2022年9月 2日 (金)

24年ぶりの1ドル140円の今後

円/米ドル為替レートがついに140円台となった。8月20日からのチャートは次の通りである。

Usd_jpy

もう少し前からと云うことで、2年2月ほど前の2020年6月1日以降のチャートを書いてみた。そして、比較のために、ユーロと人民元のチャートも、2020年6月1日を1.000とし、米ドルに対し価値が下がった場合は1より小さな数字になるようにしてチャートを作成した。

Forex20220901a

円は弱いですね。更に、今年の3月以降の部分を3月1日を1.000として拡大したのが次です。

Forex20220901b

手の施しようがないとの感じです。物価高と不況が同時にやってくる予感がします。その対策しては、利上げしかないように思います。利上げは流通している国債の価値下落ですから、国債を保有している金融機関は軒並み評価損を計上する。金融市場の混乱の結果、日本経済の悪化は避けられない。国債に頼って、財政支出を拡大していた付けが回ってくるように思います。

国際市場を健全にするには、政府財政の立て直し・健全化を図らないとならないと思います。政府財政健全化のためには、増税ですかね。実施が考え得る増税は、消費税と高額所得者の金融課税なのでしょうかね。

| | コメント (0)

原子力発電に関する方針

NHKニュースが伝えたのは次でした。

NHKニュース 2022年8月25日 政府 原発7基 再稼働目指す方針確認 次世代の原子炉開発検討へ

この件について首相官邸のこのWeb Pageは、「総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。」として、以下の様に書いています。

電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えてあらゆる施策を総動員し不測の事態にも備えて万全を期していきます。特に、原子力発電所については、再稼働済み10機の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります。

官邸のWebだと10基の稼働であり、NHKによれば更に7基を加えた17基となっており、よくわからず、8月24日のGX実行会議のWebbがここにあり、資料1の12/27ページの記載によれば、①今冬までの最大9基の稼働確保並びにその次の②来夏・来冬からの高浜1・2、女川2、島根2の着実な再稼働、および柏崎・刈羽、東海第二の再稼働へ向けた取り組みが記載されている。

なお、最重要なことは、原発を稼働させる・運転するとするならば、現状で良いのか、どうすべきかをきちんと考えることである。

1 福島事故から学ぶべき事はないのか

福島事故からの教訓を生かすことなく、原発を再稼働だ、新設だと動くべきではない。

2011年3月の福島第一原発の事故の水素爆発を整理すると、次の表の通りである。

3月11日14時46分 地震発生
 13時37分 津波襲来 交流・直流の全電源喪失
 13時37分 1号機 冷却機能を喪失(全電源喪失と同時)
 3月12日15時36分 1号機 水素爆発
 3月13日 2時42分 3号機 バッテリー枯渇により冷却機能を喪失
 3月14日11時01分 3号機 水素爆発
 3月14日13時25分 2号機 冷却機能を喪失
 3月15日 6時14分 4号機建屋 3号機からの水素により爆発
 3月15日 午前 2号機 建屋外に放射性物質の飛散
出所:東京電力ホールディングス https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_1-j.html より

3回の水素爆発により放射性物質が福島原発より大量に大気中に排出された。1号機は、直流電源が全く使えず。2号機と3号機の直流電源はバッテリー枯渇まで利用できたので、枯渇まで冷却できた。

2 水素爆発は防ぎ得なかったのか

1号機は津波来襲と同時に冷却機能を喪失し、まっしぐらに水素爆発へと突き進んだ。果たして、防ぎ得たかであるが、直流電源(バッテリー)を直ちに用意することができてたならば、付け加えて電源車もと思う。1号機の冷却装置である非常用復水器は電動弁のため作動しなかったとのこと。もし、自衛隊が災害派遣でバッテリーを輸送していたならと思うが、どうなのだろうか?

