2019年1月24日 (木)

韓国人被爆者問題

韓国人被爆者問題って、奥が深いなと思いました。

先日、次の日経ニュースです。

日経 1月8日 韓国人3人被爆者と認める 長崎、市に手帳交付命令

そして、この判決文が裁判所Webで公開された。(Aさん・BさんとCさんで2つの判決となっている。)

平成28(行ウ)9  被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件

平成28(行ウ)16  被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件

1) 長崎原爆投下から73年以上経過して何故今頃?

一番最初に浮かぶ疑問である。1968年(昭和43年)9月に施行された「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」における被爆者への援護は、判決文の3ページ目(両方とも)にあるが、1974年(昭和49年)7月22日付の402号厚生省公衆衛生局長通達では、日本国内に居住関係を有する被爆者に対し適用されるという解釈を出していた。

この厚労省のページに、被爆者援護施策の歴史が書かれているが、そのいちばん下の最新部分に「平成20年(2008年)12月 海外からの手帳交付申請を可能とする」とある。この韓国大使館のページは、在外被爆者関係手続き案内として、次のことが書かれている。

(1)2010年4月1日から渡日しなくても日本の在外公館で健康診断受診者交付申請可能となったこと、
(2)2008年12月15日から在外公館で被爆者健康手帳の交付申請可能となったこと、
(3)2010年4月1日から渡日しなくても在外公館で原爆症認定申請可能となったこと、

だからAさんは2015年5月に釜山総領事館に、Bさんは2015年3月に釜山総領事館に、Cさんは2016年7月に日本大使館にそれぞれ申請をした。原爆があって、70年して門戸を在外の人たちに開いたのである。

2) 記録の壁

長崎市長はAさん、Bさん、Cさんに対して市が受領後それぞれ300日、348日、65日経過した後、旧長崎市内に原爆の日にいた事実を確認することができないとして、却下処分を連絡した。

3人とも三菱重工業長崎造船所で働いてたわけで、1945年8月6日に長崎にいたかどうかは簡単に判明すると思うのだが、70年経過すると困難が余りにも多い。三菱長崎では、半島出身の労働者が多くいた思うが、指定受取人を3418名として859,770円を1948年6月に退職金弁済の供託を行った。供託書副本は1970年8月に保存期間満了で廃棄された。

終戦前の半島出身者は創氏改名により親が名付けてくれた名前を使えず、日本名を使い、正式名称が創氏改名後の日本名とされ、年金掛金記録を初め全て日本名で記録された。

原告Aさんは,韓国の雪川普通学校を昭和14年に16歳で卒業し、その年9月に八幡市内の姉の家で同居をし、八幡貨物自動車会社で働いた。昭和17年又は18年に徴用通知書を受け取り、日本人に引率されて汽車で長崎市内に行き、三菱長崎で働いた。Bさんは、13歳のとき国民学校を卒業し、福岡県大牟田市内の製菓店に入り、6年間働いた昭和18年8月に徴用令状が来て三菱長崎で働くことになった。Cさんは、昭和19年7月又は8月頃、現在の北朝鮮の区域内で居住していたところ、朝鮮人労務者として徴用され、三菱長崎で働くこととなった。

3) 在北朝鮮の被爆者は?

北朝鮮には日本の大使館も領事館もない。でも、広島・長崎の被爆者はいるのではないか。

私にとって、手が及ぶ範囲ではないが、可哀相だなと思う。

終戦までは半島と日本の間に国境はなく、パスポートや入国審査はない。そして創氏改名なんて強制されたのだから、戦後になったら、外国人として扱われるなんて悲しいなと思う。

もしかしたら、国境を越えた政策が21世紀以後の課題かなと思ったりする。

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2018年12月 2日 (日)

制裁は無意味な政治ゲーム?

中嶋さんと言う方が、The Povertistと言うオンラインマガジンに書かれた記事です。

The Povertist 12月1日 制裁は無意味な政治ゲームに過ぎないのか?

