2018年1月29日 (月)

送電線利用率・空き容量の評価

次の朝日の記事は正しいのだろうかと思ったのである。

朝日 1月28日 基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均

この朝日の記事は、東北電力では平均利用率19.4%と低いにも拘わらず、「空き容量ゼロ」送電線が多いと批判している。

正しいのであろうかと、電力広域的推進機関系統情報サービスのデータから、1月26日の東北電力500kV送電線電力潮流のデータをとりグラフを書いてみた。

Tohokupowerflow2018126

東北電力の500kV送電線の容量は9,400-9,700MWである。上のグラフは30分毎の電力潮流なので、平均電力は3,000ならば、6,000MWへと2倍の値になると思うが、常磐幹線以外は、ほとんど電力は流れていない。しかし、これで空きが大量にあると断定することには無理があると考える。点検、修理、保守、事故等のための電力の迂回路は必要であり、停電の発生を抑えるためには、どうしても安全余裕が必要である。事故が事故を呼ぶ事故の連鎖も送電系統には起こりうる。

そして、東北電力の「秋田支店管内の66kV以下の送電線の空容量(これ)」を見ると、66kV以下の送電線の空容量は全てゼロとなっている。

500kV送電線は余裕があるが、66kV以下の送電線は空きがないという事なのだろうかとは思うが。いずれにせよ、具体的な分析を見ないで議論をすると誤った結論に行き着くのであり、電力広域的推進機関が正しく機能していることを期待している。

一方、風力発電の開発に対して、徳島県鳴門市の取組は高く評価したい。読売の2017年7月17日の記事はここにあり、鳴門市の「陸上風力のゾーニング(適地評価)結果について」はここにある。

市の地域を自然環境・社会環境への負担度合に応じて、「原則開発不可とするべき場所(レッドゾーン)」、「極めて慎重な開発検討を要する場所(オレンジゾーン)」、「慎重な開発検討を要する場所(イエローゾーン)」およびゾーニングから外れた環境・社会負担が大きくない地域に分かれている。鳴門市のWebでは10項目にわたる評価書が全て公表されている。鳴門市は、このゾーニング評価を重要見解として位置付け、事業を計画する者に対しも、その評価内容を、尊重して欲しいとしている。無秩序な乱開発は、社会と環境に悪い結果をもたらす。広い視野を持った開発が望まれる。

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2017年12月25日 (月)

電気自動車のCO2排出量

DIAMOND onlineに新型リーフの実燃費(実電費)に関する記事があった。

DIAMOND online 12月24日 新型リーフ、実電費はカタログ値の7割だった【試乗記】

記事の5ページ目に「500km走行で平均電費は7km/kWh」との記事がある。日産のカタログ値は、このページにJC08は120wh/km、一充電走行距離は400kmとある。これからすると、8.33km/kWhと7km/kWhであれば、カタログ値の84%であり、カタログ値に近いと思うのである。

ハイブリッドで良いのではとの声もあり、プリウスと比較する。プリウスはカタログ値JC08モード37.2km/Lとある。プリウスの実燃費であるが、22km/L程度が妥当かと思う。即ち、25km/Lで走れたと聞いた事はほとんど無く、中には市街地走行がほとんどと思うが20km/L以下という人もいる。そこで、ハイブリッド車の実燃費を22km/L、電気自動車を7km/kWhとしてCO2排出量を比較する。

プリウスの22km/LのkmあたりのCO2排出量であるが、kmあたりの燃費は0.04545L/kmである故、0.04545LのガソリンのCO2排出量を求めればよい。ここに環境省・経済産業省H29.12.1公表温室効果ガス排出係数の表がある。ガソリン34.6GJ/kl、0.0183tC/GJとなっており、これから計算するとCO2排出量は81.53g-CO2/kmとなった。

電気自動車は0.143kWh/kmとなるので、この電気事業者別排出係数の一般電気事業者の数字518g/kWhを使うと74.07g-CO2/kmとなる。約10%プリウスより低い。

但し、沖縄電力のCO2排出量は705g-CO2/kWhとなっており、これを使うと電気自動車の排出量は100.8g-CO2/kmとなり、プリウスより23%以上多い。石炭火力の電力だと860g-CO2/kWh程度なので、123g-CO2/kmとなる。プリウスの1.5倍である。

今後、再生可能エネルギーによる発電が全発電量に対する割合増加が見込まれ、そうなると現在の電気自動車CO2排出量74.07g-CO2/kmより更に減少する。電気自動車は性能アップや運転アシスト機構の装備も内燃機駆動車よりも容易と思われ、今後の主力になるように思う。

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2017年3月 3日 (金)