いずれにせよ、事故対応が十分であったのか、そのことは原因究明のみならず、極めて重要である。事故対応について調査し、教訓はないか、研究すべきである。

3 原発の大事故対応については、特別な仕組みが必要と考える

ここに官房長官記者発表2011年3月12日午前がある。福島原発に関しては、「非常用炉心冷却装置による注水が不能な状態が続いておりますが」と述べているのだが、余り緊迫感はないと感じる。パニックを起こさないようにと、冷静に述べていることは理解できる。しかし、実際に起こったことは、上の表の通りである。3月11日14:46地震発生、15:37津波襲来そして1号機の冷却・注水・減圧機能の喪失、翌12日15:36水素爆発(1号機)となったのである。

このNEWSポストセブンの記事(2011.03.20)は、{保安院の中村幸一郎・審議官が、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。}と報じている。

安心・安全な原発は安全性が確認された原発であることのみならず、運転・管理する体制も重要なのである。事故が大規模な災害を招く原発のようなものは、民間企業に運営を任せることだけでは済まない。事故が発生すれば、お前の責任だと追及しても、その企業の負担能力を超える責任を追及しても意味は無い。国で責任を持つ。国とは国民である。運転は、民間企業が行うが、国のあるいは独立した有能な機関が事故の発生がないように監視をし、改善や使用禁止等を決定できるようにする。立法により仕組みを作り上げる。

考えれば、原発とは原爆とイコールである。譲っても、同等・同程度という位である。原発を進めるなら、原爆を監視するのと同程度の管理やケアが必要なのである。今回の岸田総理の発言を機会に、誇れる管理システムを構築していくべきである。審議官の“更迭”を命じる首相は、あの人には限らず、今後も出てくる可能性はある。変なのが首相になっても大丈夫な制度を構築しなければならない。

3 世界の原発

次の表は世界の原子力発電所である。2021年12月末現在400GW近い原発が存在し、56基で計58GWの原発が建設中である。福島の事故を経験した日本だからこそ、世界に向けて発信すべき事があると考える。使用済み核燃料のプルトニウム問題も極めて重要である。なお、原発を止めても、それまでの発電により発生したプルトニウムは存在するわけで、プルトニウムは、将来の原爆のために保有しましょうとはできないのである。

Nuclearplantworld202112

| | コメント (0)

2022年8月 6日 (土)

日露戦争 明治37・38年戦争

8月は太平洋戦争が終わった月であり、1年の中でも平和と戦争を考えることが一番多い月かも知れないと思う。日本が当事者となった戦争は、太平洋戦争に限らない。共通する課題・問題もあるわけで、過去の戦争についても振り返って考える必要があると思う。

日露戦争は明治37年(1904年2月)から明治38年(1905年)夏までの戦争であり、戦闘に参加した日本の軍人と軍属の総数は、戦地と後方勤務の双方をあわせて108万人以上。戦死者・戦傷者は、それぞれ約8万4千人、14万3千人と言われている。日清戦争時の戦死者と比較すると、およそ10倍であった。

日露戦争は、明治37年(1904年)2月4日午前、日本政府の臨時閣議において、ロシアとの外交交渉の打ち切り、外交関係の断絶、軍事行動をとることが決定された。同日午後の緊急御前会議で承認され、翌2月5日に電報で外務大臣小村寿太郎から栗野慎一郎在ロシア公使に伝えら、2月6日栗野公使からロシアのラムスドルフ外相に伝達された。その内容は、小村外相から栗野公使への電報が次の内容であり、このような記名覚書が伝えられた。

(貴官は、左の趣旨の記名覚書をラムスドルフ伯へ提出せらるべし。)
日本国皇帝閣下の特命全権行使なる私は、本国政府の訓令を遵奉しロシア皇帝閣下の外務大臣閣下に対し茲に左の通告をなすの光栄を有す。
日本国政府はロシア帝国政府との関係上将来の紛糾を来すべき各種の原因を除去せむが為あらゆる和協の手段を尽くしたるも其の効なく帝国政府が極東に於ける恒久平和のためになしたる正当の提言並びに穏当且つ無私なる提案も之に対し当然に受くべきの考慮を受けず。従って露国政府との外交関係は今や其の価値を有せざるに至りたるを以て日本帝国政府は其の外交関係を絶つことに決定したり。
私は、更に本国政府の命ににより来るX日を以て帝国公私館員を率いて露京を引揚ぐる意思なることを茲に併せてラムスドルフ伯に通告するの光栄を有する。
出所:「聖坡得斯堡」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B07090546900、日露戦役ノ際在露帝国公館撤退及帝国臣民引揚並米国政府保護一件 第三巻(5-2-1-0-14_003)(外務省外交史料館)

