2018年10月15日 (月)

九州電力再生可能エネルギー出力制御についての朝日の記事の違和感は会社の体質?

記事のタイトルからして驚きました。(有料記事ですが、登録で1日1記事読める対象です。)

余る電力、再生エネ岐路 太陽光発電、九電が抑制 「主力」の原発を優先

1) 原発の優先

今更、何をと思うのです。原子力発電は核兵器と同じ核分裂を利用している。人類が手にする物の中で、最も危険な部類に属する。しかも、日本の原発は、出力変動運転をするようには設計されていない。

原発とは、大変なものです。論じるなら、使用済み核燃料管理も含め、きちんと論じて欲しい。なお、使用済み核燃料とは、現在稼働中の原発燃料のみならず、過去に運転していた原発の使用済み核燃料もあることを忘れてはならない。

2) 問題は再生可能エネルギーなのか太陽光発電なのか

朝日の論調は、「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」との論理になっている。問題は太陽光発電にあり、再生可能エネルギーにあるのではない。

太陽光発電は日中10時から15時頃に発電量が多くなるが、それ以外の時間帯はあまり発電せず、しかも朝夕を含め夜は発電しない。バッテリーがないと用途が制限される電源である。九州電力は、再生可能エネルギーの接続済み11,600MWのうち8,070MWが太陽光と発表している。

70%が太陽光なんて、異常だと思う。何故、そんな異常事態となっているかは、太陽光の高値固定価格買い取り制度の結果でしかあり得ないはず。再エネ賦課金により日本の電力は一律2.64円高くなっているが、これは他でもない太陽光発電事業者にすべて支払われる。2.64円なんて、安いと思うかも知れないが、10%以上とも言える。不安定な発電をする事業者に高値を払うのは制度としておかしい。太陽光発電事業者にはバッテリー設置を義務つける等して、売買可能な品質の電力にした場合に、一般料金とするのが世の常識と思うのだが。

3) 融通なら効率化と決めつけて良いのか

朝日の記事って、おバカの塊のような記者が書いていると思ってしまう。九州電力は10月14日の予想として需要7,360MWに対して、供給力が12,290MWになるので、揚水発電で2,260MWを揚水動力として使用し、1,960MWを下関方面へ送電するとしている。需要7,360MWに対する再生可能エネルギーによる発電が5,420MWなので、需要に対しては再生可能エネルギーが74%である。出力が不安定な再生可能エネルギーが74%にまでなると、どのようにして需給バランスを保つというか、周波数や電圧安定を確保するかの問題となる。

関門送電線の容量が不足しているか、余っているか、分析しないと何も言えないはず。送電線の容量を大きくすると、それだけ設備費を要するわけで、送電コストが高くなる。マスコミは、余っている送電線容量と報道することもある。実は、このあたり、分析せずに誰かの話をそのまま言っているだけだからたちが悪い。

本庶佑教授、会見で記者の幼稚な質問に一喝 (Togetter)と言うのがあった。今回の朝日の記事も余る電力なんて表現で、どこに電力が余っているのだと常識のある人なら思ってしまう書きぶりであった。

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2018年6月18日 (月)

日経の日本の電力についての意見、ごもっともであるが

日経が次の記事を掲載していた。(無料記事は冒頭のみ)

日経 6月18日 思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界 エネルギー 日本の選択(1)

5月16日の経済産業省の審議会において、批判の声は上がったが、結局は、経産省が基本計画案に盛り込んだ「最適な電源構成」の原発比率は2030年に20~22%と、2015年に決めた前回の数値のままである。(日経記事にある5月16日の経済産業省の審議会とは、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第27回会合)と思われ、このページにその時の資料が、又このページの5月16日第27回の部分で議事録等をクリックすればダウンロードできる。)

「官邸の意向をくみ取り、原発を争点にするのは避ける方が賢明という過度な配慮が働いたとの見方もある。」とも記事は指摘しており、それじゃ忖度したの?であるが、政権の中枢そのものも、明確な意見を持っていないのだと思う。持っていないからこそ、議論の先送りなのだろうが。

他の論点は、原発のコスト高と再生可能エネルギーのコスト安の問題である。世界的には、原発のコスト高と再生可能エネルギーのコスト安でほぼ決まっていると思う。だからこそ、世界的には再生可能エネルギーによる発電が大きく伸びている。原発の将来は、核兵器と結びついての発展しかないように思う。