日本人とは環境破壊に関心がないのだろうか

次の朝日の記事を読むと日本人とは環境に無頓着なのだろうかと思ってしまいます。

朝日 3月2日 小型火力、迫られる環境評価 原発事故で計画増 アセス対象外、住民不安

実は、1年以上前の2015年11月25日に小規模石炭火力の問題点というブログ(これ)を書いたことがある。出力112.5MW未満の火力発電所の建設は環境影響評価(アセスメント)の対象となっておらず問題であると書いたのです。1年以上前と今と全く変わっていない。気候変動による気温上昇を2℃以下に抑えるパリ協定が昨年11月4日に発効したが、日本は環境対策に無頓着と思える。

1000MW級のような大型石炭火力発電でもCO2排出量はkWhあたり800g弱である。一方、LNG火力の主力であるガスタービンコンバインドサイクルの大型発電所のCO2排出量はkWhあたり400g弱であるので、石炭火力のほぼ半分である。小規模石炭火力は、大型と比較すると、やはり熱効率は悪く、環境対策への投資額も小さくならざるを得ず、問題が多い。そのような傾向にあるにも拘わらず、野放しであることは、日本人とは環境に無頓着なのだと思う。

この信毎ニュース 2月11日は、上田市が、太陽光発電設備の設置事業者を対象とした市独自のガイドライン(指針)案をまとめ、防災や景観、環境面の影響を考慮し、「立地を避けるべきエリア」などを明示したことを伝えている。太陽光発電設備も、設置場所や設置方法が悪ければ、環境に悪影響を与える。残念なのは、上田市の取組は強制力を持つ事ができない。国会が唯一の立法機関であり、上田市は事業者の自主的取り組みを促すことしかできない。

112.5MW未満の火力発電所についても、太陽光発電所についても、法律の抜け穴で悪徳業者が環境破壊をすることを許すような現状を変えていかないと、日本の環境破壊は進むばかりと思う。

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2017年2月24日 (金)

森友学園の土地にはアスベストは埋まっていないか

豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題で、価格が不当に低かったのではと問題視されている。政府が汚染土壌の除去費用として政府は学園側に1億3200万円弱を支払っていることから、国有地を手放す代わりに政府が得たのはたったの約2百万円との指摘もある。(この東京新聞の2月24日報道

伊丹空港の騒音対策として政府が買収した土地には他の土地もあり、豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地もそのような土地だった。この土地は面積7200m2余りで土地単価約10万円/m2強の7億7000万円で豊中市は購入した。ところが、購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明し、その撤去費用は14億円以上と試算されたとのことである。しかも、ガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたとの報道がある。(このMainichi Broadcasting Systemの関西のニュース 2月23日

森友学園が購入したのは、1億3400万円で面積は8770m2。これから土地単価を計算すると1万5千円/m2強と格安値である。ガレキ撤去をしたのか。ガレキの中にアスベストは無かったのか、これから興味ある話が始まります。適正であったとの説明されておられる方の信頼度評価もできるから、本当におもしろい話です。

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2017年1月15日 (日)

どうするのだろうか豊洲への市場移転

あきれかえる話です。豊洲市場の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で、ベンゼンは最大で環境基準値の79倍、ヒ素は3.8倍が検出され、検出されてはならないシアンが30地点超で検出された。食品を扱う市場での話なので、あきれてしまいます。

日経 1月14日 豊洲地下水、ベンゼン最大79倍 移転遅れも 有害物質、72カ所で基準超す

10月19日の日経ニュース(これ)では、国の指針値の7倍の水銀が検出されたとのことでしたが、ベンゼンではあるが79倍と一気に跳ね上がり、検出されてはならない物質まで検出された。

強引に石原慎太郎が欲にからんで、こんな罪作りな事をしたんだと思います。そもそも石炭ガス製造工場の跡地に食品を扱う市場を建設するなんて欲ボケのバカしか考えない。そしてバカな都職員は、昇進をちらつかされて、バカの言いなりになったのでしょうね。

土地の売り主である東京ガスの責任ですが、この2016年12月1日の朝日新聞の記事には次のような記述がある。

「土地を売る気はない」。1998年9月21日の記録に東ガス担当者の発言が残されている。

2000年10月4日、石原氏の最側近、浜渦武生副知事が交渉役になって同社を訪ねた時は、東ガス側の態度に変化があった。

参考に東京ガス豊洲工場の1960年代初め頃の航空写真を掲げておきます。又、GoogleMapもその下に掲げました。まさしく石炭ガス工場の上に食品を扱う施設を建設しています。誰が考えても、これじゃ駄目じゃん。市場関係者の中には、倒産する企業も出る可能性があると思う。

Tokyogas1960s

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2016年11月 4日 (金)

パリ協定発効 CO2排出量1兆8千億トンをめぐる戦い

国際政治の舞台とは恐ろしいものです。ついにパリ協定が発効した。

日経 11月4日 「パリ協定」発効 温暖化対策の新枠組み

国連気候変動枠組条約のWebにおける発表は次です。

Opinion / 04. NOV, 2016 Paris Enters into Force – Celebration and Reality Check Patricia Espinosa and Salaheddine Mezouar

