AIJ事件で公認会計士が虚偽の報告

AIJ事件の約1000億円の損失には、驚かされるが、公認会計士が虚偽の報告をしていたというのは、本当に驚かされました。

日経　3月25日　ＡＩＪ社長、投信監査報告書を開示せず　実態隠蔽か 会計士に改ざんも依頼

毎日　3月24日　ＡＩＪ：顧客に偽造監査報告書を提示…巨額損失隠し勧誘

毎日の記事では「ＡＩＪは顧客の年金基金側から開示を求められても拒否。それでも開示を求める顧客には、知人の公認会計士に偽造を依頼した虚偽の監査報告書を提示し、運用実績が上がっていたように装っていたという。」という部分です。日経の記事には、「23日の強制調査では、関係先として会計士事務所も捜索した」とある。

この公認会計士は、1000億円もの損失になっているとは知らなかったのであろうが、適正な調査をせずに、監査報告書（ある書面かも知れない）を書いたと思える。第三者の公認会計士であり信頼しうるとしてAIJの投資話に乗っかった年金資金運用者は、気の毒である。悪徳○○士というのが、存在しないわけではないが。悪徳○○士に注意しましょうと言うことなのでしょうか。

ところで、日本公認会計士協会は3月22日付で、年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについてを公表した。内容は、特に目新しいことはないと思う。そもそも、企業が自己の退職年金に関する年金資産の正しい評価額を基礎に退職給付引当金を計上していれば特別損失（臨時損失）は生じないのである。勿論、正しい評価とは、困難であり、表現としては公正な評価額とならざるを得ないのであるが。それでも、公正な評価額を追求していけば、今回のAIJ事件のような巨額問題には行き着かなかった気がする。

ところで、日本ユニシスが、3月23日にAIJとの投資一任契約により平成24年3月期の連結決算で約55億円、個別決算で約41億円の特別損失計上予定を発表した（ここ）。 日本ユニシスが、報道されている虚偽記載をした監査報告書で欺かれていたかどうか不明であるが、日本ユニシスには、何故AIJに欺されたのか、経緯や原因を発表したもらいたい。第三者委員会を任命して、報告書を作成し、公表する価値があると考える。制度的なことを考える上でも役に立つ。日本ユニシスの監査法人は、トーマツである。トーマツも守秘義務の関係で公表できない部分もあるであろうが、やはり何かは発表して欲しいと思う。

山一・長銀破綻において、山一事件では社内調査委員会の委員を、長銀事件では刑事・民事裁判における須田元副頭取の弁護人をされた国広正弁護士が、次の文春新書で「修羅場の経営責任」を書いておられる。

山一事件における飛ばし問題や長銀破綻における住専問題等の原因や背景の核心部分がほとんど解明されることなく来ているのではないか？そうだとすれば、再度同じような問題が発生するのではないか？AIJ問題も社長の高報酬問題他に終わらせるのではなく、問題の本質部分を解明していく必要があると思う。

AIJ問題の広がり

3月4日にAIJ年金問題から厚生年金問題を書いたのだが、ようやく問題の深刻さが広がりつつあると思う。例えば、次のように、ガソリンスタンドの団体である全国石油商業組合連合会が公的資金の援助を民主党に求めたとの日経のニュースがあった。

3月22日　日経　「年金消失に公的救済を」　民主に業界団体 ＡＩＪ問題で会議

「投資の失敗を税金で穴埋めしてよいのか」との問題をはらんでいる。本日3月23日の参議院予算委員会で、民主党の川上義博氏が中小企業は体力がないのであるから、救済のために税金を投入する必要があるべきではないかと質問した。これに対して、厚生労働省榮畑潤年金局長の回答（補足説明）は、本質を表していると思った。（委員会開始後11分頃）

「厚生年金基金が運用しているのは、企業独自の年金である3階部分と厚生年金の基礎年金部分を除いた比例部分である。公的資金が一切入っていない部分である。」

もし、税金や他の年金資金で穴埋めしたなら、年金制度の根本部分がおかしくなる。国民年金の人が、何故AIJの損失を負担するのか、問題のない年金の受給者が受給額を何故AIJの損失のために減額となるのか、あるいはAIJのために増税が許されるのか？

