2017年5月20日 (土)

共謀罪法案を衆院委で与党強行採決なんて 

国民を小馬鹿にした政治と思えてしまうのだ。

日経 5月19日 「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決

安倍首相や政府は「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」と述べているが、これで国民は納得できるわけがない。法律は、制定時の法案作成者の説明で運用されるのではなく、その法律に書いてある文章により施行・運用されるのである。従い、政府が、一般国民は捜査対象とならないなら、何故そうなるかを国民に対して法案を採決する前に、法文の説明をして、国民の納得を得るのが筋と考える。

法務省の法案資料Q&Aでは『テロリズム集団による組織的なテロ事案,暴力団による組織的な殺傷事案などの,組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされている。従い、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはない』と説明している。

法案(正式名称は超長く「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。その別表第三の団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義しているが、別表第三には1号から90号まであり、このうち2号は刑法関係でありイからムまである。こんなのテロリズム集団として処罰する対象ではなく、現行法を正しく運用すれば良いではないかと思う事項も多い、例えば、52号は次であり、こんなのが共謀罪に必要かと思う。

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪

もう一つの点は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することができるとの説明である。これに対する反対論は、日本弁護士連合会が発表している。

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

日弁連の主張は「現行法で国際組織犯罪防止条約の批准は可能である。」です。私も、日弁連と同じように、批准は可能と考えます。そもそも、条約と国内法に矛盾がないかは、外国や国際機関が厳密にチェックをし、問題があれば批准を認めないなんてことをしない。日本が、条約の義務を果たせるなら、それで問題は生じない。新たな立法が必要かどうかを判断するのは日本です。

もう少し、議論を進めるなら、批准をするのは国会であり、国会が批准のために新たな立法が必要かを議論すべきで、国民に問いかけるべきです。国際組織犯罪防止条約は、これこれしかじかの理由で重要であり、そのため国内法のこの部分で問題が生じる恐れあり、それ故、最低限この新規立法が必要であると。

このようなことがなされずに強行採決とは、国民を無視した国会議員達(こう言うと、反対した議員が怒るかな)悲しい限りです。

これから参議院でも同じような流れが予想される。今の国会議員は、やくざと思う。親分の言う事を聞くか、抜け出すか、誰と繋がっておくかとか、国民の事など頭にはない。小選挙区制の結果だと思っている。政権交代をしても、何も変わらない。国民の事を考えるより、次の選挙で勝つことが頭の中では先にあり、相手党の攻撃に特化する。

政権交代より、立法府の議員が国民のために活動することにインセンティブが働く仕組みを作ろうではありませんか。小選挙区制は最もふさわしくない制度と考えます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月19日 (金)

1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引と言うけれど

「1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引」と言うのは、次の5月18日の日経記事です。

日経 5月18日 1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引

OECDが同日の5月18日に発表したContinued slowdown in productivity growth weighs down on living standards 生産性の低下が生活水準の引き下げとなっていると述べ、次のグラフが掲げられている。

1q2016gdpa

グラフを見ると、日本の労働生産性は比較7カ国で最低。しかも、OECD平均より低い。これじゃ駄目じゃんと思う。

次のOECDの労働生産性のグラフなんかは、更に嫌になってしまう。立てよ!日本の労働者!とインターナショナルを歌いたくなる。

1995年を100として労働時間あたりのGVA(GDPとほぼ同じ)の赤線、時間賃金をGVAデフレーターで調整した緑線と時間賃金を消費者物価指数で調整した青線の3種類の折れ線グラフである。日本は、GVA(GDP)は1995年の1.3倍になっているが、時間あたりの賃金はあわれ98である。一方、米国の場合は、GVA(GDP)は1.37倍で時間あたり賃金は1.25倍である。ドイツは日本と米国の中間であるが、GVA(GDP)は1.31倍で時間あたり賃金は1.13倍である。日本ではGVA(GDP)が成長しても、労働者の賃金には反映がなされない。

日経の記事タイトルが間違っているのか、OECDの統計が間違っているのか、よく考える必要がある。

Oecd20175j_2Oecd20175uOecd20162g

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月 6日 (土)

南スーダンPKOと今後

南スーダンにおける自衛隊の施設部隊によるPKO活動は、現在従事している道路整備が終わる5月末を目途に終了する。

南スーダンでのPKO活動終了についての安倍首相の3月10日のこの発表は、デコレーションが多く、実態を包み隠したような表現と感じていた。

5月2日の次の東大作氏の投稿記事は、南スーダンの実情が少しでも知りたい方にとって有用な記事と思った。

読売 5月2日 南スーダンの深刻な国内対立…自衛隊撤収後にできること 東大作

東大作氏は応仁の乱と表現されているが、応仁の乱は日本という国の中であり、南スーダンの場合は、私も訪れた事はないが、複数の民族、複数の言語の国の中の内乱であり、難しい問題を抱えている。アフリカの国境なんて、ヨーロッパの大国が植民地支配のために住民、市民、国民を無視して勝手に引いた線だから、愛国心なんて言葉を使ったら、気が狂ったのと思われる世界。