今回のタイトルに書いた1兆8千億トンとは10月7日のブログに書いた次のグラフによる数値で、縦軸の2℃に相当する横軸の数値は1000十億トン(即ち1兆トン)となっている。CO2換算では、3兆6千億トンであり、既に累計で1兆8千億トン排出していると推定されることから、残るは1兆8千億トンというのがその根拠である。

Temperaturevsco2cumemissionipcc

本当にそうであるかどうかどうかは、断言は難しいが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書に書いてある。当然、これに基づく(を利用した)駆け引きが始まるわけで、マラケシュの第22回締約国会議(COP22)は11月7日からである。日本は、国会で批准されておらず、出席する日本の人たちはどのような対応をするのだろうか?国会で批准されていない以上、奥歯に物が挟まった状態のことしか言えないだろうと思う。

日本に有利な事、不利な事があるのかどうか、よく分からないが、気候変動をめぐる国際的な駆け引きにおいては、日本は後塵を拝したと言えると思う。それでも、1兆8千億トンの排出量に止める革新的な技術を開拓し、世界をリードする可能性は閉ざされてはおらず、政治で負けても技術で勝つという日本スタイルを樹立できるなら、それですばらしいと思う。しかし、技術は競争の激しい場において発展するのであり、そのためには日本国内では温室効果ガスを半減するような政策を断行しないとならないように思う。

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2016年10月 7日 (金)

気候変動対策「パリ協定」11月4日発効の決定

2015年12月12日に署名された気候変動枠組条約(UNFCCC)のパリ協定(Paris Agreement)は、2016年10月4日に全署名国地域191のうち批准国が55国以上で排出量が全世界の55%以上という条件を満たし、30日後の11月4日に発効することが決定した。(10月5日現在74国が批准し、批准国の排出量合計は58.82%である。)

日経 10月6日 パリ協定11月4日発効 排出量条件満たす

UNFCCC発表 2016年10月5日 Landmark Climate Change Agreement to Enter into Force

パリ協定については、ここに日本語仮訳文と英語がある。パリ協定の骨子は、第2条1項(a)にあり、次のようになっている。

世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。

Holding the increase in the global average temperature to well below 2°C above pre-industrial levels and pursuing efforts to limit the temperature increase to 1.5°C above pre-industrial levels, recognizing that this would significantly reduce the risks and impacts of climate change;

京都議定書では、1990年の温室効果ガス排出量を基準として、2008年-2012年の排出量を取り決めていた。日本は6%削減。

パリ協定は、温室効果ガスの排出量ではなく、世界全体の平均気温の上昇という単位で取り決めている。合理的であると言えるが、そのために各国がそれぞれどのようなことをする義務を負っているかは曖昧でもある。第22回モロッコのマラケシュでの会議が11月7日より開催され、いよいよ国際間の交渉が激化すると予想される。日本は、未だ批准の見通しは不明であり、臨時国会での審議は日程が厳しいとなると日本はマラケシュ会議に未批准国としての出席となり、発言力も国際的地位も失うだろうし、信用も失うと思う。それは、政府のみならず、日本企業の信頼も低下していくと思う。ちなみにヨーロッパ諸国が批准したのが、10月5日であるが、それ以前に米国、中国は9月、インドとカナダは10月である。日本は炭素税すらない後進国である。

工業化以前よりも2℃高い水準という表現に触れておきたい。次のグラフは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の図2.3であり、縦軸は1861年-1880年頃の気温をゼロとする温度上昇で、横軸は1870年以降の人為的温室効果ガス排出量累計であり単位は炭素換算の十億トンである。(クリックで拡大します。)

Temperaturevsco2cumemissionipcc1861年-1880年頃とは、産業革命の頃。即ち、工業化以前である。実は、現在その当時より既に1℃世界全体の平均気温は上昇している。そして2℃の上昇に止めるためには、産業革命以来の温室効果ガス排出量累計を1000十億トン(1兆トン、CO2換算で3兆6500億トン)に押さえなくてはならない。パリ協定に従えば、人類が今後排出できる温室効果ガスは1兆8千億トン程度である。現在の世界の温室効果ガス排出量は年間約500億トンである。世界で現状を維持したとしたなら、後35年で行き詰まる。

日本で石炭火力全面禁止が直ちには無理なら、高い炭素税を導入して、石炭の税を高くし、その税収で再生可能エネルギーの拡大(再生可能エネルギー発電の変動吸収対策も含め)を実施する必要があると考える。

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2016年7月 8日 (金)

