2021年6月11日 (金)

これは酷い 信頼情報を書けない朝日新聞

日経の記事をまずは掲げます。

日経6月9日  法定通貨にビットコイン、エルサルバドル 世界初

日経の記事は冷静に実情を伝えている。一方、問題の朝日新聞の記事はこれ である。 「エルサルバドルは最貧国の一つ」とか「格差が大きい」との表現がある。

エルサルバドルの外務省基礎データはここ にあり、 一人当たりGNP4,676ドル(2019年、中銀)、経済成長率2.38%(2019年、中銀)となっており、悪い数字ではない。2021年4月のIMF World Economic Outlookでは2019年4,186ドルとなっている。インドネシアが4,196ドルでほぼ同じ。フィリピンの3,512ドルより高いのである。朝日新聞が言う最貧国とは、どのような国なのだろうか。

所得格差を論じる場合に、有効と思える指標としてGINI係数がある。GINI係数は所得格差がなく全員同じ所得の場合はゼロであり、全所得がある一人に偏っていた場合は100%となる。世界銀行のデータによれば、エルサルバドルの2019年GINI係数は38.8となっている。ちなみに日本のGINI係数は2013年32.9であり、インドネシアは2019年38.2であり、フィリピンは42.3である。なお、参考まで米国のGINI係数は2018年41.4となっている。

データからするとインドネシアとほぼ同じ。勿論、人口はまるで違うので、それほど比較しても意味はない。しかし、朝日新聞の記事は偏見に満ちていると思う。こんな新聞読みたくない。

 

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2021年5月26日 (水)

そうだった日本の飛行機はベラルーシ上空を飛んでいない

ベラルーシ当局が領空を通過中の旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反政権派の記者を拘束したとのニュースがあり、これに続けてEU首脳会議は航空会社にベラルーシ上空の飛行を避けるよう呼びかけた。

ライアンエアーの旅客機が、ミグ-29戦闘機がやってきてベラルーシのミンスクに23日緊急着陸させられた。

BBCニュース 5月24日 ベラルーシ、旅客機を緊急着陸させ「ジャーナリスト拘束」 野党や欧米諸国が反発

BBCニュースには、ライアンエアーのFR4987便の飛行ルート地図もあり、目的地リトアニアのヴィリニュスに到着する直前、但しベラルーシの空域でミンスクへと誘導された。多分、地上からFR4987便に交信があり、戦闘機に従ってミンスク空港へ着陸せよなんて言われたら従う以外に方法はなかったでしょうね。

そんな恐ろしい国の空域を飛びたくないのは当然の話である。日本の航空会社は、どうするのかなと思った。しかし、考えてみるとベラルーシ上空は飛んでいない。ロンドンに日本航空で飛ぶと「只今セント・ピーターズバーグ上空を通過中」と機内アナウンスがあった。セント・ピーターズバーグ からはバルト海に向かう。ベラルーシの空域には入らない。ANAも同じである。 これから、世界はどう動くのかな。

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2021年1月17日 (日)

やはり死刑は執行された

1月14日のブログここ で、「死刑執行を急ぐトランプ」とのタイトルで、リサ・モンゴメリー死刑囚の死刑執行を書きました。

1月14日のブログでは、 コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚の死刑が米国時間で1月16日迄に執行される可能性があることを書きました。

そして、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚は、それぞれ米国時間1月14日と1月16日に死刑が執行された。参考記事として、次を掲げます。

Richmond Times-Dispatch Jan 15, 2021

The Baltimoer Sun Jan 16,2021

リサ・モンゴメリーが1月12日だったので、5日間で3人の死刑が執行された。1月20日のバイデン新大統領就任を直前の5日間の出来事でした。

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2021年1月14日 (木)

死刑執行を急ぐトランプ

本日(米国時間12日)リサ・モンゴメリー死刑囚がインディアナ州のテラホート刑務所で薬物注射により死刑が執行された。連邦政府の女性死刑執行は67年ぶり。また、連邦レベルでの死刑は、トランプ大統領の指示で再開される昨年まで17年間行われていなかった。

BBC Japan 1月13日 米連邦、67年ぶりに女性の死刑を執行 政権交代目前に

この12月11日のBBC Japanの記事 の下の方に近く執行が予定されている死刑囚の名前が記載されており、その中にリサ・モンゴメリー死刑囚も含まれている。このうちリサ・モンゴメリー死刑囚を含め、3人が既に死刑の執行が終了。残るは、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚である。

