これも朝日新聞の誤報と思う エルサルバドル共和国 ラ・ウニオン港

誤報と思う朝日新聞の記事はこれ「米中争覇）台湾　中国マネー、迫る断交ドミノ　切り崩しへ、中米の港湾にも触手」

冒頭部分以外は、有料会員限定となっており、私は全文は紙で読んだ。1面からの続きだが、誤解を招く部分が多い。

1） 写真のラウニオン港は日本の援助により建設された

記事中で目に付くのが、「エルサルバドル東部のラウニオン港。立ち寄る船も少ない岸壁には、さびが目立った＝ラウニオン、鵜飼啓撮影」と説明が付いている港の写真である。最初は、中国がプロジェクトの妥当性を無視して建設し、エルサルバドル国民が巨額の負債を負ってしまった案件なのかと思った。

しかし、事実は違った。日本政府が2001年に112億円の借款を与えて建設したのである（当時の円借款供与機関JBICのプレスリリースはここ にある）。2002年着手。2005年土木工事開始。2009年完成。JBICのプレスリリース には、「同国における唯一の国際貿易港であるアカフトラ港は、外海（太平洋）に面し、うねり等の自然条件により、貨物取扱量、特に迅速な荷役作業を要請されるコンテナの扱いに限界があり、同国の増加する海運貨物及び世界的な潮流である貨物のコンテナ化に対応できる施設がない状況にある。エルサルバドル政府は、かかる状況に対応するため、同国東端のフォンセカ湾にラ・ウニオン港の再建を計画、同国の開発計画上の最優先事業の一つに位置づけている。」とある。

ラ・ウニオン港の場所は、 ここ である。ラ・ウニオン港 は エルサルバドルの東の端に位置し、この港の対岸は、ホンジュラスである。ラ・ウニオン港 は、 ラ・ウニオン湾に面しており、このラ・ウニオン湾にはシラマ川、パサキナ川、エル・サウセ川、ゴサコラン川が流れ込み、多分ホンジュラスの川もラ・ウニオン湾に流入しているはずである。川から土砂が常に流れ込む場所に港を建設したのである。設計は、何と水深16mだから日本でもこれ以上深い岸壁はない。この博多港のパンフレット でさえ、水深15mと言っているのである。土砂が流れ込む港は、小さな船しか入港が無理であり、大きな船に対応するなら浚渫を常時実施するしかない。その場合は、浚渫費用と港湾の経済的利益の対比である。実に簡単な計算である。

112億円の借款供与時のJBICの2001年プレスリリースでは、問題ありと書いてあったアカフトラ港とは ここ である。現在はコンテナーが並んでいる。

参考資料としては、JICAが2016年に実施した2015 年度 外部事後評価報告書がここ にあり、また浚渫に関する2014年6月付けの報告書がこのページ からダウンロードできる。浚渫に関する報告書によれば、当然のことながら、深い水深が得られるように深く浚渫すると浚渫コストは高くなるが、経済的利益に相当する港湾の期待収益は大きくなる。ある程度の深さで妥協できるかというと、いかなる場合においても、浚渫費用の方が港湾の期待収益 より大きいと予想されている。それじゃダメジャンの典型である。放棄しかあり得ないように思うが、エルサルバドル国民には100億円以上の借金が残った。

2）中国とエルサルバドル

中国 はエルサルバドルに150億円の借款を供与するとしている（参考：ロイター記事2018年11月8日 ）。このロイターの記事2019年6月28日なんかは、大統領は中国との関係確立と述べたと報じている。 中国が進出しているのは事実である。しかし、朝日新聞の記事（有料部分）には記事のタイトルにあるような港湾にも触手を伸ばしているなんて記述は、どこまでが事実か、せいぜい問い合わせを受けて検討しているという程度のように思える。ラ・ウニオン港に関しては、完成したが、オペレーションができないプロジェクトである。誰でも良いから、助けてくれと、中国関係者にエルサルバドル関係者が依頼しても何ら不思議はない。多分、中国側は、よほどの反対給付が得られない限り断るであろう。

もしかしたら、日本のラ・ウニオン港の援助こそ、日本の誰だか知らないが、多分複数なのであろうが、うまく騙されたのであろう。勇気を持って、プロジェクトを廃棄させることが、できなかった関係者である。本当は、日本の援助関係者に猛省を促し、真実や責任を追究する必要性があるように思うのだが、朝日新聞は何も述べていない。

3）朝日新聞GLOBE

朝日新聞に朝日新聞GLOBEなるのがある。ここ に朝日新聞GLOBEの「112億円の港にコンテナ1つ　失敗したエルサルバドル開発援助」と言う2018年4月17日付の記事がある。この朝日新聞GLOBEの記事には、 実情が正しく書かれている。同じ会社なのにと思うが、そんなことこそ朝日新聞なのかもと思う。