理由として具体的なことは、述べられていない。また、国交断絶としているが、開戦とは書いていない。日本国内に対しては、2月10日付官報号外が次であり、詔勅として掲載された。

Kanpou19040210

冒頭の「天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝國皇帝ハ忠實勇武ナル汝有衆ニ示ス。朕茲ニ露國ニ對シテ戰ヲ宣ス朕カ陸海軍ハ・・・」という部分は、太平洋戦争開戦の昭和天皇の詔書と一言一句違わず同文である。異なるのは、「露國 」と「米国及び英国」の違いのみ。

詔勅とロシアに提出した記名覚書との違いは、日付が2月6日と2月10日。詔勅では開戦理由に繋がることとして「帝國ノ重ヲ韓國ノ保全ニ置クヤ・・・韓國ノ存亡ハ實ニ帝國安危ノ繋ル所タレハナリ・・露國ハ其ノ淸國トノ明約及列國ニ對スル累次ノ宣言ニ拘ハラス依然滿洲ニ占據シ益々其ノ地歩ヲ鞏固ニシテ終ニ之ヲ併呑セムトス若シ滿洲ニシテ露國ノ領有ニ歸セン乎韓國ノ保全ハ支持スルニ由ナク極東ノ平和亦素ヨリ望ムヘカラス故ニ朕ハ此ノ機ニ際シ切ニ妥協ニ由テ時局ヲ解決シ以テ平和ヲ恆久ニ維持セムコトヲ期シ・・・・」のようなことが書いてある。

実際に戦争が始まったのは、2月6日に連合艦隊が佐世保を出航し、2月9日に旅順港を駆逐艦の水雷で攻撃している。陸軍の先遣部隊を乗せた輸送船団を護衛する別働隊の第2艦隊第4戦隊は、主力と分かれ韓国の仁川に向かい、2月8日仁川に碇泊中のロシア軍艦の巡洋艦ワリヤーグと砲艦コレーツの2隻と小競り合いとなった。仁川港で陸軍部隊の揚陸後、ロシア艦2隻に港外に出るよう要求し、2隻を砲撃。最終的には2月9日に2隻は爆沈と自沈。

朝鮮半島関係としては、2月23日「日韓議定書」が調印され、第三条で大日本帝国政府は大韓帝国の独立及領土保全の確実を保証するとし、第四条で第三国の侵害により若くは内乱のため大韓帝国の皇室の安寧或は領土の保全に危険ある場合は大日本帝国政府は速に臨機必要の措置を執る可し。而して大韓帝国政府は右大日本帝国政府の行動を容易ならしむるため十分便宜を与ふること。  大日本帝国政府は前項の目的を達するため軍略上必要な地点を臨機収用できるとした。

日露戦争開始の部分について書いてみた。開戦に至る部分や日本海海戦(Battle of Tsushima)についても続けて書いていきたいと思っています。

| | コメント (0)

2022年5月 6日 (金)

ロシアの基準

5月4日にロシア外務省が無期限の入国禁止の対象者リストを発表したとのニュースがあった。

日経 5月4日 ロシア入国禁止の対象者リスト

日経記事には、入国禁止の対象者の名簿があり、岸田文雄が1番に書いてある。これは、ロシアからすれば当然そうだろうと納得。

政党の党首や代表は、どうなっているかとリストを見ると、立憲民主党の泉健太、国民民主党の玉木雄一郎、公明党の山口那津男、日本維新の会の松井一郎、社会民主党 の福島瑞穂の氏名は見当たらない。自民党も安倍晋三の名前はないので、彼はロシアに渡航可能。

入国禁止の対象者には、政治家の名前も多くあるのだが、政党の党首や代表で入国禁止は岸田文雄以外は共産党委員長志位和夫のみなのかな?