両死刑囚とも新型コロナウィルスPCR検査の結果が陽性であるとの話があり、そのことにより今週に予定されている両死刑囚の死刑執行が実施されるか不透明な部分がある。一方、バイデン大統領の就任は20日である。バイデン氏は死刑廃止方針を掲げている。法案が簡単にまとまるとは限らないが、大統領は減刑をすることができる。トランプにとって、死刑を執行する最後のチャンスとなっているが、おぞましい話である。私なんかは、人間性がない非人間の見本みたいに思える。でも、この人と馬が合う日本人もいたが、あの人は、どうなのだろうと思ってしまう。

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2020年12月27日 (日)

2020年の世界各国の経済

2020年も年末である。2020年は新型コロナウィルスにより経済的打撃は世界各国で大きかった。2020年の世界各国経済指標の予測を、IMFはEconomic Outlook October 2020で出しており、このIMF予測で世界の一人あたりGDPの大きい先進国についてグラフで比較したのが次である。

Imfweo202012a

IMF予測では、日本はGDPマイナス5.3%であり、韓国のマイナス1.9%より大きなマイナスであるが、英国マイナス9.8%、フランス9.8%、イタリアマイナス10.6%より打撃は低いと予想されている。米国がマイナス4.3%なので、米国の方がわずかにマイナス幅が小さい。

英国では、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行を始めており、これから先行不透明であり、IMF予想より各国の経済は更に悪化するように思える。

上のグラフと同様にアジア諸国を対象に比較してみた。

Imfweo202012b

このグラフを見ると中国のすごさを感じる。良いにつけ、悪いにつけであるが、感染症対策として移動制限・外出禁止を徹底したのだろう。香港は、そうはいかなかった。フィリピン、ベトナム、インドネシアは一人あたりGDPは、似たような数字であるが、2020年のGDP成長率予想ではフィリピンはマイナス8.3%、ベトナムはプラス1.6%,インドネシアはマイナス1.5%というのもおもしろい。

アジア諸国で一番GDPがマイナス伸び率となるのがマイナス10.3%のインドである。有効な感染症対策が採りにくい国と言えるのだと思う。

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2020年10月25日 (日)

核兵器禁止条約の2021年1月発効が決定

地球上で核兵器が使用されて、4分の3世紀が経過した今年である。核兵器禁止条約が、50番目となるホンジュラスが批准し、第15条により90日後に発効となる。核兵器禁止条約発効の記念として、本ブログを残すこととする。

日経 10月25日 核兵器禁止条約、21年1月発効へ 50カ国・地域が批准

核兵器禁止条約の文章(英文)は、ここ にあり、外務省の参考訳文はここ にある。また、調印した国および批准した国は、この国連のPage にある。この国連Pageでは、調印国数は84であり、批准国数は49と未だホンジュラスは記載されていない。

日本は、調印をしていない。外務省は、ここ に「核兵器禁止条約と日本政府の考え」として説明しており、その中で核兵器禁止条約は安全保障の観点が踏まえられていないと述べている。

核兵器禁止条約が、前文の冒頭(外務省の参考訳文による)で、次の様に、理想をうたっている。共鳴する文章であり、核兵器廃絶に向けて尽力すべきと考える。

あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し、したがって、いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として,核兵器を完全に廃絶することが必要であることを認識し、

英文では、次である。

Deeply concerned about the catastrophic humanitarian consequences that would result from any use of nuclear weapons, and recognizing the consequent need to completely eliminate such weapons, which remains the only way to guarantee that nuclear weapons are never used again under any circumstances,

 

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2020年5月31日 (日)

持続化給付金とは、その事業費の97%が電通へ行く

すごいと思いました。

東京新聞 5月29日 持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人

直接の委託先は一般社団法人サービスデザイン推進協議会という一般社団であるが、そもそもこの一般社団とは電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立ということである。そして、経済産業省がこの一般社団法人に支払う769億円のうち749億円が再委託として電通に支払われると東京新聞は報道している。

コロナに乗じた悪徳商法かどうかは分からないが、コロナに乗じた大口特需を電通は獲得していると言えると思う。コロナで雇い止めとなっている人たちに、電通からある程度は仕事が回っていればと思うのが、実態はどうなのだろうか?多分、電通は記事にあるように「経産省の事業なので回答は控える」としてダンマリを続けるのだろう。

