それでも、1兆8千億トンの排出量に止める革新的な技術を開拓し、世界をリードする可能性は閉ざされてはおらず、政治で負けても技術で勝つという日本スタイルを樹立できるなら、それですばらしいと思う。しかし、技術は競争の激しい場において発展するのであり、そのためには日本国内では温室効果ガスを半減するような政策を断行しないとならないように思う。

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