よく分からない基準と思った。もっとも、何故ウクライナと戦争をしているのか分からない理由と同じで、ロシアかプーチンの考え方を理解しようとするのが無理であるのは当然かも。

| | コメント (0)

2022年3月 4日 (金)

原子力発電所が外国の軍隊に占拠される

ロシア軍がウクライナの原発を占拠なんて、考えてもみなかった。

Bloomberg 3月4日 ロシア軍がザポロジエ原発を占拠、ウクライナはIAEAに支援要請

原発をテロリストが襲撃することは、あり得るとして、日本の原発でも計画をしていたはずである。外国の軍隊が占拠するなんて、思いも寄らなかった。軍隊とは、独立国が独立国として存続するための機関であり、理性も働いていると考える。でも、考えれば、今回のロシアのウクライナ侵攻に際して、プーチンはナチスという言葉を発していたことがある。自分のことを意味してではなかったが、翻れば、今のプーチンはヒットラーの様な狂気に駆られているように思える。

何故原発を占拠したか、このNHKニュース は「電力施設を握って電力を止めるなどして市民生活に影響を与えることで、ウクライナ軍の戦力、ウクライナ政府の戦意をそぐことにつながります。」と言っているが、発電を停止し、ウクライナを停電と電力不足に陥れることはできるが、そんなことに加えて放射性物質をウクライナはおろかモルドバ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキア、ポーランドなんて地域にも放射性物質が降り注ぐと脅かしているのだろうか。ザポリージャ原発の位置は47.511117427528056N, 34.58536185087585Eです。ザポリージャ原発からルーマニアのブカレストまでは740km、モルドバのキシニョフまでは440km、ポーランドのワルシャワまでは1000kmです。

原発をどう考えるべきか、本当はない方が、良いんでしょうが、現在世界の33カ国で稼働している。運転を中止しても、放射性物質を安全な状態に管理し続ける必要がある。複雑な原発である。核兵器はいけないが、核の平和利用(原発)は良いことであり、推進するなんて、単純には行かない。しかし、核共有の検討なんて、キチガイじみたことを発言した元バカ首相がいるから世界は驚きであるが。人間が管理することが困難な領域が拡大しつつあるのだろうか?むしろ、管理について考えが及んでいなかった分野が存在するということと理解する。

昨年10月11日に世界の原子力発電というブログ を書いた。その中の世界の国毎の原子力発電所の表を再掲する。ウクライナは世界で7番目(日本は12番目)の原発大国であり、原発が供給電力の51%を占める。

Worldnuclearplant2022

| | コメント (0)

2021年12月14日 (火)

真珠湾攻撃から80年

80年前の12月8日午前7時に「大本営陸海軍部、12月8日午前6時発表。帝国陸海軍は、本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。」とNHKの臨時ニュースが伝えた。

米英軍と日本軍の衝突が偶発的に発生したとのニュアンスが読み取れてしまうが、実際にはだまし討ちと非難されても、反論できない軍事行動であった。

1)真珠湾攻撃の時間

第一次攻撃隊の真珠湾到着時間は現地時間12月7日午前7時55分であった。日本時間では12月8日午前3時25分であり、米国東部時間(首都ワシントン時間)では12月7日午後1時25分である。

2)日本政府の文書(覚書)交付時間

文書に書かれている内容については、3)で述べるので、日本(大使館)から米国(国務長官)への文書交付時間について記載する。外務省から在首都ワシントン大使館に文書を伝達したのは12月6日の電報901号、902号であった。長文のため、電報を打ち終わったのは7日午後4時(米国東部7日午前2時)であった。

外務省から更に要求としてタイピスト等は使わず、機密保持に慎重を期すようにと要求(電報904号、7日午後5時30分発)があった。更には、外務省より電報907号で12月7日午後1時に国務長官宛てに大使から直接手渡しをするようにと指示があった。