3月10日の安倍首相の発表も、あのような表現にならざるを得なかったと思う。しかし、我々は、実態を知り、東大作氏の提案が全てではないと思うが、自衛隊PKOの後に、日本は何をすべきなのかを考える必要はある。PKOが国際平和活動の全てではないし、PKO以外にも国政平和活動として実施可能な活動は多いと考える。

なお、南スーダンの現状について興味がある方は、東大作氏の投稿記事を読まれる事をお薦めします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月 8日 (水)

金正男殺害の目的

ぶっそうなブログタイトルを付けて、我ながら嫌な気分になる。次のニュースに接すると悲しくなる。

日経 3月8日 正男氏息子か ネットに動画 「父が殺された」 

投稿されたネット動画は簡単には発見できなかったが、その動画をニュースの中で再生しているYou Tubeサイトは多く見つかった。例えば、次のYou Tubeサイトである。(日経のWebにも動画が張られている。)

2017 - Intl' - South Korea's Intelligency Agency Confirms Kim Han Sol is Safe after Dad's Murder -

恐ろしい事件である。顔にVXを発生させる物質を塗りつけて、殺害する。塗られた瞬間は何が起こったか分からず、しかも10分以上経過してVXが体に回り死んでいく。北朝鮮政府あるいは政府機関が関与している事件と考えられる。

1) 2人の女をして金正男に何を塗りつけたのか

VXとマレーシア政府は発表したが、VXは常温では気体であり、このWikiによれば液体になるのは零下50度Cである。(最も、この英語のWikiには零下3.9度Cとある。)使われたのは、おそらく、VXの化合物であり、VXが少しすると発生し、塗りつけた相手にのみに作用するという化学物質と思われる。それでも、2人の女やあるいは金正男が駆け込んだ空港救護所の人たちには、大きな被害を与えなかったようであり、狙った相手を確実に殺せる化学物質を使ったと思う。

2) 北朝鮮犯行グループの狙い

金正男の殺害はVX化合物のデモンストレーションであり、殺害に使用したこのVX化合物を販売し、金を得る計画による犯行の可能性が高いと私は思うのである。誰に売るかと言えば、例えばISIS(イスラム国)やテロリスト、反政府武闘勢力等である。このVX化合物の威力は、多分ほんの少量で狙った相手を殺害可能であり、警備をかいくぐりやすい。その相手のみを殺す事ができる。クアラルンプール空港での殺害は、VX化合物の威力を誇示する目的で実施した。金正男という邪魔者を殺す事もあっただろうが、兵器の宣伝効果に、より期待したのかも知れないと思う。

犯行グループと書いたが、金正恩まで巻き込んでの政府全体が実行しているのか、あるいは特定の幾つかの北朝鮮政府機関のみなのか、北朝鮮の制度や仕組みが分かっておらず、何とも言いようがない。普通であれば、政府機関の中にも、牽制をする機関もあるし、トップまで巻き込んだ政府全体による意志決定であるなら、情報のリークはあると思える。現状よく分からない。

2001年12月に九州南西海域不審船事件というのがあり、海上保安庁の巡視船による銃撃結果、自爆沈没した。不審船は2002年9月に引き上げられ、横浜の海上保安資料館にて展示されている(ここ)。見学に訪れた事があるが、すごい船である。30m足らずの船体に1100馬力のエンジンが4基あり、更に11.2mの300馬力エンジン3基を搭載したボートが船体にすっぽりと格納している。まさに工作船である。引き上げられた船体に残されていた証拠物等から北朝鮮国籍の船と判断された。日本の暴力団組織を相手とする覚醒剤取引にも使用されたと推定される。

考えればVX化合物も日本の暴力団に高値で売れる可能性がある。手荷物に紛れ込ませる方法で簡単・容易に密輸することができるなら北朝鮮組織にとり金を生む物質である。

3) 北朝鮮という国

恐ろしい国だと思う。金正恩が絶対権力を持つ独裁国家と思っている人も多くいる。しかし、そんな単純な構造ではないかも知れない。金正恩は人形であり、これを操っている黒幕がいて、黒幕同士も権力争いをしているという複雑な姿だったらどうなのだろうか?日本だって、幕末を含め同じような状態が多くあったと思う。南スーダンを初め、世界には内乱が続いている国があり、破綻状態の国が多くある。それらを正常な状態に戻すのは並大抵の事ではない。利益を失う者は必ず抵抗をするし、権力を握った者は、その権力で甘い汁を吸い続けようとする。でも何時の日か、革命があろうがなかろうが、変化は訪れると思う。北朝鮮の場合、それは国の中からなのか、中国の力からか、韓国の同胞の連帯からか、何かは分からないが、なにがしか変化する事はあると思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 9日 (木)

東京オリンピックの不正招致疑惑捜査は本格化するのか

5月12日のブログ5月18日のブログで書いてから、8ヶ月以上経過したが、やっと本格的な捜査が始まるのでしょうか?