何故、日本の進路と世界の進路が大きく異なってしまったのだろうか?世界が再生可能エネルギー発電の固定料金買取制(FIT)から脱却しようとする時に、日本はFITを導入した。再生可能エネルギーを発展させるのではなく、何でも良いから、再生可能エネルギーは良い事だと、無理矢理制度を導入し、失敗する。電気料金が上昇したのみとなってしまう。日本の発展に必要な事は何であろうか?世界に貢献する技術の発展が重要と考える。日本単独でなくて良い。世界的な連携で技術を発展させるのが現代の姿である。電力需要とは無関係に変動する再生可能エネルギーの発電を蓄電・吸収する技術は、どうか?この辺りは、物理的な技術に留まらず、市場の仕組みやルールを含めた管理や契約のありかたについての技術でもある。世界は今や、理科系・文化系、工学・経済・法とかのような各分野毎ではなく、相互に広く関係している総合的な管理下での競争であり、勝者とはそのような市場で勝ち抜く人と思う。

話が横にそれた感もあるが、日経記事は「早急に思考停止から脱しないと、次世代に大きなツケを残すことになる。」との文末文章で閉めている。さて、誰に向けて発せられた文章なのだろうか?国民全員に向けてと理解するのが、良いように思う。

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2018年6月10日 (日)

米、プルトニウム削減を日本に要求は、朝鮮半島非核化と関係?

米、プルトニウム削減を日本に要求との記事を日経が掲載した。

日経 6月10日 米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念

自然界に存在するウラン(天然ウラン)は、238が99.27%で核分裂を起こす235は0.72%であり、残る0.01%弱がウラン234他である。核兵器にしろ平和利用にしろエネルギーを得られるのはウラン235であり、これをある程度以上の割合になるよう濃縮して利用可能となる。ウラン235は238より2.3%程軽いだけで、分離して濃縮するのは大変である。

ウラン以外に核分裂を起こす物質で利用されているのが、プルトニウム239・241である。プルトニウム239は、天然にはほとんど存在しないが、ウラン235が核分裂すると、生まれる。日本の原発の場合は、ウラン235の約3分の1程度がプルトニウムになるようである。すなわち、100万kWの原発を1年間運転した場合、300kg程度のプルトニウムが出てくる様である。但し、このプルトニウムはプルトニウム239・241の割合が60%-70%で原子炉級プルトニウムと呼ばれており、兵器様プルトニウムと呼ばれている93%以上の純度にはなっていないとのこと。高速増殖炉で使う燃料もプルトニウム239・241が77%程度であり、やはり兵器様プルトニウムではない。

使用済み核燃料は、プルトニウム以外に元々95%以上含まれていたウラン238、分裂しなかったウラン235そして核分裂生成物質が含まれており、放射線を放出しているわけで、この中からプルトニウムを抽出し、更にはそのプルトニウム239の純度をあげることの技術的ハードルは高い。しかし、米国が長崎に投下した原爆はプルトニウム爆弾である。70年以上経過した現代に置き換えれば、それほど高いハードルではないのではと思う。

北朝鮮は昨年9月の第6回目の核実験の際に、水爆実験成功と発表している。プルトニウム抽出技術は確立しているだろうと思う。

米朝会談の最大の焦点の一つは、半島の非核化である。その際、日本のプルトニウム保有の制限に米朝間で及ぶ可能性はある。米国が日本の内政に干渉可能かと言えば、ウラン燃料の提供を受け、原発関連の技術の大部分を米国に依存し、米国との様々な協定を締結しておりNPT(核非拡散条約)にも参加している。日本1国でプルトニウム問題を解決する事は不可能である。国際協調で解決すると共に、やはり核兵器のない世界の実現に向けて尽力すべきである。

なお、日本国内にプルトニウム削減に向けた動きがないかと言えば、この2018年1月16日の産経記事のように原子力委員会でも議論されている。

私は、原発を電力供給・エネルギー問題や安全性問題という狭い分野ではなく、使用済み核燃料の処分や核兵器問題を含めた幅広い観点で検討すべきと考える。

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2018年3月 9日 (金)

朝日新聞の原発記事はハテナです

3月8日の朝日新聞朝刊1面の記事は、不思議な記事です。

朝日 3月8日 未稼働原発に5年で5兆円超支出 費用は主に電気料金

5年で5兆円支出なんて言っているが、その内容は、私のこのブログで指摘した原子力発電のコスト構造のことと何ら変わりない。私は、日本の原子力発電は稼働していても、休止していても発生するコストは年間1兆4千億円で基本的に不変であると述べた。