国際的な制裁とは、その効果や対象国に対する影響あるいは国際的な観点で、制裁が発動されるのではなく、制裁をする側の国内的な事情があり、結構大きい。すなわち、政治家によるその国の人気取り政策・ポピュリズムによる部分が大きいように私も感じます。

国際的制裁は全て無意味とまでは言えないが、イラク制裁やイラク侵攻なんて、イラクの人々を苦しめ、周辺地域を含む人々の対立を増加させた面があることを認識すべきと私も考えます。他の制裁もこの側面は必ずあると考える。

興味ある記事であったことからの紹介です。

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2018年11月16日 (金)

GDP国際比較グラフ解説を試みた

この日経記事(11月14日)のように、内閣府が14日発表した2018年7~9月期の日本のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減(年率換算1.2%減)だった。このことに関連して、日経には、次のような記事があった。この記事に刺激されて、国際比較のグラフを書いて、分析を試みる。

日経 11月14日 2期ぶりマイナス成長 7~9月期GDPをグラフ解説

2007年からの実質GDPの前年からの成長率をグラフにした。なお、データはIMF World Economic Outlook 2018年10月版からである。比較対象国としては、米国、ドイツ、フランス、英国に中国とインドも加えた。IMFデータには2018年以後の推定値もあることから、2020年までをグラフに含めた。

Gdpinternational_comp201811a

リーマンショックがあったのは、2008年9月であり、各国とも2009年の実質GDPは前年を下回ったのであるが、中国とインドは成長率が低下したものの中国は9.2%と高かったのであり、インドも前年の2008年に3.9%となったが、この両国はマイナスにはならなかった。今も6%-7%或いはそれ以上の高い経済成長を遂げている。

今度は、日本、米国、ドイツ、フランス、英国の5カ国での比較とする。上図では、5カ国の成長率の差を判定するのが容易ではないため、2007年の実質GDPを100として、指数化した実質GDPを比較するグラフとした。

Gdpinternational_comp201811b_2

そうすると、日本は一番下となった。様々な理由はあるはずであるが、今の日本には、大きな成長戦略がなく、足下の戦闘だけで精一杯みたいな気がするのである。消費税10%対策として小手先の一時的な対応を考える。本当は、増税で得られる政府資金の使い方を考えるべき、いやそうではなく、もっと大きな日本を成長させるための人材育成の方法が議論されるべきであると思う。

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2018年11月 8日 (木)

米国中間選挙結果と今後の日米商取引

米国中間選挙の結果は、下院で民主党が過半数を占めるのが確定した。

日経 11月8日 トランプ共和、下院で敗北 上院は過半数維持  4年ぶり「ねじれ議会」に 政権運営厳しく

議院内閣制ではなく、大統領制なので、政府が立法府の過半数の議員の政党とは異なっても何ら不思議はない。今回の結果については、上院は共和党が過半数であり、通常のことなのだと思う。

そこで、今後の日米商取引についてであるが、トランプ大統領は新たに法を制定する必要がある事項、あるいは議会の承認を得る必要がある事項に関しては、これまでほど自由に動けないと予想する。しかし、そうでない分野については、国民・選挙民の関心をより引き出す行動に出ると私は予想する。

この10月13日のブログで日本政府が米国との合意文書を単に貿易協定TAG(Trade Agreement)と訳していることは間違いであると書いた。本当は、米国大使館が訳しているような「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」が正確である。実は、日米の物品とサービスを含む輸出入の姿は次のグラフが示しているように、日本からは自動車の一方的な輸出超であり、米国から日本への最大の輸出品目はサービスである。

Japanustrade2017a

2017年の日本の自動車輸出額は310億米ドルであり、日本の輸出超過額555億米ドルの60%に相当する。自動車輸出の削減について日本政府と交渉できるのは、せいぜい関税率維持と思う。むしろそんなことをするよりは、GAFAを含めたIT関連の日本政府への協力要請と思う。中国のIT産業の成長は著しく、更にこれからも大きな成長と発展が予想される。GAFAにとっての脅威は中国かも知れない。トランプ政権が米国IT産業のために日本に要求を突きつける可能性は、あり得るように思う。最も、トランプ政権の意向と関係なく、進んでいく分野であるとも思えるが。

