2017年7月13日 (木)

東芝をめぐる朝日の報道他

先ずは、その朝日の報道とは次です。

朝日 7月13日 東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も

この朝日の記事を読むと、東芝もここまで来たかと思わせるのですが、東芝の発表と日経の記事は次の通りです。

東芝 IRニュース 7月13日 監査手続に関する一部報道について

日経 7月13日 東芝、監査法人が意見不表明との一部報道「事実はない」

実際にどうなるかは私には分かりません。朝日の報道は、然るべきニュースソースからの情報に基づいて書いているのでしょうが、8月10日までには未だ1月近くあり、そこまで踏み込んだ記事を書いて良いのだろうかと思ってしまいます。下手をすると、何流新聞の憶測記事と変わらなくなる気がします。

それからすると、次の週刊現代の記事の方が、監査という観点ではなく、東芝の現状や今後について述べており、ずっとおもしろいと思いました。

現代イスミダ 7月12日 死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが…

半導体事業を売却して、立て直すなんて、私には全く理解できないです。単に、売却で当面の銭を得るが、将来性は無くなるわけで、単なる上場維持の愚作でしかないと思うからです。現代イスミダの記事にも次のようにあります。

可能性のある事業を切り出してしまったらカスしか残らない。本来であればカスを先に切って、いいものだけを残すのが経営再建の常套手段ですが、いまやっているのはその逆。

又、LNG事業やWH関係も、大損失の危険性を内蔵しており、この会社どうなるのかと思います。

たとえば北米で手掛けているLNG(液化天然ガス)事業やウラン関連事業などが、近い将来に巨額の損失に化ける可能性は高い。特にLNG案件は最大1兆円規模の損失リスクがあり、WH級になりかねない。

原発1基を作るのに3兆円もかかると言われていますが、これからその請求書が東芝に回ってくる可能性があるわけです。払わないと突っぱねれば、それこそ訴訟ラッシュになるでしょう。

米国でのビジネスは厳しいです。あらゆる手段を使って、損失を防ごう、取り戻そうと、相手は動きます。法に書いていなければ、可能性があることを意味し、すごい論理を弁護士が考え出したりします。

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2017年6月 1日 (木)

年間21億円の報酬も東芝問題の本質である

次のニュースです。

日経 5月31日 米WHのロデリック前会長、報酬21億円 WH破綻前の年間報酬

WHが破綻に至った原因であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収を決断した人物との紹介がある。

東芝はWHの90%近い株式を保有している大株主・親会社である。だからこそ、東芝問題が起こっているのであり、幾らダニエル・ロデリック会長が当時CB&Iの買収を唱えても、東芝は、それに従う必要はなかったし、リスクがあると考えれば、別の決断もあった。

ダニエル・ロデリック会長の言うままに押し切られたのである。実に、日本的かも知れない。大東亜戦争で、日本軍は、既成事実の積み重ねと、開き直りで、強引に何でも押し通した。逆に言えば、正しい判断をすべき管理組織は機能を無くしたのである。東芝問題には、これに通ずる似通った姿を感じるのである。

批判をする事は、足を引っ張ると捕えられかねず、自分がやりたいと思う時に敵を多く作る事になりかねない。組織の調和を乱す事は、良くない事である。専門外の自分が意見を述べる事は適切ではない。・・・・というようなことが、企業内で現実にはよくあることである。企業により、そのような批判精神抑制が強い企業、あるいは弱い企業といような差はある。東芝は、私が知っている範囲では、むしろ批判精神旺盛な自由に発言・批判ができる企業であった。だからこそ、東芝は強いと思っていた。

しかし、それで済ませては問題の解決にはならない。やはり最高経営責任者の問題である。自分では、判断がつかなくて良い。社内に、検討チームのような組織をつくり検討をさせればよいのである。当然、そのチームは形だけのチームではなく、肩書きよりも専門性や合理性を持った会社のためのベスト・アンサーを作り上げてくれると期待されるメンバーを選ぶのである。これこそ、企業のリーダーに求められる条件である。

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2017年5月31日 (水)

原発の廃炉ビジネス

原発の廃炉ビジネスは、将来性のある大きなビジネスです。

日経 5月30日 エネルギー「店じまい」日欧で本格化 原発廃炉や油田閉鎖

3月14日のブログ原発ゼロについての一つの考察で、次のグラフを掲げたが、今後大量の原発が産業廃棄物となる。

Nuclearplant20173b

産業廃棄物と言ったて、普通の産業廃棄物ではなく、放射性物質が付着した汚染物質である。それを安全に廃棄するとなると、相当のお金がかかる。別の言葉で言えば、大きなマーケットのおいしい仕事である。