そして、このコストとは現金支出に限定されず、廃炉費用、核燃料再処理費用、廃棄物処理費用等を含むのである。将来の予測を含んでおり、不確実なことが多いので、絵に描いた餅とも言える。核燃料サイクルという訳の分からない夢物語に基づいてのコスト計算なんて意味があるのかと思う。

記事には「費用は主に電気料金で賄われている。」とある。また、「電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続ける」ともある。しかし、現金を伴わない支出がほとんどであり、粉飾決算を行わず、正しく財務諸表を作成すると、このような計算になるというのが実態である。

朝日新聞も記事にするなら、本質を突いた記事を書く事を目指すべきと思う。

やはり原子力発電の本質は恐ろしいのである。即ち、発電を停止していても、休止していても、廃炉としても、コストは継続して発生するし、安全な管理が廃炉の後も必要である。日本の電気料金には将来に亘って原子力による発電がなくても、その安全確保のための費用と共に、その維持のための費用がかかるのである。それは、原子力発電という設備を保有したが故の変える事のできない運命とも言える。

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2017年12月22日 (金)

東京電力福島原発事故

東電原発裁判を読んだ。

2017年10月10日の福島地裁において国と東京電力に賠償金の支払いを命じる判決についての日経報道は次であった。

日経 2017年10月10日 原発事故で国に再び賠償命令 福島地裁、2900人対象

2002年7月の政府の地震調査研究推進本部が発表したM8.2規模の福島沖地震による津波を想定すれば福島第一原発での津波高さは15.7mと想定され、これに基づく対策をしていれば事故は防げたとする考え方が「東電原発裁判」では紹介されている。

原発は、一旦事故が起これば、その被害は甚大である。従い、通常の建物や設備では考慮しないような事態でも原発の場合は、対策を考えておくべきとするのは正しい。

しかし、津波対策をしていなかったことについての刑事罰や損害賠償の責任論で片付けられるほど簡単な問題ではないと考える。福島第一原発の津波は15.7mと想定されるとの報道はおろか、福島第一原発の敷地10mは津波に弱点ありとの報道にも接した記憶はない。国会や県議会で取り上げられただろうか。

考えるべきは、原発という設備の安全について日本国民全員が安易に捉えていたのではないかということである。勿論、深刻に考えていた人もいるはず。しかし、その警鐘は届かなかった。安全神話という大本営発表に、酔いしれていたのだろう。

「東電原発裁判」のもう一つの記述で興味深かったのが、2号機・3号機の炉心溶融や水素爆発は防げたのではないかという点である。1号機は、おそらく救いようがなかった。バッテリーにより非常冷却設備が稼働していた2号機・3号機は未だ時間的な余裕があった。

勿論、防げなかったかも知れない。しかし、このような方法なら、防げたはずであるという研究・検討はすべきである。自衛隊も派遣しないで政府は無策でいて、大規模な被害を福島一円に引き起こした。せめて、そのような研究・検討はして欲しい。原発稼働の最低限度の必要事項の一つと考える。

下の図が地震発生から水素爆発までの時間である。2号機は水素爆発をしていないとも言えるが、3月15日6:00にS/C付近において水素爆発と思われる衝撃音を確認と報告されており、下の図ではこれを水素爆発とした。

Fukushima201712a

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2017年10月11日 (水)

原子力発電の問題は国民の問題

福島地裁で、東電と国による損害賠償を命じる判決があった。

日経 10月10日 原発事故で国に再び賠償命令 福島地裁、2900人対象

国とは、日本政府であるが、財源は税金であり、国民全てが負担する事と変わりはない。

東電が負担するのが望ましいかというと、負担能力がないにも拘わらず、負担をさせても意味がないのである。この判決の賠償金は5億円であるが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下機構とする。)が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法により、東電に対して拠出した交付金は本年3月末までで7兆円強である。更に、東電株主も50%以上は、機構である。機構からの交付金は返済される事になっており、東電の債務と考えると、東電の純資産額は2017年3月末で2兆3千億円なので、6兆7千億円近い債務超過となる。

