2017年4月30日 (日)

新聞記事で再生可能エネルギーへの提言はこの程度(朝日)

次の朝日の記事を読んで、根拠を明白にせずに単に羅列しているだけの記事と思ったのです。(有料記事で全文を読むには登録が必要)

朝日 4月30日 (電力を問う「改革」の行方:5)変わる電源構成 再エネ、送電網がネック

タイトルからすれば、日本の送電網の分析・検討を行い、現状の課題をあげ、その解決策の提言をしているのかと思う。しかし、記事には、そんな記述は全くない。これが新聞記事なのだと感心した。

有料記事部分の最期に次の記述があるだけである。

「いま大事なのは、送電網の充実などにより再エネを基幹電源に育てていくことだ。」

念仏を唱えれば、何でも実現すると考えるのは、現代社会では宗教の世界の事であり、我々の社会生活に持ち込んではならない。フェイクニュースと朝日新聞は同レベルと扱われますよと警告をしたい。

これも有料記事部分であるが、「日本でもようやく成長を始めた再エネだが水力をのぞくとまだ5%ほど。」

朝日の記者は調べることすらせずに、デタラメを書く。実際は、私の3月26日のブログの次の表の通り、7.6%~10.2%である。私は、資源エネルギー庁の統計データから作成したのが以下の表であり、これが正しい。

Electricitysupply20173c_2

瞬間的ではあるが、3月26日のブログで引用したWWFジャパンの発表の通り九州電力で78%が再生可能エネルギーによる発電の実績がある。但し、全発電量に対する割合が78%であったのではなく、揚水動力で消費した電力を除外している。しかし、揚水動力除外が不合理なわけではない。揚水発電とは大型蓄電池と同じである。必要量以上に発電された電気を蓄電することにより安定的な電力供給を確保される。

では、送電網の充実により再生可能エネルギー割合を増加させる事ができるかと言えば、答えはイエスである。しかし、どの程度とか、どの部分にどのような拡充が望まれるかは、技術的な検討および金銭的な検討をする必要がある。バカ新聞記者には無理である。無理でよい。その代わり、真実を謙虚に書いて欲しいのである。

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2017年3月26日 (日)

忖度のススメ

忖度(そんたく)という言葉が、本来の意味から転化して変な意味で使われてマスコミを賑わせている。

例えば3月25日の日経記事の次の安倍首相の発言である。

忖度(そんたく)していないことは明らかだ

安倍首相夫人昭恵氏は、森友学園や籠池氏に便宜供与や利益供与をしていないことは明白であるとの意味で使っている。

忖度を辞書で引くと、「他人の心をおしはかること」とある。

福沢諭吉が書いた「学問の独立」という文書がある。青空文庫ではここにあり、この中で忖度という言葉については次のように使っている。

・・・その原因とは何ぞや。学生にして学問社会に身を寄すべきの地位なきもの、すなわちこれなり。その実例はこれを他に求むるを

須たず、あるいは論者の中にもその身を寄する地位を失わざらんがために説を左し、また、その地位を得たるがために主義を右したることもあらん。これを得て右したる者は、これを失えば、また左すべし。何ぞ現在の左右を論ずるに足らんや。自身にしてかくの如し。他人もまたかくの如くなるべし。伐柯其則不遠、自心をもって他人を忖度すべし。

最期の漢文部分の「伐柯其則不遠」は「えをきるそののりとおからず」と読むのであるが、枝を切るにあたり、その方法は遠い道のりではない(簡単である。)との意味であり、この後に、「自心をもって他人を忖度すべし。」となり、自分の心を理解する事により他人の心も理解できるのであるとの意味に私は捉える。

忖度とは悪い事ではない。良い事である。政治家初めあらゆる者は、忖度をして真に社会が求めるものをつくっていかねばならない。賄賂とは無関係の言葉を歪めて使うのは好きではない。

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2017年3月 1日 (水)

反省が足りなすぎるNHK「ガッテン」

朝日が次の記事を出していました。

朝日 2月28日 NHK「ガッテン!」 睡眠薬使用で誤解与える表現

NHK自身の反省は、番組のWeb(ここ)にあります。

内容の酷さは、日本睡眠学会の次の文書を読むと分かります。

平成29年2月22日(水)に放映されたNHK番組「ガッテン!」の内容に関する一般社団法人日本睡眠学会としての見解

放送された内容は、ベルソムラという商品名のオレキシン受容体拮抗薬(-不眠症治療薬-)を糖尿病に効くと誤解を与え、血糖値を下げるとの番組であったのです。

問題の1番目は、ベルソムラは不眠症治療薬としてのみ認められている薬です。保険適用も不眠症治療の場合です。当然、副作用もある。ちなみにベルソムラの添付文書の重要な基本的注意には次のように書いてある。