お金の出所は、電気料金と税金であり、それ以外はあり得ない。日本の中で放射性物質が付着した汚染廃棄物を処理できる所は、あまりないと思う。かといって、外国に持って行って処分する事は許されない。見て見ぬふりをするのではなく、よく考える必要がある。

記事の有料部分には、20年以上先にはなるだろうが、太陽光パネルの産業廃棄物問題が発生する可能性についての指摘がある。或いは、事業者は会社を解散し、太陽光パネル他の設備は朽ちるに任せ、放置される可能性さえあると思う。

環境を守る事は、容易ではない。監視をする事と、環境保全に有効な仕組み・制度を築いていく必要がある。

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2017年4月22日 (土)

自衛隊による原発安全対策

続けて原発ですが、朝日の法と経済のジャーナルに次の記事があった。

法と経済のジャーナル 3月30日 日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

米テネシー州メンフィスにある陸軍の物流拠点に電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター(National SAFER Response Center)の倉庫があり、24時間以内に全米のすべての原発に緊急時の機器を届けられる体制にしてあるとのこと。道路が使えず、ヘリコプターで輸送する場合にも備え、機器はすべて、ヘリの能力に合わせて4トン弱より軽くしてあり、つり上げが容易なように機器の上端部にフックが取り付けられている。

福島第一原発の事故被害を最小限にできた可能性は、事故直後に自衛隊を出動させ、直流電源だけでも復旧にあたることであったと思う。当時の菅直人政権は、自衛隊を全く使わなかった。電源車が原発に向かったものの、避難する車で通行は容易ではなく、役に立たなかった。チェルノブイリ事故では、直ちに軍が駆けつけた。自民党政権でも同じであった可能性はある。

原発事故においては、何があるか分からない。各原発に必要な機材があるから十分であるとせずに、非常事態には何があるか分からず、自衛隊が事故発生と共に直ちに出動し、緊急対応機器を事故現場に輸送できる体制を日本でも構築すべきと考える。原発のみならず、青森県の六ヶ所再処理工場他も視野に入れて、万一福島第一原発事故のような事態が発生しても国民を守る仕組みを構築すべきである。

机上の空論で、安全と判断されれば安全であるとか、運転絶対反対ではなく、安全性を国民が議論できるようにすべきである。

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2017年4月20日 (木)

原子力規制委員会の原発5基廃炉認可は予定取り

原子力規制委員会が4月19日に、4社の原子力発電所計5基の廃炉を認可したとのニュースがあったが、予定通りの発表である。

日経 4月19日 廃炉、次は解体技術確立 三菱重工など連携探る 

何故なら、私の3月14日のブログに、「2015年、2016年に運転を終了した原子力発電所」として、次の表を掲げていた。

Nuclearplant20173a

今回廃炉が認可されたのは、最下行の四国電力伊方1号以外の5基である。四国電力伊方1号は、運転終了が2016年5月であり、手続き上の時間により来年3月頃には原子力規制委員会により正式に廃炉が認可されるはずである。

廃炉と言っても、簡単ではない。廃棄物を捨てる場所がない。かといって、そのまま放置することも危険であり、できない。考え方によっては、バカな物を作ったのである。国土がやたらと広い国だったら、こんな苦労はないと思うのだが。

ところで、原発にミサイルを撃ち込まれたら、どうなるのだろうか?こんなこと今までは、杞憂よりも更に非現実的なことであった。しかし、トランプ政権のシリア巡航ミサイル攻撃があった後は、誰もが、米国による北朝鮮巡航ミサイル攻撃もあるという可能性を認める。何しろ、米国大統領が、あらゆる可能性があると言っているのだから。そして、北朝鮮による報復があり得る。韓国への侵攻。在日米軍基地へのミサイル攻撃。これに、日本の原発ミサイル攻撃が加わったらどうなるのだろうか?

北朝鮮は、そんなことはしないと考えるのは甘過ぎするのではと思う。何故なら、戦前・戦中の日本を考えればよい。特攻(自爆)を実施し、本土決戦をまじめに考えていた人が多く実在したのだから。北朝鮮が狂っているとするなら、戦前・戦中の日本人の状態になっても何らおかしくなく、日本の原発ミサイル攻撃なんて実行するバカがいる可能性がある。

ちなみに、これも3月14日のブログにある表だが、日本には未だこれだけの原発が存在する。

Nuclearplant20173c

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2017年3月31日 (金)

東芝の将来は極めて厳しい

東芝綱川社長は「債務超過を解消し全力で上場廃止を回避する」と述べておられる。

日経 3月30日 東芝「上場維持に全力」 総会、株主の不満噴出

しかし、東芝の将来は極めて厳しいと思う。半導体メモリー分社の結果は、当面の利益計上とキャッシュフロー手当にはなるが、将来の利益とキャッシュフローの源泉を失うこととなる。