10万個の子宮

引き続き医療関係でのマスコミ批判です。まずは、次の英Guardianの記事を見て頂ければと思います。

Doctor wins 2017 John Maddox prize for countering HPV vaccine misinformation

村中璃子医師が、マドックス賞を受賞したことを伝える記事で、マドックス賞についてのWikiはここにありますが、公共の利益に関わる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために、障害や敵意にさらされながらも貢献した個人に与えられる名誉ある賞です。

村中璃子氏は、子宮頸ガンワクチンの接種阻止運動に対して非科学的であり、年間1万人の日本人女性が子宮摘出必要なガンと診断され、約3000人が命を失っている。10年では子宮摘出の数は10万人になるとのことで、非科学的な接種阻止運動を批判を書いておられるのが『10万個の子宮』という本です。

この本の中で、村中氏は名古屋市が実施した子宮頸がんワクチン調査結果についても触れておられ、私もこの2016年6月29日のブログで、名古屋市の30,793人に及ぶ調査結果を分析しました。そして、子宮頸ガンワクチンの接種が問題を起こしているとは考えられないと書いた。名古屋市の報告は、現在このページにあります。

子宮頸ガンワクチンに関する厚生労働省のパンフレットはここにあり、「HPV ワクチンの接種により、10 万人あたり 859 ～ 595人が子宮けいがんになることを回避でき、また、10 万人あたり 209 ～ 144 人が子宮けいがんによる死亡を回避できる、と期待されます。」とありますが、「HPVワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています」との文章もあります。頭が混乱しそうです。各自判断せよとの意味に理解します。

子宮頸ガンワクチンの副作用について科学的エビデンスなしで、マスコミが報道を続けた結果と私は考えている。科学的なエビデンスとは何かと言えば、私にとって重要なことは、理論や推定ではなく、統計データの正しい分析結果と考えます。私のブログで何度も出したグラフですが、若い女性でガンが罹患する臓器は子宮です。子宮頸ガンワクチンは禁止されておらず、私は積極的なワクチン接種をお勧めます。

朝日新聞は社説でも太陽光発電に変なことを言い出した

次の社説です。

10月17日　（社説）太陽光の停止　電力捨てない工夫を

捨てるという表現が、まずは変なのですが。太陽から地球に届くエネルギーには、何の変化も起こっておらず、太陽光発電パネルの発電量を抑制しているだけである。どのような設備でも、このようなことはある。時速150kmで走れる性能がある車を50km/hで走ることは、悪いことなのでしょうか？人間の生活や幸福を優先し、設備や機器については、安全性も考慮し、人間を最も幸福にする使い方をすべきです。こんな社説を書く馬鹿がいるのには、驚きです。

その意味では、原子力発電も同様であり、常に見直しも必要である。安全性のお墨付きを得たから、運転するというのは馬鹿である。安全性は、運転するための最低必要なことであり、運転するかどうかは、人間社会としての判断が加わるのである。九州電力の場合で言えば、10月14日の電力供給は下図であった。昼間必要な発電量7,000MW強のうち、再生可能エネルギーが5,420MWで原子力が4,300MWの発電をしたのだから、揚水動力として利用することと他地域へ送電することとなる。これで、どうかと言われても、すべてが分かっているわけではなく、返答に困るが、九州地方でこれ以上多くの（4,300MW以上）原発は運転できないと思う。

朝日の社説に「この時間帯の電気料金を安くすれば、利用を誘導できる。」という表現がある。電力は電力取引所で取引されている。10月14日の九州地方の電力取引所価格のグラフが次である。

太陽光発電により電力供給がなされている時間帯は1kWhあたり5円だったのである。確かに、これは卸市場の話であり、小売市場での価格ではない。言えることは、朝日の社説は間違いであること。時間帯により電力価格は変動している。卸売市場の価格と連動して小売り供給する会社があれば、送配電費用は別途必要だが、そのようなことは可能である。

最後に、太陽光発電の現状を述べておきたい。20年間の固定価格による再生可能エネルギーによる発電電力の売電は可能である。しかし、固定価格とは言っても、入札制度で価格は決まる。2018年8月に太陽光発電についての第2回目の入札があったが、供給価格上限の1kWhあたり15.50円円を下回る落札社はなかったのである。（参考：この発表）

この新聞社だけかどうか知りませんが、何も調査せずに、新聞社説って書くんですね。

朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」はおもしろかった

本日6月6日付け朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」は、菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さんの3人のインタビュー記事で、ふっと思わせる指摘があり、私はおもしろかった。朝日新聞の耕論は、有料記事であるが、無料会員の登録で1日1記事が読める記事として扱われていると了解します。