Yake Law School Lillian Goldmad Law Libraryのこの資料 によれば、12月7日午後1時に国務長官への面会アポイントを申し入れた。調整結果と思うが、時間は1時45分となった。野村大使と来栖大使が到着したのは、2時5分。会談の開始は2時20分であった。

1時25分に真珠湾攻撃が始まったのであるから、文書の交付は、約1時間の後であった。外交交渉継続中に軍事攻撃を開始したのであるから、だまし討ちである。

3)交付した文書

日本政府は対米覚書と呼んでおり、外務省が12月6日に電報902号で英文を送っているのであるが、そのタイトルは”MEMORANDUM”である。

そして文書の中身に宣戦を布告するなんてことも書いていない。日米交渉を打ち切ると述べているだけである。当時日本で権力を持っていた連中は非常識きわまりない連中だったようである。文書もだまし文書である。

なお、この覚書(MEMORANDUM)は、Yale Schoolの資料にもあるが、ここ にも置いておいた。文書中に長々と説明が続くが、交渉打ち切りの宣言は最終節であり、参考に次に記す。

仍テ帝国政府ハ茲ニ合衆国政府ノ態度ニ鑑ミ今後交渉ヲ継続スルモ妥結ニ達スルヲ得スト認ムルノ外ナキ旨ヲ合衆国政府ニ通告スルヲ遺憾トスルモノナリ
<参考>よって日本政府は合衆国政府の態度を鑑みるに、今後も交渉を継続し妥結に達すると考えることはできないと遺憾ながら通告する。

The Japanese Government regrets to have to notify hereby the American Government that in view of the attitude of the American Government it cannot but consider that it is impossible to reach an agreement through further negotiations.

史料は、特に記載ないのは、すべて外務省 日本外交文書デジタルコレクション からである。

| | コメント (0)

2021年11月30日 (火)

ペシャワール会の中村哲さん殺害の理由

中村哲氏は1946年福岡県生まれで九州大学医学部卒業の医師。国内の病院勤務を経て、1984年パキスタンのペシャワールでのミッション病院ハンセン病棟に赴任し、パキスタン人やアフガン難民のハンセン病治療、また難民キャンプでのアフガン難民の一般診療に携わり、1989年よりアフガニスタンにも活動を拡げ、さらには水の重要性から飲料水・灌漑用井戸事業を始められ、2003年から農村復興のための農業用水利事業も手がけられた。途上国支援の援助活動家として絶賛されるべき活動をされていた。そんな中村哲氏が2019年12月4日に殺害されて2年近くとなる。

朝日新聞が次の記事を掲載していた。

朝日 11月29日 中村哲さん殺害、1カ月前に察知 首謀者や襲撃方法、警察は態勢不備 元州知事が証言

有料記事部分であると思うが、紙の記事で続く部分を読むと次の文章がある。

Photo_20211130004701

中村氏の灌漑事業がパキスタンに流れ込む川の上流での事業であることから下流では減水の懸念があり、そのことが殺害の原因となっている可能性がある複雑さを述べている。

Jalalabad

上の地図で中央の赤丸が中村氏が殺害されたアフガニスタンのナンガルハル州ジャララーバードである。そのすぐ右上の青点が灌漑事業のプロジェクト地点である。地図の下中央で南に流れるのがインダス川である。また、ジャララーバードはアフガニスタンであるが、パキスタンとの国境に極めて近いことも分かる。

中村氏が携わった灌漑事業において取水をしているのはクナール川であり、ジャララーバードを流れるカブール川にジャララーバード から約8km下流で合流し、パキスタンに流れる。そしてインダス川となる。但し、中村氏の灌漑事業が、どれほどパキスタンでの河川水減少につながったかは調査しないと分からない。ほとんど影響はないと思う。なお、 降水量の少ない地域である。アフガニスタンのカブールで年間300mm程度。パキスタンのペシャワールで500mm程度である。例え、一滴でも水が少なくなれば、盗まれたとの感覚になってしまうことはあり得る。