日経 2月8日 五輪招致巡りJOC会長を任意聴取 竹田氏、趣旨を説明 

記事の中に、嫌な部分があります。

「フランスの刑法では民間人同士でも贈収賄罪に問われるが、日本の刑法に同様の規定はない。」

即ち、国際オリンピック委員会の有力者に現金を渡してオリンピック招致活動をしても、日本では犯罪ではないから、違法性や賄賂性の認識がなかったとの趣旨の説明になるのでしょうか?

嫌ですね。現金収受の仲介をした電通は、新入社員過労自殺死問題で世間の注目を浴びました。日本オリンピック委員会は、開催予定の霞ケ関CCの女性差別問題で、こちらも注目を浴びています。

こんな連中が開催する東京オリンピックなんて、支援なんか絶対してやるものかと思います。スポンサー企業の商品もできる限り購入を止めたりして。競技は、招待されれば別ですが、自分からチケットを購入して見に行きたいとは思いません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月26日 (木)

英国最高裁の判決「EU離脱には議会承認が必要」から思う

英国最高裁の判決「EU離脱には議会承認が必要」については、制度他について、私も無知な点が多いが、幾つかの知らなかった事が浮かんでくる。

日経 1月25日 英、EU離脱通知へ関門 最高裁「議会承認が必要」 

1) 議会承認無しでEU離脱が可能とは知らなかった

EU条約を含め条約により締結国が義務を負うのは議会承認後であり、条約破棄についても議会承認が当然あると思っていた。英国のEU離脱は、EU条約50条に従い離脱に向けた手続きを始めるだけだから、議会承認は不必要というのがメイ政権の解釈だったのだろうか?

或いは国民投票の結果は、議会承認より重いとの解釈だったのだろうか?

2) 英最高裁の制度

英国も合憲・違憲の判断は最高裁であることを知りました。でも、日本より法制度はフレキシブルなように思った。日本では、政府の行為を違憲であるとして裁判を提起する場合には、その政府の行為や法律により被害を受けている場合とか、権利の侵害を受けている場合でないと裁判提起は実質不可能と考える。原告不適格としての棄却の判断があり得る。自衛隊違憲訴訟についても、原告は何らかの被害者であった。

今回の英国最高裁の判決は、EU離脱の手続きを開始せんとする時であり、政府の違憲行為について積極的に最高裁が判断をし、憲法を政府に遵守させることについて、いいなと感じたのです。

3) 英国とは

このブログの中で英国と使って、自分自身で違和感を感じているのですが、EUに加盟しているのはEngland(英国)ではなくUnited Kingdom(連合王国)です。連合王国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドであり、サッカーのように連合王国ではなく、個別の国でEUに加盟(あるいは非加盟)すればと思うのです。

連合王国も残るが、一方でイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがもっと独立した国家として歩んでいくことになるような気もするのです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年11月22日 (火)

さすがスティグリッツ教授 大胆な発言

次の東洋経済ONLINEの記事です。

東洋経済ONLINE 11月21日 スティグリッツ氏警告「トランプは危険人物」

スティグリッツ教授については、この3月16日のブログで書いた事もあるが、経済に関しての正しい分析を構築されている人と私は考えている。

トランプ次期大統領に関しては、選挙前の過激な発言を軌道修正し、共和党主流とも融合的な行動にもなっているとの報道もある。でも、それって、何よ!と言いたくなる。選挙とは、それほど、デタラメなのか?これからも次々と前言を変えていく可能性もある。

トランプ大統領となって、米国では富裕層は富を増加し、多くの人はより貧しくなる。失業は増加するが貧困層や中間層を助ける有効な政策はほとんど実施されないと思う。

世界の他の国々は、どうなるだろうか。あまり影響を受けないのは中国とインドかも知れないと思う。逆に、欧州と日本は、引きずられるのか、独自色を出して、格差拡大にならないように努力するのだろうか?おもしろい幕が上がるのかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年11月10日 (木)