朝日新聞　6月6日　（耕論）世界史の中の朝鮮戦争　菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さん

私がおもしろいと思った部分は、例えば次のような、指摘です。

菅英輝さん

日本は日朝国交正常化に向けた努力を続けておくべきでした。ところが、米国の圧力路線に同調してきただけで、気がつくと協議の枠外に置かれています。イニシアチブを発揮している韓国とは対照的です。

朱建栄さん

米朝首脳会談を契機に朝鮮半島の非核化が実現し、休戦協定が平和協定に変わることを中国は支持します。そうなればＴＨＡＡＤの配備も、米兵約２万８千人の韓国駐留の根拠もなくなります。中国は平和協定の先にそうした変化を見通しています。

山本昭宏さん

戦後の「平和」の矛盾を直視する機会にすべきだと思います。「基地国家」でありながら「平和国家」を自任するという、朝鮮戦争が作り出した二重構造を再考する時期に来ています。

朝日新聞の原発記事はハテナです

3月8日の朝日新聞朝刊1面の記事は、不思議な記事です。

朝日　3月8日　未稼働原発に５年で５兆円超支出　費用は主に電気料金

5年で5兆円支出なんて言っているが、その内容は、私のこのブログで指摘した原子力発電のコスト構造のことと何ら変わりない。私は、日本の原子力発電は稼働していても、休止していても発生するコストは年間1兆4千億円で基本的に不変であると述べた。

そして、このコストとは現金支出に限定されず、廃炉費用、核燃料再処理費用、廃棄物処理費用等を含むのである。将来の予測を含んでおり、不確実なことが多いので、絵に描いた餅とも言える。核燃料サイクルという訳の分からない夢物語に基づいてのコスト計算なんて意味があるのかと思う。

記事には「費用は主に電気料金で賄われている。」とある。また、「電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続ける」ともある。しかし、現金を伴わない支出がほとんどであり、粉飾決算を行わず、正しく財務諸表を作成すると、このような計算になるというのが実態である。

朝日新聞も記事にするなら、本質を突いた記事を書く事を目指すべきと思う。

やはり原子力発電の本質は恐ろしいのである。即ち、発電を停止していても、休止していても、廃炉としても、コストは継続して発生するし、安全な管理が廃炉の後も必要である。日本の電気料金には将来に亘って原子力による発電がなくても、その安全確保のための費用と共に、その維持のための費用がかかるのである。それは、原子力発電という設備を保有したが故の変える事のできない運命とも言える。

産経新聞が「おわびと削除」の記事掲載

このブログで書いた産経対沖縄地元メディアの対決ですが、産経が次の記事を掲載した。

産経　2月8日　沖縄米兵の救出報道　おわびと削除

沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故をめぐる取材の結果、産経の記者は、米海兵隊員が救助活動をしたと聞いた。しかし、事実関係の確認をしなかった。事実は、米海兵隊員が事故現場で車道にいたところを後続の車にひかれた。何をしていたかはわからない。横転した車両に乗っていた日本人男性は、弁護士を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」と述べている。

米軍軍人の救助活動を報道しないと沖縄の新聞を非難したというのは、誤報道を通り越している。

沖縄県の名護市長選のゆくえ

2月4日投開票の沖縄県名護市長選のゆくえは、どうなるのだろうかと思う。

一つは、1月26日のブログ（ここ）で書いた『それで何人死んだんだ』という国会ヤジの影響である。

名護市とは、辺野古がある市です。建設を開始している新基地があり、地元住民にとっては、『それで何人死んだんだ』なんて言われたら、バカらしくて、そんな議員がいる政党が応援している候補になんて投票するものかと思わせるだろう。

次のニュースは産経対沖縄地元メディアの対決なのですが、沖縄の人や名護市の有権者は、どう思っているのかなというところです。

産経　2017年12月9日　【沖縄２紙が報じないニュース】　危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー

琉球新報　2018年1月30日　産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故

誤報の許される範囲

NHKが「北朝鮮ミサイル発射の模様」という誤報をNET等で流してしまったのだが、このような誤報はどの程度許されるのかと思った。

日経　1月16日　ＮＨＫが「北朝鮮ミサイル発射の模様」と誤報

先ずは、あってはならない重大な誤報である。最も、北朝鮮がミサイルの発射実験をしばしばしており、全て海上への落下であったので、この誤報に接した人も、「また実験をしたのか」と思い、特別な危機感を持たなかった人もいると思う。