このことを考えると、東電の責任だ、国の責任だと、責任論争すらむなしくなる状態である。機構は政府70億円・原子力事業者70億円で設立されているが資金源は交付国債が主体であり、実質政府である。東電は、7兆円を債務として計上しておらず、政府も交付国債を予算には含めていない。主要関係者が、粉飾決算をしているに近い。

本来であれば、東電に賠償責任有りとした「原子力損害の賠償に関する法律」第3条の解釈がおかしいのであり、変な解釈余地を残しているより、改正すべきである。力の強い人間が弱い人間に対して、自分の法律解釈を押しつけた例と思う。「言う事を聞かねば、****するぞ」みたいな。実際、福島事故については、当時東電は反論すれば、非難囂々の状態であった。

冷静になって考えると、原子力事業者に責任を押しつけて、解決にならないことが理解できる。原子力の責任を事業者だからと押しつけるより、危険性、問題点、期待できる便益等を国民参加で議論をして、方向を考えるのが正しい。原子力には、火力や水力にはない特別な危険性や特異点がある。その中には、使用済み核燃料の処理や核兵器製造を含むプルトニウム問題もある。上場会社である一般電気事業者に責任をとらせる仕組みが機能できない分野と考える。

日本の商業用原発は、未稼働発電所を含め、全て上場株式会社(上場会社が株式保有の日本原発を含め)が保有・運転している。全ての原発を、営利事業から切り離し、国民の管理体制に移管するのである。国家管理というと、戦前の悪いイメージがある。むしろ、戦前の国家管理の教訓を生かして、情報開示型・国民参加管理を目指すのである。上場株式会社には、様々な情報開示義務があり、戦前の国家管理より優れている。しかし、利益計上や株主利益の追求と無関係にはなれない。また、将来の国民の利益より当面の利益を考えると、保有している原発は、1日も早く再稼働したいというインセンティブが否応なしに働く面がある。

福島地裁判決を機会に、自分の頭の中にあるこのようなことを書いてみました。

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2017年7月13日 (木)

東芝をめぐる朝日の報道他

先ずは、その朝日の報道とは次です。

朝日 7月13日 東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も

この朝日の記事を読むと、東芝もここまで来たかと思わせるのですが、東芝の発表と日経の記事は次の通りです。

東芝 IRニュース 7月13日 監査手続に関する一部報道について

日経 7月13日 東芝、監査法人が意見不表明との一部報道「事実はない」

実際にどうなるかは私には分かりません。朝日の報道は、然るべきニュースソースからの情報に基づいて書いているのでしょうが、8月10日までには未だ1月近くあり、そこまで踏み込んだ記事を書いて良いのだろうかと思ってしまいます。下手をすると、何流新聞の憶測記事と変わらなくなる気がします。

それからすると、次の週刊現代の記事の方が、監査という観点ではなく、東芝の現状や今後について述べており、ずっとおもしろいと思いました。

現代イスミダ 7月12日 死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが…

半導体事業を売却して、立て直すなんて、私には全く理解できないです。単に、売却で当面の銭を得るが、将来性は無くなるわけで、単なる上場維持の愚作でしかないと思うからです。現代イスミダの記事にも次のようにあります。

可能性のある事業を切り出してしまったらカスしか残らない。本来であればカスを先に切って、いいものだけを残すのが経営再建の常套手段ですが、いまやっているのはその逆。

又、LNG事業やWH関係も、大損失の危険性を内蔵しており、この会社どうなるのかと思います。

たとえば北米で手掛けているLNG(液化天然ガス)事業やウラン関連事業などが、近い将来に巨額の損失に化ける可能性は高い。特にLNG案件は最大1兆円規模の損失リスクがあり、WH級になりかねない。

原発1基を作るのに3兆円もかかると言われていますが、これからその請求書が東芝に回ってくる可能性があるわけです。払わないと突っぱねれば、それこそ訴訟ラッシュになるでしょう。

米国でのビジネスは厳しいです。あらゆる手段を使って、損失を防ごう、取り戻そうと、相手は動きます。法に書いていなければ、可能性があることを意味し、すごい論理を弁護士が考え出したりします。

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2017年6月 1日 (木)

年間21億円の報酬も東芝問題の本質である

次のニュースです。

日経 5月31日 米WHのロデリック前会長、報酬21億円 WH破綻前の年間報酬

WHが破綻に至った原因であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収を決断した人物との紹介がある。