AIJと常識があれば信用をしないはずのAIJに資金運用を依頼した年金基金の運用担当者や理事の責任が重大なはず。その責任を問わずに安易に税金や国民年金・厚生年金・共済年金の加入者に負担を求めるのは、おかしいはず。多分、AIJ問題で倒産する企業も発生するであろう。しかし、資金運用で失敗しての倒産はありうるはず。いっそのこと、破産をして、厚生年金積み立て不足額をその企業から破産手続きにおいて確実に回収する方が、皆のためになる可能性さえある。勿論、働く人達の年金の減額になることは避けねばならないのだが、どうバランスをとっていけるのか。

少なくとも、安易に公的資金の援助をすべきではないと思う。

AIJ年金問題から厚生年金問題

ＡＩＪ年金問題が、どこまで広がっていくのか、この問題は行き着く所まで、行くべきだと思う。やはり、厚生年金基金は全て解散するのが解決方法と思う。その際に、年金額は、既に受給を受けている人を含め、全員減額となる可能性はどうか？消費税がアップし、税率20%なんて可能性はどうだろうか？と思う。それが実態なら、それを直視することも必要である。

きちんと本質を見極める必要がある。なかなか、力は及ばないが、できる限り書いてみるとする。

１）　AIJに委託している年金資金は厚生年金基金

次の日経の記事からすると、AIJに委託しているのは、ほとんど中小の厚生年金基金と思える。

日経　3月3日　ＡＩＪ年金問題、北関東３県にも波紋　中小基金、募る不安

「同社に運用を委託していた厚生年金基金は地場中小企業が集まって共同運用する総合型が多く、規模が小さく運用の専門家がいないケースも少なくない。返還がどの程度見込めるかも不透明で、各基金は対応に苦慮している。」とある。

厚生年金基金とは、何であるか。次は、日本年金機構のパンフレットからの図であるが、よく説明に出てくる。

厚生年金基金は、厚生年金の部分の左上に乗っかっている形で書いてある。しかし、嘘と思う。厚生年金の下の部分にほとんど伸びているのが本当の姿である。ただ、厚生年金の人が全員厚生年金基金に該当しているかというと、まず一定人数存在と厚生労働省の認可が必要である。人数を確保するために、地場中小企業が集まって共同で設立する場合がある。

そもそも、何故厚生年金基金なんて設立するかというと、かつて、厚生労働省の資金運用計画は年5.5%であり、金利が高かった時代には、厚生労働省に運用を任せずに、自分たちが運用した方が、従業員の福利厚生がよくなると言う思想である。すなわち、厚生労働省・社保庁に運用を任せずに、自分たちが独自で運用し、しかも厚生労働省より高い利率の運用をするので、年金支給額を多く支払うと約束する。この厚生年金基金制度を採用すると、従業員と雇用主である会社が支払うべき保険料のうち、基礎年金部分は社保庁・年金機構に支払うが、報酬比例部分は支払わず、厚生年金基金が自ら運用して、従業員の退職後に支払うのである。

そこで、運用が5.5%以上でできていればよいが、そんなことは、現在の金融市場で不可能と言える。そのため、代行返上が認められることとなったし、元来から解散して企業年金連合会に引き継ぐ方法もあった。代行返上のためには、社保庁に支払わなかった報酬比例部分の徴収済み金額合計と運用収益部分の合計を社保庁・年金機構に支払わねばならない。しかし、それは、運用がうまくいっている厚生年金基金または不足部分を会社が補填して支払える場合である。実は、体力のある大企業は、金融市場を考慮し、厚生年金基金を維持すれば、赤字補填が継続するとして代行返上をした。

赤字厚生年金基金は、代行返上しようとしても、金はなく、悪循環に陥った。ついには、AIJにまで手を出す始末。逆に言えば、悪意があれば、厚生年金基金なんて、欺しやすい相手である。そんな構造で、AIJ問題が発生したのであり、予想されたことと言えなくはない。

２）　しかし厚生年金です

AIJ問題について、年金の3階建て部分の資金運用だと一部の報道機関は伝えた。上の日本年金機構のパンフレットからの図を見ても、波線が2階建て部分の厚生年金に入っている。ところが、厚生年金基金が扱うのは、厚生年金報酬比例部分のほとんどである。（厚生年金保険法132条2項）すなわち、厚生年金基金がパンクすると厚生年金の報酬比例部分が、ほとんど受け取れなくなる。