水は貴重である。上流で取水しても、下流への配慮は必要である。下流での水害を防止するために上流でダムを建設することもある。ダムを含め河川関係の土木その他の設備は多くの配慮を必要とする。中村氏はクナール川の取水設備として、 福岡県朝倉市の山田堰を参考として、山田堰のような取水堰を建設された。環境に優しい、すばらしい農業取水堰である。参考世界が注目、水を治める江戸の知恵 福岡・山田堰(日経電子版)

| | コメント (0)

2021年6月11日 (金)

これは酷い 信頼情報を書けない朝日新聞

日経の記事をまずは掲げます。

日経6月9日  法定通貨にビットコイン、エルサルバドル 世界初

日経の記事は冷静に実情を伝えている。一方、問題の朝日新聞の記事はこれ である。 「エルサルバドルは最貧国の一つ」とか「格差が大きい」との表現がある。

エルサルバドルの外務省基礎データはここ にあり、 一人当たりGNP4,676ドル(2019年、中銀)、経済成長率2.38%(2019年、中銀)となっており、悪い数字ではない。2021年4月のIMF World Economic Outlookでは2019年4,186ドルとなっている。インドネシアが4,196ドルでほぼ同じ。フィリピンの3,512ドルより高いのである。朝日新聞が言う最貧国とは、どのような国なのだろうか。

所得格差を論じる場合に、有効と思える指標としてGINI係数がある。GINI係数は所得格差がなく全員同じ所得の場合はゼロであり、全所得がある一人に偏っていた場合は100%となる。世界銀行のデータによれば、エルサルバドルの2019年GINI係数は38.8となっている。ちなみに日本のGINI係数は2013年32.9であり、インドネシアは2019年38.2であり、フィリピンは42.3である。なお、参考まで米国のGINI係数は2018年41.4となっている。

データからするとインドネシアとほぼ同じ。勿論、人口はまるで違うので、それほど比較しても意味はない。しかし、朝日新聞の記事は偏見に満ちていると思う。こんな新聞読みたくない。

 

| | コメント (0)

2021年5月26日 (水)

そうだった日本の飛行機はベラルーシ上空を飛んでいない

ベラルーシ当局が領空を通過中の旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反政権派の記者を拘束したとのニュースがあり、これに続けてEU首脳会議は航空会社にベラルーシ上空の飛行を避けるよう呼びかけた。

ライアンエアーの旅客機が、ミグ-29戦闘機がやってきてベラルーシのミンスクに23日緊急着陸させられた。

BBCニュース 5月24日 ベラルーシ、旅客機を緊急着陸させ「ジャーナリスト拘束」 野党や欧米諸国が反発

BBCニュースには、ライアンエアーのFR4987便の飛行ルート地図もあり、目的地リトアニアのヴィリニュスに到着する直前、但しベラルーシの空域でミンスクへと誘導された。多分、地上からFR4987便に交信があり、戦闘機に従ってミンスク空港へ着陸せよなんて言われたら従う以外に方法はなかったでしょうね。

そんな恐ろしい国の空域を飛びたくないのは当然の話である。日本の航空会社は、どうするのかなと思った。しかし、考えてみるとベラルーシ上空は飛んでいない。ロンドンに日本航空で飛ぶと「只今セント・ピーターズバーグ上空を通過中」と機内アナウンスがあった。セント・ピーターズバーグ からはバルト海に向かう。ベラルーシの空域には入らない。ANAも同じである。 これから、世界はどう動くのかな。

| | コメント (0)

2021年1月17日 (日)

やはり死刑は執行された

1月14日のブログここ で、「死刑執行を急ぐトランプ」とのタイトルで、リサ・モンゴメリー死刑囚の死刑執行を書きました。

1月14日のブログでは、 コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚の死刑が米国時間で1月16日迄に執行される可能性があることを書きました。

そして、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚は、それぞれ米国時間1月14日と1月16日に死刑が執行された。参考記事として、次を掲げます。

Richmond Times-Dispatch Jan 15, 2021

The Baltimoer Sun Jan 16,2021

リサ・モンゴメリーが1月12日だったので、5日間で3人の死刑が執行された。1月20日のバイデン新大統領就任を直前の5日間の出来事でした。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