トランプ大統領でどうなるアメリカ

泡沫候補が大統領になることとなった。どうなるかであるが、それほど大きな変化はないだろうと思うのである。

何故なら、米国は三権分立の国である。大統領は行政で大きな権力を持つ。しかし、立法の連邦上院と下院の議員はトランプ大統領を支持する必要はない。議員としての自分の義務を果たすのが使命である。民主党議員はトランプ大統領を支持しないだろうし、共和党議員だって支持しない場合の方が多いかも知れない。大統領が法案を出してきても、承認しない可能性は大いにある。

日本の場合は、国会で総理大臣を指名するので、必然的に総理は多数派の支持を受けるので、内閣提出法案は、可決・成立する可能性が高く、総理大臣独裁国家とまではいかないが、立法機関と行政機関は密接な関係にある。だから、「国は」なんて報道があったりする。可愛そうなもので、裁判所なんか無視されている日本と思ってしまう。

トランプ大統領が行政を握っても、立法はほとんど進まない、議会からの承認はほとんど得られない可能性がある。そうなると、米国の経済も社会も停滞する可能性がある。トランプ氏に投票したと思われる米国社会に不満を持つ人たちの不満は更に拡大する可能性が高いように思う。

4年後の大統領選は、どうなるのだろうか?トランプ氏が優秀なブレーンを抱き込んで、来年から4年間の仕事をしない限りは、トランプ氏再選はないように思う。しかし、批判と攻撃ばかりしていた人だから、ブレーンはトランプ氏をどうコントロールするのか、やはりそんな人はいないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年11月 4日 (金)

パリ協定発効 CO2排出量1兆8千億トンをめぐる戦い

国際政治の舞台とは恐ろしいものです。ついにパリ協定が発効した。

日経 11月4日 「パリ協定」発効 温暖化対策の新枠組み

国連気候変動枠組条約のWebにおける発表は次です。

Opinion / 04. NOV, 2016 Paris Enters into Force – Celebration and Reality Check Patricia Espinosa and Salaheddine Mezouar

今回のタイトルに書いた1兆8千億トンとは10月7日のブログに書いた次のグラフによる数値で、縦軸の2℃に相当する横軸の数値は1000十億トン(即ち1兆トン)となっている。CO2換算では、3兆6千億トンであり、既に累計で1兆8千億トン排出していると推定されることから、残るは1兆8千億トンというのがその根拠である。

Temperaturevsco2cumemissionipcc

本当にそうであるかどうかどうかは、断言は難しいが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書に書いてある。当然、これに基づく(を利用した)駆け引きが始まるわけで、マラケシュの第22回締約国会議(COP22)は11月7日からである。日本は、国会で批准されておらず、出席する日本の人たちはどのような対応をするのだろうか?国会で批准されていない以上、奥歯に物が挟まった状態のことしか言えないだろうと思う。

日本に有利な事、不利な事があるのかどうか、よく分からないが、気候変動をめぐる国際的な駆け引きにおいては、日本は後塵を拝したと言えると思う。それでも、1兆8千億トンの排出量に止める革新的な技術を開拓し、世界をリードする可能性は閉ざされてはおらず、政治で負けても技術で勝つという日本スタイルを樹立できるなら、それですばらしいと思う。しかし、技術は競争の激しい場において発展するのであり、そのためには日本国内では温室効果ガスを半減するような政策を断行しないとならないように思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年10月12日 (水)

現代奴隷法

現代奴隷法とは、名前を聞くと、それ何?と思うのですが、現代奴隷法に関する声明を出しておられる会社もあります。

三菱商事株式会社 2016年8月3日 英国法「Modern Slavery Act 2015」に関する声明の開示について

三菱商事の声明にもあるが、2015年3月に制定された英国法(Modern Slavery Act 2015)で、同年10月より施行されている。一定の要件を満たす企業に対して、奴隷労働、人身売買等の人権侵害の発生を防止する為の取組みの発表を求めている。(法の条文はここ)罰則もあり、奴隷行為(Slavery, servitude and forced or compulsory labour)に係わっていると名指しをされるようなことにならないように企業は注意を払う必要が今や生じていると考えます。参考に次がForbes Japanの記事です。

Forbes 2016年4月25日 英国で成立した「現代奴隷法」 人身売買報告書の作成義務も

ブラック企業とかブラック残業なんて言葉があったり、ひどい場合は、海外からの研修生を低賃金で使い、逃げ出さないようにパスポートを取り上げたりとの報道があったりする。小企業で該当しない場合でも、自分の会社の孫々請けとかにあったら・・なんて大変です。

10月7日のブログで書いたパリ協定ですが、やっと日本では10月11日に閣議決定となった。

日経 10月11日 パリ協定承認案を閣議決定 政府、同日中にも国会提出 

気候変動対応に関しても、世界から出遅れている。世界をリードする日本は、ある一時の夢だったのでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