5分後の19：00に「速報は誤りでした」と流しているので、仕方のないNHKだなと思って、笑ってすます人もいると思う。

今回のことについては、次のようなことを考える。

1）　NHKの信頼性低下

NHKの信頼性低下については、どうしようもないと思う。

2）　取り消しに要した5分は許容範囲？

私は5分は長すぎると思う。NHKの信頼性低下と関連するが、報道について、常に内部の監視者がチェックをする体制を採っているべきである。万一誤報を流したなら、それを正す。誤操作により流してしまったようだが、システム上どの端末から誰が操作したのかが、モニターできていなければならない。監視者は、直ちに端末操作者に問い合わせ、訂正すべきであった。この基本部分が構築されていないと考えてしまう。

Ｊアラートの端末なんて多くの人は持っていない。それどころか、端末が設置されている地方自治体の担当者だって、端末に表示されていないが、端末が故障でNHKの報道が正しいと判断してしまう人もいたのではと思う。

米ハワイでも、避難を呼び掛けるメッセージの誤発信が13日にあったが、現代においては信頼性とは、そもそも、このような程度に考えておくべきなのだろうか？

ずれてる朝日の社説 無電柱化

本日（11月9日）の朝日新聞の社説は、電力関係であるが、重要な点をはずして書いており、誤解を広める論説になっている。いや、論説ではなく、情緒表現の文学の文章である。

朝日新聞社説　11月9日　無電柱化　技術革新で加速させよ

朝日新聞社説　11月9日　再エネの普及　送電線の「空き」活用を

無電柱化は景観面では美しい。無電柱化といった場合、電力線のみならず電話やケーブルTV、光ファイバー線等も考えねばならない。メンテナンスが無くなるわけではない。2016年10月12日に埼玉県新座市で東京電力の地下送電ケーブルに火災があり大停電が発生した。地下に直接埋設することもあるが、道路工事の重機が誤って埋設してある電線を切断ということもあり得る。

朝日の社説は、技術革新で地中化が促進され事故が減少するというようなノーテンキな発想である。費用にしても、一般配電事業者が負担するとすると、日本の電気料金がその分高くなる。税金から支出すれば、どの支出を減らして捻出するかとなる。市場メカニズムで合理的な整備がなされていく仕組みにはない。このようなインフラ設備拡充は、投資金額や投資から得られる便益と不利益・犠牲について公平は合理的・科学的研究を実施し、その研究が公表され、ステーキホルダーが納得して賛成できる案を作り上げた上で実施すべきである。過大・過剰な設備は、将来の子孫に負債を残すこととなる。

朝日の社説は、架空線の場合の災害現場でたれ下がった電線の感電事故や、火災のおそれを言うが、本当にそのような事故があったのかと問いたい。災害により、そのような事態発生の懸念があれば、配電事業者は安全のために通電を停止する。地下埋設であっても全く同じである。むしろ、地下埋設の方が、安全確認に手間を要することもあり得る。

2番目の朝日の社説の送電線の空きであるが、根拠は京都大学の研究グループによる分析となっている。どのような分析がされたのか、この論文を探そうとしたが私は発見できなかった。青森と秋田、岩手、山形４県の基幹送電線についてと朝日は言っており、基幹送電線となると東北電力のこの資料のデータに該当するはずであり、275kV送電線では新仙台火力A線を除き空き容量は小さい又はゼロである。送電線は実際の送電電力量が10%であっても安全と安定の確保を目的として空き容量が小さかったりゼロであったりすることもあり得る。

朝日の社説は再生可能エネルギーの利用拡大について、意図的に参入障壁を作り締め出そうとしているとの論調である。この論調を推し進めるなら、その論拠である京都大学の研究グループによる分析を公表すべきである。

大新聞の社説がヘイト・スピーチと同レベルであって良いのかと思った次第です。

この朝日の論説は、すごく変だ

次の朝日新聞の論説です。

朝日　10月24日　（座標軸）「法の支配」立て直せるか　論説主幹・根本清樹

『「法の支配」がない』というタイトルには、大きな違和感を抱いた。日本には法支配がない、無秩序の戦乱状態であるのかと問いかけざるを得ない。

首相の言動や権力行使に関する問題点を指摘しているのであるが、不適切な部分はあるが、法の範囲内での権力行使であると私は考える。本当に、法に違反しているなら、法に従い裁判を提起すべきと考える。或いは、法が不十分であるなら、法改正についての論争をすべきである。

衆院選での某党（複数）の公約に「雇用・教育・福祉の充実」というのがあった。誰もが望む事である。重要なのは標語ではなく、それを実現するための具体的な手段である。選択肢を示し、その中から国民との対話を経て最良な案を追求していくと述べても良い。しかるに、ターゲットのみを述べて、策は知らないと言う。無責任です。

ところが、今回の朝日の『「法の支配」がない』というような表現は、それ以下であり、情けないと思う。