本剤の影響が服用の翌朝以後に及び、眠気、注意力・集中力・反射運動能力等の低下が起こることがあるので、自動車の運転など危険を伴う機械の操作に従事させないように注意 すること。

糖尿病患者が全額自費で支払うから、処方箋を書くように医師に依頼して、処方箋を手に入れる事ができれば、調剤薬局で買う事はできる。しかし、処方箋を書く医師はいないと思う。

この1番目の理由だけで、NHK「ガッテン」がトンデモ番組であることが理解できるが、同じ番組での2番目の酷さは「デルタパワー」である。

「デルタパワー」とは何か?そんなのあるのかになる。存在するのは、デルタ波であり、脳波の一つである。それを「デルタパワー」と呼ぶのは、言い過ぎであろうとなる。デルタ波については、ここにWikiがあるが、『複数の研究において、陶酔やせん妄状態の成人や、認知症や統合失調症と診断された成人において、デルタ波が増加していることが示されている。』とある。

以下にNHK「ガッテン」とは、酷い番組であるかおわかり頂けると思う。

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2016年11月10日 (木)

心臓移植詐欺ですか

オレオレ詐欺とか振り込め詐欺とかありますが、心臓移植詐欺もあるようです。

ハフィントンポスト 11月10日 心臓移植受ける男児「救う会」はウソだった。 「怒り心頭」と心臓病患者

産経新聞や読売新聞などでも報道されたとあり、詐欺が判明した後の産経新聞と読売新聞の記事は次の通りです。

産経 11月9日 「心臓手術のため募金」は伯母の虚偽発表

読売 11月10日 「小1移植で募金」虚偽会見…本紙確認せず誤報

詐欺の片棒を担ぐ新聞社がいた。言い過ぎなのでしょうか?ハフィントンポストの記事に「報道を知った知人が両親に連絡をし、虚偽の発表だったことがわかった」とか「男児は健康で学校にも通っている」ともある。振り込め詐欺の電話がかかったら、その本人に直接確認をとるのが、振り込め詐欺退治の基本中の基本だと思う。

そんな基本中の基本動作をせずに新聞記者とは記事を書く。新聞とは、文屋とは、デタラメなお仕事をされているように思います。

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2016年3月18日 (金)

スティグリッツ教授が述べたこと

3月16日のブログで「スティグリッツ教授の消費税率10%見送り提言は誤報か?」を書きました。

日経のネット映像版にスティグリッツ教授との日経西村氏によるインタビューが掲載されていました。

ここをクリック下さい。

日経のタイトルは『スティグリッツ氏「消費増税の時ではない」』となっているのですが、スティグリッツ教授が日経とのインタビューにおいて述べたことは、単にそのようなことだけではなく、消費税を炭素税と比較して、消費税は消費減少を引き起こし、炭素税は環境保全につながえるとも述べておられます。

消費税に関しては、日本経済がインフレ率2%より低く、賃金上昇がなく、しかも2016年も世界経済が相当悪いと予想される中、消費税率を上げる時期ではないと述べておられ、税政策は問題解決(日経の字幕では社会問題解決となっています。英語では、”in direction you worried about”)を目的とすべきであると述べておられる。

質問に答えて、日銀マイナス金利について、日本は慎重に実施したが、悪影響があることも認識すべきである。銀行のバランスシートに対する影響のみならず、消費を控えさせる心理的影響もある。

人の話の特定の部分のみを取り出して、その人が全体で表現したかったことを伝えないのは、良くないことと考えます。

なお、スティグリッツ教授は2001年にノーベル経済学賞を受賞されたのですが、その関係もあってか、日本語でも出版があり、関連する新書もあります。興味がある人は、読んでみて下さい。(その他、検索すれば多くあります。)

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2016年3月16日 (水)

スティグリッツ教授の消費税率10%見送り提言は誤報か?