東芝はWHの90%近い株式を保有している大株主・親会社である。だからこそ、東芝問題が起こっているのであり、幾らダニエル・ロデリック会長が当時CB&Iの買収を唱えても、東芝は、それに従う必要はなかったし、リスクがあると考えれば、別の決断もあった。

ダニエル・ロデリック会長の言うままに押し切られたのである。実に、日本的かも知れない。大東亜戦争で、日本軍は、既成事実の積み重ねと、開き直りで、強引に何でも押し通した。逆に言えば、正しい判断をすべき管理組織は機能を無くしたのである。東芝問題には、これに通ずる似通った姿を感じるのである。

批判をする事は、足を引っ張ると捕えられかねず、自分がやりたいと思う時に敵を多く作る事になりかねない。組織の調和を乱す事は、良くない事である。専門外の自分が意見を述べる事は適切ではない。・・・・というようなことが、企業内で現実にはよくあることである。企業により、そのような批判精神抑制が強い企業、あるいは弱い企業といような差はある。東芝は、私が知っている範囲では、むしろ批判精神旺盛な自由に発言・批判ができる企業であった。だからこそ、東芝は強いと思っていた。

しかし、それで済ませては問題の解決にはならない。やはり最高経営責任者の問題である。自分では、判断がつかなくて良い。社内に、検討チームのような組織をつくり検討をさせればよいのである。当然、そのチームは形だけのチームではなく、肩書きよりも専門性や合理性を持った会社のためのベスト・アンサーを作り上げてくれると期待されるメンバーを選ぶのである。これこそ、企業のリーダーに求められる条件である。

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2017年5月31日 (水)

原発の廃炉ビジネス

原発の廃炉ビジネスは、将来性のある大きなビジネスです。

日経 5月30日 エネルギー「店じまい」日欧で本格化 原発廃炉や油田閉鎖

3月14日のブログ原発ゼロについての一つの考察で、次のグラフを掲げたが、今後大量の原発が産業廃棄物となる。

Nuclearplant20173b

産業廃棄物と言ったて、普通の産業廃棄物ではなく、放射性物質が付着した汚染物質である。それを安全に廃棄するとなると、相当のお金がかかる。別の言葉で言えば、大きなマーケットのおいしい仕事である。

お金の出所は、電気料金と税金であり、それ以外はあり得ない。日本の中で放射性物質が付着した汚染廃棄物を処理できる所は、あまりないと思う。かといって、外国に持って行って処分する事は許されない。見て見ぬふりをするのではなく、よく考える必要がある。

記事の有料部分には、20年以上先にはなるだろうが、太陽光パネルの産業廃棄物問題が発生する可能性についての指摘がある。或いは、事業者は会社を解散し、太陽光パネル他の設備は朽ちるに任せ、放置される可能性さえあると思う。

環境を守る事は、容易ではない。監視をする事と、環境保全に有効な仕組み・制度を築いていく必要がある。

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2017年4月22日 (土)

自衛隊による原発安全対策

続けて原発ですが、朝日の法と経済のジャーナルに次の記事があった。

法と経済のジャーナル 3月30日 日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

米テネシー州メンフィスにある陸軍の物流拠点に電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター(National SAFER Response Center)の倉庫があり、24時間以内に全米のすべての原発に緊急時の機器を届けられる体制にしてあるとのこと。道路が使えず、ヘリコプターで輸送する場合にも備え、機器はすべて、ヘリの能力に合わせて4トン弱より軽くしてあり、つり上げが容易なように機器の上端部にフックが取り付けられている。

福島第一原発の事故被害を最小限にできた可能性は、事故直後に自衛隊を出動させ、直流電源だけでも復旧にあたることであったと思う。当時の菅直人政権は、自衛隊を全く使わなかった。電源車が原発に向かったものの、避難する車で通行は容易ではなく、役に立たなかった。チェルノブイリ事故では、直ちに軍が駆けつけた。自民党政権でも同じであった可能性はある。

原発事故においては、何があるか分からない。各原発に必要な機材があるから十分であるとせずに、非常事態には何があるか分からず、自衛隊が事故発生と共に直ちに出動し、緊急対応機器を事故現場に輸送できる体制を日本でも構築すべきと考える。原発のみならず、青森県の六ヶ所再処理工場他も視野に入れて、万一福島第一原発事故のような事態が発生しても国民を守る仕組みを構築すべきである。

机上の空論で、安全と判断されれば安全であるとか、運転絶対反対ではなく、安全性を国民が議論できるようにすべきである。

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