思えば、東芝のWH問題をブログで書いたのは2015年11月20日でこのブログであった。当時の私の損失予想は、WH株式の購入推定価格6,210億円に近い6000億円としていた。やはり甘かった。現在の東芝の予想が1兆円を超えているなら、最終損失予想2兆円でもおかしくはないのかも知れない。何故ならWHのチャプター11の適用で、WHが無くなるわけでも、東芝が負担している契約や保証履行義務を含む債務が消滅する訳ではないのだから。

日本国内の原子力について言えば、現在この表の通り41,482MWの原発が存在する。今後稼働を再開する原発、停止を続ける原発また廃炉となる原発がある。表中でBWRと書いた原発の約半数を東芝が納入している。メンテナンスや改造・改良そして廃炉については、放射能の危険性があり特殊な技術が要求されることから、通常は供給メーカーの仕事となる。しかし、東芝の場合は、どうだろうか、ユーザーたる電力会社は東芝への発注に不安を抱くし、地元や国民も不安になる。BWRについては、GE日立ニュークリア・エナジーがPWRは三菱重工がとなるように思う。あるいは、東芝が国内の原子力部門をGE日立ニュークリア・エナジーに売却し、同時に重電部門も、どこかに売却する事になるのかも知れない。

この2016年12月29日のブログでは、東芝が取り組んでいる米国のフリーポートLNGプロジェクトにおいても巨額損失の可能性があることを書いた。LNG年間220万トンとは500億円-1000億円という規模である。ガス価格の変動は激しいので、幅が広いのをお許し下さい。しかし、この価格変動こそLNGリスクである。20年間価格変動リスクにさらされるとなると、どうなるか。素人には手を出せないビジネス。そんなビジネスに手を出してしまった東芝と思うのです。

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2017年3月28日 (火)

今度は日立が原子力で650億円の損失を発表

原子力とは恐ろしい世界であります。

日経 3月24日 日立、減損損失650億円 ウラン濃縮技術の開発で

日立による発表は次であります。

2017年3月24日 持分法適用会社に関する損失計上のお知らせ

GEが60%、日立が40%を出資するGE日立ニュークリア・エナジー社が取り組んでいるレーザーを使うウラン濃縮技術の開発・商用化事業に関連しての日立出資割合分の減損損失として約650億円を2017年3月期に損失認識するとの発表です。

GE日立ニュークリア・エナジー社のホームページはここにあり、沸騰水型原子炉のメーカーです。原子力発電所の建設、核燃料の供給、技術サービスと原発のほぼ全てを手がけている。日経記事には「原発建設の停滞や稼働中止などが相次ぎ、事業環境が悪化した。すでに開発事業への投資を凍結し、現在は撤退や売却などの具体的な方法を検討しているという。」との文章もあるが、実際はどうなのでしょうか。

原発ビジネスは、新設プラントは現在ほとんどないが、例えば今後廃炉ビジネスも多く出てくるわけで、日本国内だけでも大きなマーケットである。又、日本なんて未だに核燃料サイクルなんて非現実的かも知れない夢に向けて大金をはたいていく計画が続いている。実は、この方針を転換しても燃料廃棄に大金をつぎ込む。原発ビジネスは、まだまだ続く巨大マーケットです。例えば、この2017年1月3日の発表は、スウェーデンのOskarshamn原発の廃炉を支援する契約をGE日立ニュークリア・エナジーが受注した事を伝えている。

原発ビジネスはなかなか複雑です。なお、日本法人として日立GEニュークリア・エナジーという日立80%出資、GE20%出資の会社がある。この日本法人を国内でのビジネスに利用しているのだと思う。

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2017年3月14日 (火)

原発ゼロについての一つの考察

民進党の定期党大会に関するニュースに接すると、原発問題はイデオロギー論争となっているように感じる。本当は、幅広い見地からの検討や議論が必要であり、科学的見地、技術的見地、経済的見地、社会的見地等からの研究・検討結果を基に、正しい判断を下すべきと考える。絶対的な安全はあり得ないのは事実である。しかし、それは原発のみならず全てにあてはまる。幸いなことに死傷者は出なかったが、アスクルの倉庫火災も何日も継続するような可能性は想定されていなかったと思う。

私は、原発に関して、幅広い科学的見地での議論を行い、リスクを負担し便益を享受する国民が決定に参加すべきと考える。原発ゼロを唱えれば、選挙に勝てると、政治家がポピュリズムに走る事は、世界的な流行かも知れないが、国民は自分の事を自分で考え、自分で判断すべきである。そのためには、関係する多くの情報や研究・検討結果が発表・公表されなければならないが、私のブログもたいした情報ではないが、少しでもお役にでも立つなら、喜ばしい限りである。