厚生年金とは、厚生年金保険法による年金であり、税と同じように保険料は法律で納付が義務づけられ、法律で年金受給が約束された国の年金と呼ばれている年金です。

そうなると、この問題の根の深さが分かると思います。

法律で強制的に保険料が徴収され、受給が約束されているにも拘わらず馬鹿な運用で年金が受給できないとなると、誰の責任か？一つは、AIJの様なファンドの責任。資金運用には、安全性を最も重視しなければいけない厚生年金基金の運用担当者や理事の責任。そして、こんな恐れが予想されたにも拘わらず、制度を許した厚生労働省の責任。厚生年金保険法を改正して、不十分な厚生年金基金制度を作った国会議員の責任。そんな議員を後押しした圧力団体や国民の責任。どこまででも広がっていく感じがある。

従来からも厚生年金基金の破綻はあった。その際は、厚生年金保険法149条の企業年金連合会が引き継いで厚生年金の支給を行ったし、現状もそうなっている。

問題は、では安心かというと、小さな厚生年金基金の1つや2つが破綻するには対処できても、大勢であれば、無理と思う。実は、これを見極めることが、今回の事件からやらねばならない最重要なことである。

もし、厚生労働省・日本年金機構が管理する厚生年金と比べて財政状態が相当程度悪いなら、根本的な解決を図るべきである。また、近年において悪化が進んでいるなら、厚生年金基金の強制解散をすべきと思う。

そして、いずれにせよ、財政状態が悪いなら、厚生年金基金の被保険者と企業の問題にとどめるのか、国の制度であるとして、国民全員を巻き込んだ解決を図るのか、すごい問題も待っている。

３）　厚生労働省管理の厚生年金は大丈夫か

厚生労働省が管理する厚生年金も見ておかないと心配である。昨年11月14日に年金の課題を正面から取り組むべしとのブログを書いた。この中で、問題点の一つとして、財政見通しの計算を、物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%という甘い前提で実施していることを書いた。

次の表は、平成２３年１１月２１日開催の「第2回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」での資料1「年金積立金管理運用独立行政法人について」の14ページの「年金積立金の自主運用開始以来の運用実績」の一部である。22年度はマイナス0.25%、21年度や17年度のように9.88%や7.91%の年もあり、10年間平均年率換算1.20%とある。妥当と思う。（ここからダウンロード可能）

国民に対して、1.0%、1.1%、1.2%の運用の場合の、年金財政の計算を示すべきである。本当の姿を予測すれば、年金が減額となる。だから、そんな予測をしないということは、おかしい。減額となった場合、それを避ける方法は、税金を投入する以外にない。その場合の税金額はいくらになるのか？冒頭に書いたように、消費税率20%となるのか、それでも足りないのか？いやはや心配の種は尽きないのであります。

なお、昨年11月14日のブログで参照した松山幸弘氏の文章があらたにすが閉鎖となり、読めないが、現在はキャノングローバル戦略研究所のこのページで読めます。

４）　企業年金

厚生年金基金の厚生年金に上積みした部分が企業年金である。ところで、確定給付年金や確定拠出年金という制度もある。確定給付年金と厚生年金基金の上積部分（3階部分）は、相当似通っている。

しかし、大きな違いが一つある。確定給付年金や確定拠出年金は、法人税法87条により積立金額に1%の法人税が課せられる。但し、現在は、租税特別措置法68条の4により法人税を課さないとなっている。

これもおかしな話である。法人税法の83条から91条までを削除すべきである。確定給付年金や確定拠出年金は、公的年金控除の適用はあるが、受給時に全額課税である。厚生年金基金の3階部分と同じ扱いをすべきである。

税と社会保険の一体改革と言いながら、何もしない政権。社会保険制度が難しいのは、その通りである。しかし、手を付けないことは許されない。せめて、実態を国民に正確に伝えることをすべきである。政権を取る前に言っていた情報開示を望む。