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2018年10月13日 (土)

確かにこれは、忖度ではない

安倍首相は、TAGなる言葉を、9月26日の記者会見で述べていた。(この記者会見

その大きな認識をトランプ大統領と共有し、先ほどの日米首脳会談で、日米間の物品貿易を促進するための協定、TAG交渉を開始することで合意しました。

TAG交渉は、実際の文書で、何と書かれているかであるが、2018年9月26日付の米国と日本の共同声明であり、ここ(外務省のWeb)にある。”3”の部分がそうであり、正文となっているのは英語であり、次のように書かれている。

3. Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

赤線で示したのは、私であるが単に日米貿易協定となっているだけである。そして、協定の対象は物だけではなくサービスを含むすべてである。これが、外務省の日本語訳(この外務省のWeb)では、次のようになっている。(外務省は、日本語訳とは言っていない。しかし、米国側は英文が正文と言っており、日本語は参考訳と考える。早期に結果を生じるものなんて英語にはない言葉もある。)

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

私の英語の能力では、外務省の日本語は落第となる。そこで、もう一つの、参考訳が証人となってくれる。それは、在日米国大使館であり、ここにその訳がある。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

外交交渉の結果を正しく国民に伝えないことは、それだけで、公務員失格で首相失格である。そう考えて、次のしんぶん赤旗の記事を読むと期待が出てくる。何故なら、これほど重要な問題であるにもかかわらず、マスコミもあまり騒ごうとしないから。日米交渉の結果についての正しい情報は米国からでないと得られないなんて、大東亜戦争の時みたいである。

しんぶん赤旗 10月12日 外交文書までねつ造 日米共同声明 日米FTAそのもの 志位委員長が批判

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2018年6月10日 (日)

米、プルトニウム削減を日本に要求は、朝鮮半島非核化と関係?

米、プルトニウム削減を日本に要求との記事を日経が掲載した。

日経 6月10日 米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念

自然界に存在するウラン(天然ウラン)は、238が99.27%で核分裂を起こす235は0.72%であり、残る0.01%弱がウラン234他である。核兵器にしろ平和利用にしろエネルギーを得られるのはウラン235であり、これをある程度以上の割合になるよう濃縮して利用可能となる。ウラン235は238より2.3%程軽いだけで、分離して濃縮するのは大変である。

ウラン以外に核分裂を起こす物質で利用されているのが、プルトニウム239・241である。プルトニウム239は、天然にはほとんど存在しないが、ウラン235が核分裂すると、生まれる。日本の原発の場合は、ウラン235の約3分の1程度がプルトニウムになるようである。すなわち、100万kWの原発を1年間運転した場合、300kg程度のプルトニウムが出てくる様である。但し、このプルトニウムはプルトニウム239・241の割合が60%-70%で原子炉級プルトニウムと呼ばれており、兵器様プルトニウムと呼ばれている93%以上の純度にはなっていないとのこと。高速増殖炉で使う燃料もプルトニウム239・241が77%程度であり、やはり兵器様プルトニウムではない。

使用済み核燃料は、プルトニウム以外に元々95%以上含まれていたウラン238、分裂しなかったウラン235そして核分裂生成物質が含まれており、放射線を放出しているわけで、この中からプルトニウムを抽出し、更にはそのプルトニウム239の純度をあげることの技術的ハードルは高い。しかし、米国が長崎に投下した原爆はプルトニウム爆弾である。70年以上経過した現代に置き換えれば、それほど高いハードルではないのではと思う。