1) 原子炉の運転期間

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)の第43条の3の22に次の条項がある。

第43条の3の32 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
   前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる
   前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
 --省略---

すなわち商業運転開始日より40年間が運転期間であり、1回限りとしてこの延長が認められる。

2015年あるいは2016年に運転を停止し、撤去の段階に入った原発が6つある。それらは、次の図表1の原発である。

Nuclearplant20173a

2) 40年ルールで運転を停止したならば

新規原発を建設しないという前提で考えた場合は、次の図表2が今後の稼働可能な原発の設備容量合計となる。原発は安全性を第一に運転する必要があり、この図表1は最大であり、実際に運転中の原発は、補修や燃料交換を含め停止している期間があり、この数字通りとはならない。

Nuclearplant20173b

図表2を作成するにあたり使用した各原発のデータは図表3の通りである。なお、運転開始日の古い順から並べている。(形式のPWRは加圧水型。BWRは沸騰水型。)

2030年になると1990年以前の原発が40年を経過するので、図表3では柏崎刈羽2号、3号が丁度40年となる。40年で延長が認められない場合は、2050年には原発はなくなる。

原子炉等規制法第43条の3の22の最長20年の延長をする場合には、多少様子が変わる事が図表2から分かる。

なお、現在建設中の原発がある。電源開発の大間1・2号機、中国電力の島根3号と東京電力の東通1号であり、これら4基の合計出力は5,524MWであり、これら建設中を含めると図表2のグラフは5,524MW分上方向にシフトされる。

原発の撤去、廃炉と言っても、図表1に記載したように30年-40年を要する作業である。図表3にある関西電力の3原発は40年を経過した。これから40年を超える原発が次々に出てくる。40年を単純に適用するのではなく、検査・調査・審査し判断すべきであるが、地元の人々や多くの国民も方針決定には参加すべきと考える。

Nuclearplant20173c

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2017年2月28日 (火)

朝日新聞は原発について正しい報道をすべき

朝日新聞が次の記事を2月27日の朝刊1面に掲げており、驚いた。

朝日 2月27日 福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算

実は、表にある金額は、この原子力損害賠償・廃炉等支援機構の2016年3月31日の一般負担金額及び特別負担金額の連絡なのである。但し、東京電力が負担する特別負担金700億円が朝日の記事では欠落しているから、これも笑ってしまう。

もし、批判をするなら、やはり菅直人政権時代の2011年に成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を批判すべきである。当時のどさくさの中でこの法律は成立した。政府の責任を解放し全てを原発を保有する電力会社の責任に押しつけた。国民の眼をそらすことを目的としているのかとさえ思わせる内容である。検針票に書かれないように、当時の政権は仕組んだのであるとも言える。

根本問題は、原子力発電をどうする方針なのか、エネルギー供給はどうするのかである。そのような根本問題には触れない。この新聞社には、難しすぎて、利害関係がありすぎて、そんなことに触れる事はできないのでしょうか?原子力損害賠償や廃炉の問題を特定の電力会社の責任であるとして押しつけても、万一の事故や失敗の付けは国民に来る事を忘れて対処してはならない。日本は負けないと戦争を推進する報道をした朝日新聞だから恐ろしいと思う。

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2017年2月12日 (日)

東芝が中国原発で損失拡大も驚く必要なし

日経BPに次の記事があったが、これも当然のことであり、驚くべきことではないと思う。

日経BP 2月10日 東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ 受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」

東芝子会社WHが今般問題になっている米S&Wとともに、中国国家原子力発電技術公司(SNPTC)などから受注した「AP1000」型原子炉設備4基の建設工事完成が遅れているとのこと。記事中の表によれば、最も早い三門1号機は2013年11月完成予定だったとのこと。最も遅い海陽2号機でも2015年3月であったとのこと。

一番遅い海陽2号機も契約2007年7月で、着工2010年6月であったとのこと。東日本大震災の前であり、安全設計の見直しは、当然あり得る。それに伴う工期延長もあったと思う。延長があったとしても、建設地点は決まっていたわけで、長くて数年であると思う。契約金額の増額は、どうだろうか、ケチで厳しいことが有名な中国であり、工期延長期間との駆け引きで決まっただろうと思う。いずれにせよ、工事の元請けや業者に甘い結果にはなっていないと思う。

何故、これほどまでに東芝はと思うわけであるが、2月7日のブログ 東芝と原子力の今後と同じで、次の世界の建設中の原子力発電所を見れば一目瞭然である。中国の原発に手を出したくなる。WHを買った東芝なら、社長でさえ、この時点では中国の原発は止めろなんて言えない。

Worldnuclear20172c

日本の2基、2,653MWは電源開発が建設中の大間原子力発電所(青森県下北郡大間町)です。

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