ノーベル経済学賞の受賞者ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、16日午前の首相官邸での第1回国際金融経済分析会合で、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言したとマスコミ報道がありました。例えば、次の日経記事です。

日経 3月16日 スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合

本日、国連大学で『宇沢弘文教授メモリアル・シンポジウム「人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか?」』という宇沢弘文教授メモリアル・シンポジウムがあった。スティグリッツ教授は宇沢弘文教授がシカゴ大学で教えておられた時に、研究をされていた。宇沢弘文教授は2014年になくなられており、メモリアル・シンポジウムとして、松下和夫京都大学名誉教授と宇沢弘文氏御長男の宇沢達名古屋大学教授が、スティグリッツ教授を招くことで計画され実施されたシンポジウムであった。このシンポジウムに私も出席した。

本日のメモリアル・シンポジウムは、宇沢教授のあいさつ、ジョセフ・スティグリッツ教授の基調講演、松下和夫教授の講演とパネルディスカッションであったのだが、このパネルディスカッションを終える際に松下和夫教授が述べられたことが、次であった。

来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言したとの報道がありますが、ジョセフ・スティグリッツ教授と話をすると、そのようなことは述べておられない。話をされたのは、炭素税を実施することと法人税率引き下げではなく研究開発費減税を推進することとお聞きしました。

ジョセフ・スティグリッツ教授は、成長戦略よりも持続可能社会を目指すべきとのお考えであり、本日の報道は私にとっても理解に苦しむものであります。首相官邸の本日のWeb国際金融経済分析会合を見てもジョセフ・スティグリッツ教授との意見交換としか触れられていない。冒頭の日経記事を読むと『菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。』と書かれており、述べたのは官房長官であったのかも知れない。首相官邸の官房長官記者会見には、今のところ「冒頭発言なし」とのみあるだけ。

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2015年12月17日 (木)

南三陸病院の完成(台湾赤十字義援金)

東日本大震災の津波で被災した宮城県南三陸町の公立病院が同町志津川東地区の高台に再建されて、12月14日に開業したとのニュースがありました。新しい病院は「南三陸病院・総合ケアセンター南三陸」という名称で、内科、外科など10の診療科が入り、病床90床を備え、ケアセンターには保健センターや地域包括支援センターも入るとのこと。津波で壊滅した宮城、岩手両県の6つの公立病院のうち、本格復旧したのは初めてとのことです。

この南三陸病院ですが、総工費約55億円(報道により多少の差があります。)のうち22億円は中華民国紅十字会総会(台湾赤十字)からの寄附金(義援金)です。ハフィンポストの記事を参照下さい。また、このWebに、病院敷地内におかれた感謝石碑の写真があります。

ハフィンポスト 12月15日 津波に浸かった南三陸町の公立病院、台湾の義援金22億円で復活

赤十字からの義援金ということは、そのお金を義援金として拠出された台湾・中華民国の人たちがおられることを意味します。外国のことなのに温かい心で応援された方々に感謝したいと思います。Twitterやブログ等では、この義援金ことについての報道が少ないことに不満を述べておられる方が多いようです。NHKは、全く触れなかった。読売は大半が国費とか報道した。(この読売の記事は、既にWebから消えているようです。)

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2015年8月17日 (月)

Stop Shortとは?

安倍首相の戦後70年談話に関するWashington PostとWall Street Journalの記事表題にある”Stop Short”を直前の私のブログでは「ほんの少し立ち止まる。」という意味でしょうか?と、書いたのですが、「ほんの少ししか立ち止まらなかった。」即ち「談話の文章中で、ほんの少ししか言葉を割かなかった。」との意味に解釈するのが妥当であると考えます。

Washington Postでは”stops short of WWII apology”、でありWall Street Journalでは”Stops Short of Direct Apology Over World War II”と書いてあり、「第2次大戦に関するお詫びについてはほとんど触れなかった。」との意味に解釈するのが適切であると考えます。

Shortという意味は「短い」であるが、「不足」との意味でも多く使われ、短ければ足りないのは当たり前でもあります。足りないことをShort(短い)として表現するのであり、Shortageなんて考えればごく普通の表現です。

昨日のブログ内に英文解釈で不足があったことをお詫び申し上げます。

蛇足ですが、Washington PostもWall Street Journalも、私が理解不能と書いた。「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」英文”We must not let our children, grandchildren, and even further generations to come, who have nothing to do with that war, be predestined to apologize”についての言及はあります。

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2015年5月27日 (水)