北朝鮮は昨年9月の第6回目の核実験の際に、水爆実験成功と発表している。プルトニウム抽出技術は確立しているだろうと思う。

米朝会談の最大の焦点の一つは、半島の非核化である。その際、日本のプルトニウム保有の制限に米朝間で及ぶ可能性はある。米国が日本の内政に干渉可能かと言えば、ウラン燃料の提供を受け、原発関連の技術の大部分を米国に依存し、米国との様々な協定を締結しておりNPT(核非拡散条約)にも参加している。日本1国でプルトニウム問題を解決する事は不可能である。国際協調で解決すると共に、やはり核兵器のない世界の実現に向けて尽力すべきである。

なお、日本国内にプルトニウム削減に向けた動きがないかと言えば、この2018年1月16日の産経記事のように原子力委員会でも議論されている。

私は、原発を電力供給・エネルギー問題や安全性問題という狭い分野ではなく、使用済み核燃料の処分や核兵器問題を含めた幅広い観点で検討すべきと考える。

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2018年6月 6日 (水)

朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」はおもしろかった

本日6月6日付け朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」は、菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さんの3人のインタビュー記事で、ふっと思わせる指摘があり、私はおもしろかった。朝日新聞の耕論は、有料記事であるが、無料会員の登録で1日1記事が読める記事として扱われていると了解します。

朝日新聞 6月6日 (耕論)世界史の中の朝鮮戦争 菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さん

私がおもしろいと思った部分は、例えば次のような、指摘です。

菅英輝さん

日本は日朝国交正常化に向けた努力を続けておくべきでした。ところが、米国の圧力路線に同調してきただけで、気がつくと協議の枠外に置かれています。イニシアチブを発揮している韓国とは対照的です。

朱建栄さん

米朝首脳会談を契機に朝鮮半島の非核化が実現し、休戦協定が平和協定に変わることを中国は支持します。そうなればTHAADの配備も、米兵約2万8千人の韓国駐留の根拠もなくなります。中国は平和協定の先にそうした変化を見通しています。

山本昭宏さん

戦後の「平和」の矛盾を直視する機会にすべきだと思います。「基地国家」でありながら「平和国家」を自任するという、朝鮮戦争が作り出した二重構造を再考する時期に来ています。

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2018年4月 6日 (金)

オスプレイ5機横田基地配備に思う

輸送船で運ばれてきた米軍のオスプレイ5機は4月3日夕刻に横浜到着。4日に陸揚げされ、5日午前11時頃横浜を飛び立ち約30分で横田基地に到着した。

朝日 4月5日 オスプレイ5機、横田基地に到着 轟音響かせ横浜を後に

1) 滑走路が不要なオスプレイ

さすがにオスプレイと思った。上の朝日の記事をクリックすると、記事内に動画がある。この動画が、離陸直前から始まっており、極めて短距離で離陸するのが分かる。滑走路ではなく、横浜港の米軍専用埠頭(ノースドック)内で離陸して、飛んでいったのですから。

2) 米軍の計画は

何故米軍は今回オスプレイを横田基地に配備しようとしているのか、説明が欲しい。冒頭の朝日の記事の最後の所には「今後数年間で段階的に計10機と要員約450人を配備するという。」と書かれている。

何故横田かと言いたい。何故厚木ではないのか?厚木は海軍だから?海軍もオスプレイ配備の計画はあるのか?三沢の空軍は?海兵隊の岩国は?と様々な疑問が出てくるし、何らかの計画があるわけで、何らの説明もなく、ご自由にお使い下さいということで、良いのかと疑問を持つ。日本政府は米軍に説明を求めて良いはずである。納得できる説明がなければ、地元や飛行地域の人で反対運動をする人がいても不思議でないと思う。

3) 辺野古の埋め立ては必要なのか

空荷ではあったが、飛行場ではない横浜港の桟橋内で離陸できた。ならば、何故普天間で埋め立てして飛行場を建設する必要があるのか?不要な埋め立てをするから、変な事になる。金の大無駄使いでもある。普天間は周辺が海であり、オスプレイが事故を起こしても、人命や家屋、民間資産に損害を与える可能性は低いと思う。