５）　コメント

正確でない部分や間違っている部分もあると思います。また、様々な意見を持っておられる方もおられる。このコメント欄にどしどし書いてください

年金の課題を正面から取り組むべし

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に掲載があった社説を読んで、思った。これは、日本の近い将来に発生する可能性がある悪夢のようだと。

WSJ　11月10日社説　福祉国家の行き詰まり象徴する欧州危機

WSJの社説は、日本人に耳が痛くなるような内容に思える。経済の拡大と税収の伸びを前提としての給付の大盤振る舞いは、前提が崩れたなら、破滅する。ごく当然のことである。

日本の年金について、”あらたにす”に11月10日に松山幸弘氏が、次の文章を書いておられた。

松山幸弘　公的年金の行き着く先

松山さんの言われていることに、ほとんど賛成である。

１）　若者の犠牲で支える年金存続策は破綻する

民主党は野党時代に政府の年金制度の問題点を指摘し、改革の必要性を訴えていた。しかし、政権を取って2年以上を経過し、改革にどう取り組むのか不明である。例えば、時事ドットコム　10月26日　年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論－小宮山厚労相は、どうだろう？ある一定以下の年齢層について年金支給開始年齢を遅らせると、どうなるかは、誰にも明らかである。同じだけ払って、受取額が小さくなる。有利・不利は単純に年齢で決まり、若いほど損をする。小宮山大臣は1948年なので、年金受給は遅れない。若い人に我慢をしろは、根本的に変である。日本は平等な社会を目指していたはず。老若男女同じように減額・増額が本当のはずである。そのような感覚すら持ち合わせていない人が大臣になり、悲しい限りである。

小宮山大臣も民主党も酷いが、その前から、同じようなことの連続であった。例えば、次のグラフは厚生年金報酬比例部分の乗率であり、年齢が上であれば、85歳（昭和2年生）を限度として、年金額が多くなる。平行移動するのであり、現在65歳の人は、7.125でずっと同じ。現在78歳の人は、年齢のみを理由として20%多い金額の年金を受領する。

少ない年金に何を言うかであるが、制度改正において、その時点で受給している人や、需給年齢に近い人について改正による受給額の減額影響を小さくしたからである。

２）　100年安心の大嘘

平成16年年金制度改正で、100年安心の年金と政治家が言った。大嘘である。本当は、「積立金を100年間で取り崩し、モデルケースの場合に、現役世代の50%の年金受給を可能とする案」と言うべきである。次が、厚生年金の財政見通し（平成２１年財政検証）の表（クリックで拡大）である。右から2番目の年度末積立金（21年度価格）は、2105年に13.2兆円となっている。

それでも、更に大嘘がある。この財政見通しの前提が、物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%なのである。経済常識と金融常識が全く存在しない。多くの国民を欺しているようで、悪意を感じる。

３）　これから

どうすべきか国民的議論をすべきである。日本は、一部階層を優遇し過ぎている可能性がある。高年齢者もそうかも知れないが、高所得者も優遇されすぎているかも知れない。何故なら、厚生年金は標準報酬月額605,000円以上で、上限に達する。従い、これ以上の高所得者は、負担率が低くなる。中低所得者は、累進所得税率が低くとも、年金・健保保険料を考えると、結構な負担額になる。保険料を上げられないからと、年金を破綻させて良いのかとの疑問である。

小宮山大臣には失望するし、バカだと思う。健康保険の外来受診100円、50円の徴収を未だに言っている。そんなことをして有利になるのは高所得者のみかもしれない。保険制度は、保険料を支払うことにより、その保険給付を受けるのである。理念から外れた設計は、理由無くすべきではない。まして、外来受診100円、50円で、低所得者の高額医療費負担の解消なんて、考え方自身根本的に変である。現行の、高額医療費制度は問題と言えるのか分析が先である。

時事ドットコム　11月11日　厚生、共済年金一元化法案提出へ＝来年の通常国会に－小宮山厚労相という報道があるが、遅すぎると言わざるを得ない。自公政権時代の2007年に国会に提出された法案がベースになるとあり、成立が期待できると思う。

最重要と思うのは、税社会保険統一番号である。民主党は、必死になって成立させるべきである。さもないと格差拡大を防止できず、悪人が栄える社会になると思う。税を正しく徴収することで、公正な社会を維持できるのである。