生活の中の環境保護

次の日経ビジネスOnlineを読んで思ってしまいました。

7月8日 パンダが古着食べる上海、ゴミ預金のジャカルタ

アジアだって、こんなことが始まってんだです。もしかしたら、日本より進んでいるのではと思ったのです。

日本は、マイバッグ運動で、それも良いのですが、スーパーもコンビニもレジの近くに、高いのから安いの、素材や大きさも色々で、買った物を、持ち帰りように詰め込んで、何度も使えるバッグを販売用に置いておく、マイバッグを持ってきたお客さんはマイバッグに入れればよいのですが、そうでない場合は、レジ袋を利用するか、レジの直前に、バッグを買って、それに入れる。

割り箸が、森林破壊になるとして悪いように言われていることもある。しかし、間伐材が割り箸になるのであれば、森林保護になると思う。間伐材が割り箸材として使えるのか調査していないが、使えるのであれば、環境マークでも付けて森林保護をすべきだと考える。

一方、同じように思うのが、レジ袋である。山や海、川などに落ちたり捨てられたりすると、見苦しいし、環境にも悪影響を与える。しかし、うまく管理すれば、エネルギー資源にもなるわけで、再生可能エネルギー源となる。市町村によって、現在扱いは様々であるが、焼却炉で再生可能エネルギーとしてのゴミ発電を進めればよいと考える。良い焼却炉であれば、ダイオキシンは発生しないと言えるようなレベルにできる。

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2016年3月 7日 (月)

水素エネルギー供給の一大生産地なんてあるの?

東日本大震災から5年目となるが、水素エネルギーってエネルギーの主役になるには、ほど遠いと思うのだが、首相は3月5日に福島県を訪問し、視察後『福島を、日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地に、未来の水素社会を開く先駆けの地としていきたいと考えています。』なんて述べた。スピーチ文は、次の首相官邸のWebにある。

平成28年3月5日 福島県下訪問

水素は、宇宙全体では多く存在し、星間ガスや銀河間ガスの主成分(密度は低い)であるが、地球上にも水素単体としては大気中にも存在する。しかし、容積比でたったの0.00005%(0.5ppm)であり重量比だとその15分の1程度となる。多くの水素は酸素と結合した水の状態や動植物あるいは化石燃料として存在する重要な物質であり、人が生きていくための貴重な物である。

0.00005%の物質を抽出するのは大変であり、相当のエネルギーを必要とする。例えば、メタンはCH4なので元素の数では4分の3が水素であり、重量比でも25%が水素である。しかし、メタンから水素を分離するのもエネルギーを必要とするわけで、水素をエネルギー源として使用する目的なら、メタンをそのままエネルギーとして利用した方が大きなエネルギーが得られる。貯蔵にも輸送にもメタンの方が容易でコストも安いし、安全である。メタン以外に石油も考えられるが、これとて同じで水素を経由せずに直接エネルギーとして利用した方が、効率も良く、優れている。

では、CO2排出の面ではと言うと、これもメタンや石油の状態で利用した方が、CO2排出量が少ない。水素はクリーン・エネルギーと言うが、水素製造時に発生するCO2排出を無視した場合である。

この読売の記事 3月5日は、首相のスピーチを報道しており、『風力など再生可能エネルギーで水を電気分解すれば、CO2削減につながる。』としているが、当然のことであるが、電気分解で消費する電気エネルギーと製造された水素のエネルギーを比較すると、製造されたエネルギーの方が小さい。再生可能エネルギーによる電力は、そのまま利用した方が賢いのである。従い、再生可能エネぎーが相当に安く、消費できないほど発生した時に、水素でも製造して蓄えておくというような使い方になる。

なお、車のエンジンはそれほどエネルギー効率が高いわけではない。それ故に電気自動車が注目されるのであり、水素自動車も水素電池の方が車のエンジンよりは効率がよいので、総合効率・コストでは水素自動車が有利になる可能性は将来においてはある。

水素エネルギーの研究や技術開発は進めるべきと考えるが、水素エネルギー供給の一大生産地というのは、あまりにも現実を無視した虚構発想と考える。

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2016年1月 5日 (火)

朝日新聞が急増メガソーラーによる摩擦を報道

どちらかと言えば、朝日新聞は太陽光発電について推進論を述べていることが多いと思っていたのですが、この記事は問題点についても、報道したなと思いました。

朝日 1月4日 急増メガソーラー、摩擦も 「災害を懸念」「景観悪化」反対運動

プラスばかりなんてことは無く、悪い面も必ず存在し、プラスの量、マイナスの量は、個別の案件により異なるのであり、正当に評価して論じるべきと考えます。

太陽光発電設備が災害の原因になりうる例としては、私の昨年9月12日のブログ(これ)や9月16日のブログ(これ)で紹介したこの写真この写真があります。土地を保有していれば、その土地の上に何を建設しようと土地保有者の自由であるというのは、現在の社会では通用させてはならない考え方と思います。

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