2)もそうであるが、辺野古埋め立てにしても、日本政府の交渉力の問題だと思う。交渉力がないから、外交能力がないバカしかいないからと思えてしまう。

国民のために交渉すべきである。最低でも県外へと発言した人がいたが、あの人は宇宙人でしたか。今の政府関係者が宇宙人でないなら、国民のために交渉して欲しい。

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2018年2月26日 (月)

北朝鮮問題のオリンピック後の進展予想

日本選手のメダル獲得が金4、銀5、銅4の合計13で、冬季最多のメダルを獲得した平昌オリンピックは終了した。開会式では、朝鮮・韓国南北統一旗での入場行進があり、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長金正恩の妹で党副部長の金与正が出席した。北朝鮮の美女応援団の応援もあった。平昌での閉会式には、朝鮮労働党中央委員会の金英哲副委員長が出席し、米大統領補佐官イバンカ・トランプの出席もあった。そこで、私なりの北朝鮮問題を考えてみる事とする。

1) 北朝鮮ミサイル

私は、今回のオリンピックの対応は、元々北朝鮮のシナリオにあり、その準備行為として、ミサイル試射があった可能性があると思う。11月30日のこのブログで書いたが、10,000kmの射程でアジア全域、ヨーロッパの全てと米国の約半分が範囲に入る。13,000kmだと米国全てが射程圏内となる。

北朝鮮ミサイルの最高到達高度が4,500kmと言うのは、ほぼ正しいと思う。その結果の推定は射程13,000kmとなる。しかし、果たして大気圏内突入の技術まで確立できているのかは不明であり、命中精度はそれほど高くないのではと思う。

しかし、ミサイル保有の目的が、米国と対等な力関係を保持するという交渉戦術なら、ほとんど達成できたと思うのである。その交渉時期は平昌オリンピックの後だと考えていたならば、北朝鮮にとっては、ほぼ予定通りの筋書きであるように思う。

2) 北朝鮮は米朝戦争を欲するか?

絶対に”NO”である。米朝戦争になれば、世界最大の軍事力国の米国が勝利するに決まっている。結果としては、金正恩初め首脳は命を失う。生命を保つ見込みは、内部反乱を含め、あらゆる場合において、ゼロと考えるのが妥当であろう。今の北朝鮮国家が破滅するのも確実である。

3) 韓国にとっての米朝戦争は?

これも望む所ではない。米朝どちらが先制攻撃を仕掛けたとしても、北朝鮮軍はソウルに侵攻し、多くの市民の犠牲が発生するだろう。朝鮮戦争では、北朝鮮軍はプーサンの近くまで軍を進めた。

米朝戦争で、韓国は米国の味方となる以外の選択肢はない。否が応でも分裂国家間の戦争に巻き込まれざるを得ない。そんな戦争での死者は悲しいだけである。

韓国も北との戦争は、なんとしても避けたいのである。

4) 米国は北朝鮮との戦争に踏み切るか?

このWikiによれば、韓国にいる外個人人口は米国人が15万人であり、中国人の1百万人に次ぐ2位である。15万人の米国人に犠牲を強いる戦争は容易ではない。イラクの場合は、米国人が開戦時ゼロであったし、石油・ガスという資源利権もからんでいた。米国人の本音は、太平洋を渡ったむこうの北朝鮮の問題なんて、中国に片付けさせるべきだであるはず。

米国の戦争なんて、超ドライである。アフガニスタン侵攻の時は、9.11でやられた米国人の反モスレム感情があった。北朝鮮については、ミサイル攻撃脅威以外にはない。そんなの、ロシアの方がよほど脅威を感じざるを得ない。

5) これからのシナリオ

一番あり得るのは、北朝鮮のミサイル開発中止を条件としての経済援助の復活だろうと思う。この交渉の契機となるのが冒頭に書いた平昌オリンピックかも知れないと思う。

北朝鮮のミサイル開発中止だけでは、北朝鮮の核兵器保有は残る。しかし、核兵器問題はあまりにも難しい。仮に、北朝鮮が内部崩壊した場合、核兵器と核兵器技術は誰の手に渡るのか?テロリストに渡れば恐ろしい。中国がコントロールできるなら今の北朝鮮政府が核兵器を保有する事は、米国が呑めるように思う。南北戦争が起こり、核兵器と核兵器技術が韓国軍の手に渡ったなら、韓国軍は無条件に誰かに引き渡す事より、核保有を目指すかも知れない。