ちなみに、東京新聞にはその前日にこのような記事 もあり、 『一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはWebにも情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の9階建ての小さなビルの2階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。』 とある。

電通と言えば、記憶に残るのは、2016年のことであるが、このブログ 東京オリンピック不正疑惑である。このときは1億6千万円の疑惑。しかし、今年3月31日にロイターが報じた次の記事の疑惑は9億円である。

ロイター 3月31日 東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も

疑惑の元電通の人は写真付きで出ている。記事には『高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。』 とある。自分の会社が9億円を東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から受領し、飲み食い他に使った。超凄い話である。電通とは、一般人とかけ離れた別世界。我々が住む世界では、これらをどう扱って良いのか分からない気がする。

ところで、東京オリンピックは今のところ2011年7月23日から8月8日までの開催と言うことだが、どうなるのだろうか?新型コロナパンデミック第2波が世界規模で発生する可能性もある。開催されるのだろうか?世界が力を合わせるのは、オリンピック開催ではなく、パンデミックの軽減である。

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2020年5月10日 (日)

ドイツ大統領の第二次世界大戦終戦75周年スピーチ

ドイツのシュタインマイヤー大統領が5月8日に行った「ナチスからの解放と欧州における第二次世界大戦終戦75周年」のスピーチ(日本語訳)が次の所にあります。

ナチスからの解放と欧州における第二次世界大戦終戦75周年

「国民の皆様、欧州の友人の皆様、世界中の友好国、同盟国の皆様」 との呼びかけから始まり、「1945年5月8日、ナチスの暴力支配が終焉し、空爆の夜と死の行進が終焉し、ドイツによる比類のない犯罪と文明の断絶であるショアーが終焉しました。」とするスピーチの出だしです。そして「ここベルリンにおいて、絶滅戦争は考案され、勃発し、巨大な破壊力を持って再び戻ってきました。そのベルリンにおいて、私たちは本日、ともに記憶を呼び起こしたいと考えていました。」と続く。

日本のある人たちにとっては、自虐史観と映るのだろうと思う。本来史観なんてない。あるのは事実であり、事実を調査し、事実から学び、教訓を得ることだ。シュタインマイヤー大統領のスピーチ内容は、極めて正しい。このスピーチ内容は、国を超えた人類の歩むべき道を示唆する。日本も日本の指導者も、こうあって欲しいと思う。その場合こそ、国を越え、世界の指導者になれると考える。

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2019年7月18日 (木)

これも、やはり、朝日新聞

朝日新聞って、中国批判が好きなのかなと思う。ヘイトスピーチみたいに思える朝日新聞と感じてしまう。「(米中争覇)台湾 ソロモン諸島、染まる中国色 中国人商店ラッシュ/台湾、かすむ存在感」とのタイトルのこの7月18日の記事です。

ソロモン諸島のガダルカナにおいて中国の人たちが商店を多く開設・運営し、中国製品を販売しており、中国の世界戦略が及んでいるかのような表現がある記事です。華僑とも呼ばれる中国商人は、世界中で活躍している。世界中のどこに行っても、中国の人は住んでおり、その国や地域の人たちと協力し助け合って住んでいる。日本に横浜中華街があるが、あれは中国政府の手先だなんて誰も思っていない。朝日新聞の人は違うのかな?世界は一つ。国はあるが、人はどの国に住むのも自由である。条件は、国には主権があり、その国の法律に従う必要はある。法律に従ってビジネスをするのは正しいことである。このことを批判するのは良くない。

ソロモン諸島は、元英国領であり、ガダルカナルの戦いの結果米軍が駐留していたこともある。しかし、1978年7月に独立を遂げたのは、英国からである。確かに、ソロモン諸島が正式に外交関係を持っているのは、台湾であり、中国ではない。しかし、貿易の最大相手国は中国である。輸出の60%以上、輸入の20%以上が中国である。

ソロモン諸島の人口は、60万人。軍隊は保有しておらず、オーストラリア、英国や近隣諸国と友好関係を推進している。台湾と外交関係があるが、オーストラリア

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2019年7月15日 (月)