マスコミ誤報道

次のニュースがありました。

47共同ニュース 5月27日 週刊文春巻頭ページに謝罪命令 名誉毀損訴訟で東京地裁

どのような内容の記事であったか知らないのですが、『文芸春秋は「不当な判決だ」と即日控訴した。』とあり、まだ見守る必要があるのかも知れません。

次の報道については、朝日新聞が訂正・おわび記事を掲載しており、誤報道と断定できる。

朝日 4月17日 社会福祉法人「ひまわりの会」の記事を訂正し、おわびします 

この朝日の謝罪原因となっている誤報道も、朝日は上の謝罪文とともにこの記事でWebに掲載しており「当時配信した記事は以下の通りです。」と書いてある下の部分が謝罪対象の記事原文です。

元の謝罪対象記事と謝罪文を同時に読むことができ、なぜ誤報道が生じたのか考えることができます。マスコミ報道には何らかのバイアスがあり、かつ記者の意図や能力、報道機関の姿勢等様々なことが関係していると思う。それと常々思うことは、マスコミ報道は読者の注意を引くべく例外を大きく報道する傾向があり、真実の姿をわかりにくくしていることは多いと思う。重要なこととして、マスコミ報道をそのまま鵜呑みにして自らの思考を失ってしまうことは危険であることを常に認識していることと考える。

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2015年4月15日 (水)

医療に関するマスコミ報道

医療関係のことを続けて書きます。

東京女子医大と群馬大の付属病院の特定機能病院の承認が取り消される見通しとなったとの報道がある。

朝日 4月15日 東京女子医大と群馬大、特定機能病院取り消しへ 厚労省

安全管理体制が不十分であったとの判断のようです。誤解をしてはいけないのは、鎮静剤のプロポフォールの使用は正しくなかったと理解することです。薬の添付文書を読むと、副作用や危険性のことが、メーカのプロテクションのためでもあるのかも知れないですが、どの薬にも沢山書かれています。薬とは、効果と副作用が同時に存在し、その出方は個人差が大きいのです。幼児に対してプロポフォールに代わる鎮静剤としては何が有効で安全なのかを考えなくてはなりません。実は、幼児に対しては安全な鎮静剤など存在しないとも聞きます。

腹腔鏡については直前のこのブログで書いたとおりです。腹腔鏡手術は危険だと考えるべきではないのです。

もう一つ、神戸国際フロンティアメディカルセンターにおける生体肝移植手術による8例中4人の手術後1月以内の死亡という報道があります。

朝日 4月15日 生体肝移植で4人死亡、病院「医療ミスではない」 神戸

次の読売新聞の報道によると、日本人2人、インドネシア人2人で、4人のうち2人は15歳未満だったとのことです。

読売 4月14日 生体肝移植、患者7人中4人死亡…神戸の新病院

読売の記事には、4人は胆道閉鎖症であったとも書かれています。ここに日本小児外科学会の胆道閉鎖症に関する説明があります。その中に「手術後も黄疸がなくならない場合や黄疸がなくなっても肝臓が徐々に硬くなるような場合には,やがて肝硬変となり,さらに 肝不全 に進みます.このような場合は腹水が溜ったり,栄養状態が悪くなって成長できなくなったりしますので,残念ながら現段階では肝臓移植以外には治療の方法がありません」との説明もあります。果たして、神戸国際フロンティアメディカルセンターの4人の胆道閉鎖症が、どの程度の病状であったか、報道はないのですが、重大な症状であり、肝移植以外に選択の余地もなく、リスクも承知の上での手術であったかも知れないのです。

マスコミは時として医療パッシングに走ります。本当に真実を突いて批判しているなら良いのですが、そうではなく、スクープ合戦の結果のマスゴミ報道が多い気がしてならないのです。最先端医療とはリスクとのおつきあいである面があります。マスコミ報道が正確さにおいて十分ではない場合、医療者・病院はリスクを取らずに、安易な治療を選択する方向に向かってしまいます。そうなると医療の発展は望めません。豊かな社会を目指していくべきと思います。医療もたくさんの選択の余地がある。しかし、残念ながらパーフェクトはありません。どれも、なにがしかのリスクが存在する。昔だったら、万病に効く「がまの油」がありました。もう少し最近は、この病気にはこれと治療方法も固定されていたように思います。選択の幅が広がることは、同時リスクも広がる可能性はあるものの、良いことだと私は思っています。

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