複雑すぎて訳が分からないが、朝鮮半島の南北分離状態は、実は分離状態であることにより利益を受けていた・受けている人たちが存在することを意味するのではないか。急激な変化より戦争や紛争が生じない状態を維持しつつ解決の方法を模索する事が現実であり最善であると思う。

平昌オリンピックは、そんな解決手段の一歩になってくれればと思ったのである。

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2018年1月14日 (日)

日本のGDPを世界と比較する

日本のGDPを世界と比較をする。重要なのは、2020年東京オリンピックでのメダル獲得競争や国威発揚ではなく、豊かな生産物を獲得することである。IMFのデータベースにWorld Economic Outlook Databaseというのがあり、2017年10月版が最新であり2022年までの予測を含めデータがある。これを使って図表を書いたので、参考にして頂ければと思う。

1) 世界の中の日本のGDP

次の図は、2010年からの世界のGDPを示したグラフである。このGDPは各国の名目GDPを各年の為替レートで米ドル換算したGDPである。

Worldgdp20181a

世界全体のGDPは2017年において78.7兆米ドルであった。日本の2017年GDPは4.9米ドルなので、世界全体に占める割合は6.2%であった。次に、同じグラフを各国毎のGDPが占める割合で示したのが次である。

Worldgdp20181c

各国のGDPを世界全体に対するその割合で見ると一つの歴然たる事実が浮かび上がる。ブルーで示した中国のGDPの伸びが著しいのである。2017年の中国GDPの世界に占める割合は15.2%であった。2000年においては3.6%にすぎなかったのである。日本の2000年当時に世界に占める割合は14.4%であった。このようなGDPの統計比較を見ると、中国の隣国である日本は、この中国GDPの成長恩恵を受けて良いはずと思う。別の表現で言えば、中国と協力する事により日本の大きな経済成長が成し遂げられたのではないかとの期待である。

2) 一人当たりGDP

GDPとは物とサービスに加えた付加価値額である。付加価値額が公平に分配されている訳ではないが、一人当たりGDPの比較は重要な参考値である。次のグラフは上位主要国の一人当たりGDPであり、中国とインドについても表示した。

Worldgdp20181d

上記のグラフから分かるが、1995年の日本の一人当たりGDPは38,500米ドルでスイスの49,000米ドルに次いで2位であった。2000年にはスイスが38,000米ドルに落ち込んだ事もあり、日本は38,500米ドルと世界ナンバーワンとなったのである。ちなみにこの時の1・2・3位はほとんど同じでノルウェイが38,067米ドルであった。日本の輝かしい時代が1990年代から2000年代の初めにはあったのである。

上のグラフは線が錯綜して見難いので、比較対象国を絞って作成したのが次のグラフである。

Worldgdp20181e

上のグラフは、米国が直線的に成長を続けていることを示している。日本は1995年以降は平行線に近い。現時点での一人当たり高GDP(高所得)を実現しているスイス、ノルウェイ、スウェーデンは継続して成長を維持している。一方、未だ低い水準の一人当たりGDPであるが、高成長を記録しているのは中国であり、今後インドも同じ傾向が予想される。

このグラフを見ると、アベノミクスや2%ターゲットの金融緩和なんて機能していないように思える。何もしなくても、これくらいにはなったのでしょうと思えるからである。

オリンピックを2年後に控え、更にその先を目指した本当の成長戦略を日本人や日本企業が採らねばならないと思う。成長戦略は政府や首相にあるのではない。人と企業にあり、成長戦略は持たねばならないものである。それはAIやIoT、ビックデータのようなIT活用なのか、あるいは更にその先を目指した人に本当に優しい世界であるように思う。

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