これも朝日新聞の誤報と思う エルサルバドル共和国 ラ・ウニオン港

誤報と思う朝日新聞の記事はこれ米中争覇)台湾 中国マネー、迫る断交ドミノ 切り崩しへ、中米の港湾にも触手

冒頭部分以外は、有料会員限定となっており、私は全文は紙で読んだ。1面からの続きだが、誤解を招く部分が多い。

1) 写真のラウニオン港は日本の援助により建設された

記事中で目に付くのが、「エルサルバドル東部のラウニオン港。立ち寄る船も少ない岸壁には、さびが目立った=ラウニオン、鵜飼啓撮影」と説明が付いている港の写真である。最初は、中国がプロジェクトの妥当性を無視して建設し、エルサルバドル国民が巨額の負債を負ってしまった案件なのかと思った。

しかし、事実は違った。日本政府が2001年に112億円の借款を与えて建設したのである(当時の円借款供与機関JBICのプレスリリースはここ にある)。2002年着手。2005年土木工事開始。2009年完成。JBICのプレスリリース には、「同国における唯一の国際貿易港であるアカフトラ港は、外海(太平洋)に面し、うねり等の自然条件により、貨物取扱量、特に迅速な荷役作業を要請されるコンテナの扱いに限界があり、同国の増加する海運貨物及び世界的な潮流である貨物のコンテナ化に対応できる施設がない状況にある。エルサルバドル政府は、かかる状況に対応するため、同国東端のフォンセカ湾にラ・ウニオン港の再建を計画、同国の開発計画上の最優先事業の一つに位置づけている。」とある。

ラ・ウニオン港の場所は、 ここ である。ラ・ウニオン港 は エルサルバドルの東の端に位置し、この港の対岸は、ホンジュラスである。ラ・ウニオン港 は、 ラ・ウニオン湾に面しており、このラ・ウニオン湾にはシラマ川、パサキナ川、エル・サウセ川、ゴサコラン川が流れ込み、多分ホンジュラスの川もラ・ウニオン湾に流入しているはずである。川から土砂が常に流れ込む場所に港を建設したのである。設計は、何と水深16mだから日本でもこれ以上深い岸壁はない。この博多港のパンフレット でさえ、水深15mと言っているのである。土砂が流れ込む港は、小さな船しか入港が無理であり、大きな船に対応するなら浚渫を常時実施するしかない。その場合は、浚渫費用と港湾の経済的利益の対比である。実に簡単な計算である。

112億円の借款供与時のJBICの2001年プレスリリースでは、問題ありと書いてあったアカフトラ港とは ここ である。現在はコンテナーが並んでいる。

参考資料としては、JICAが2016年に実施した2015 年度 外部事後評価報告書がここ にあり、また浚渫に関する2014年6月付けの報告書がこのページ からダウンロードできる。浚渫に関する報告書によれば、当然のことながら、深い水深が得られるように深く浚渫すると浚渫コストは高くなるが、経済的利益に相当する港湾の期待収益は大きくなる。ある程度の深さで妥協できるかというと、いかなる場合においても、浚渫費用の方が港湾の期待収益 より大きいと予想されている。それじゃダメジャンの典型である。放棄しかあり得ないように思うが、エルサルバドル国民には100億円以上の借金が残った。

2)中国とエルサルバドル

中国 はエルサルバドルに150億円の借款を供与するとしている(参考:ロイター記事2018年11月8日 )。このロイターの記事2019年6月28日なんかは、大統領は中国との関係確立と述べたと報じている。 中国が進出しているのは事実である。しかし、朝日新聞の記事(有料部分)には記事のタイトルにあるような港湾にも触手を伸ばしているなんて記述は、どこまでが事実か、せいぜい問い合わせを受けて検討しているという程度のように思える。ラ・ウニオン港に関しては、完成したが、オペレーションができないプロジェクトである。誰でも良いから、助けてくれと、中国関係者にエルサルバドル関係者が依頼しても何ら不思議はない。多分、中国側は、よほどの反対給付が得られない限り断るであろう。

もしかしたら、日本のラ・ウニオン港の援助こそ、日本の誰だか知らないが、多分複数なのであろうが、うまく騙されたのであろう。勇気を持って、プロジェクトを廃棄させることが、できなかった関係者である。本当は、日本の援助関係者に猛省を促し、真実や責任を追究する必要性があるように思うのだが、朝日新聞は何も述べていない。

3)朝日新聞GLOBE

朝日新聞に朝日新聞GLOBEなるのがある。ここ に朝日新聞GLOBEの「112億円の港にコンテナ1つ 失敗したエルサルバドル開発援助」と言う2018年4月17日付の記事がある。この朝日新聞GLOBEの記事には、 実情が正しく書かれている。同じ会社なのにと思うが、そんなことこそ朝日新聞なのかもと思う。

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