2016年8月10日 (水)

これも杭問題なんでしょうか?大林組at San Fransisco

次のニュースです。

Bloomberg 8月9日 大林組株3年ぶり大幅下落、米子会社施工の米高層ビル地盤沈下

記事に大林組は「契約に従い適切に施工されていることを発注者との間で確認した」と述べているとあり、施工上の問題はないのかも知れません。

こちらのBloombergの英語記事を読むと、大林組が2007年に株式を取得する前のウェブコーが2005年にこの沈下している60階と11階のツイン・タワー・マンションを建設したとある。建設前に地盤調査をしているはずであり、原因は何なのでしょうね。

Bloombergの英語記事には日本語記事にはない恐ろしい記述がある。大林組の最大の株主は6.3%を保有するGPIFである。GPIFについてはこのブログを参照下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年8月 1日 (月)

GPIF5兆3千億円の損失で年金支給額を下げるべきか

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金運用損失が5兆3千億円であるとのニュースがあった。

日経 7月29日 公的年金、15年度運用損5.3兆円 赤字幅、過去3番目の大きさ

1) 資金の運用主

5兆3千億円とは大変な金額である。一体誰の金かと気になるのであるが、厚生年金と国民年金である。

GPIF27年度業務概況書118ページに次の記述がある。

この−5 兆3,502 億円を、各勘定に以下のとおり按分しました。
 厚生年金勘定に–5兆85億円 国民年金勘定に–3,417億円

合計が5兆3502億円の損失となる理由は資金運用損5兆3,097億円に運用手数料等405 億円が加わっているからです。

2) 厚生年金と国民年金へのインパクト

次の表が2014年度の厚生年金と国民年金の主要項目をピックアップした収支である。

Pension20167a

5 兆3,502 億円の損失とは、厚生年金と国民年金へのインパクトは10%以上になることが分かる。GPIFの運用収益から納付されるべき納付金を考慮すれば、15%程度と言ってもよい位である。

GPIFの資金運用損を受けて、年金給付を引き下げないでいると、将来の年金給付額が更に下がる可能性はどうなのだろうか?それと関係者の責任追及は、どうなのだろうか?5兆円とは、消費税で2%に相当する。もし、税金で5兆円の穴を埋めるとすれば、消費税を臨時に2%引き上げることとなる。

3) GPIF5兆3千億円の損失で年金支給額を下げるべきか

将来の世代に損失を先送りしないという考え方に立つなら、やはり現在の年金受給者が年金額10%カットに応じるべきです。その代わりに、国民が年金資金の運用に積極的に関与すべきと考えます。

年金とは、将来の支給額が約束されているべきであり、約束されていることで年金という制度が成立するとの考え方もある。しかし、誰が約束できるのかと言えば、誰もできないはずである。国がなんて言った処で、国なんて何もできない。制度を作っても、制度の財政が破綻すれば、倒産して約束は守れない。

GPIFに関しては7月2日のこのブログで、決算報告の遅いことを批判した。制度のあり方を含め見直すべきと考える。なお、公的年金には、厚生年金と国民年金以外に公務員共済のような共済組合がある。現時点ではGPIFは共済組合の資金運用をしておらず、私も共済組合の財政状況を調べることはできていない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月 2日 (土)

GPIF2015年度5兆円超の運用損失

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金運用結果は5兆円を超える損失であったとのニュースがある。

朝日 7月1日 年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後

これに対して、萩生田官房副長官は「精査中で(金額が)確定していない」と答えたようである。

日経 7月1日 萩生田官房副長官、GPIF5兆円損失報道「金額、確定していない」 

何がけしからんかと言えば、3月末の決算報告を7月29日に行うという管理体制である。3月末決算の会社は4月末頃に決算短信を発表し、監査を受けた財務諸表を6月初めに株主に送付すると共にこ公表する。問題があった今年の東芝でさえ5月12日に決算短信を発表し、6月1日に株主総会招集通知を出したのである。

GPIFの事業は投資のみであり、東芝の事業より比べることができないほど単純である。朝日の記事には『例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。』とあるが、これに賛同するわけにはいかない。国民と年金を払っている被保険者ならびに受給者を無視している行為である。

与党による参議院選対策だと批判されても言い逃れはできない。即刻、与党勢力を破滅すべきと思う。

どう運用するか、運用によっては損失を生じることもやむを得ない。しかし、結果については直ちに報告すべきである。

GPIFの2015年度第3四半期(2015年12月末)に関する発表によれば2015年12月末の残高は139兆8249億円であった。2015年3月末が137兆4769億円であったので、5兆円を超える損失の結果は残高が132兆円余りになると推定される。無責任な政治家は一時的なものであり、長期的には問題がないと説明するであろう。しかし、それを判断するのは、年金受給者と国民である。93.6%が厚生年金分である。そして残念ながら将来に損失を取り戻せるどころか、損失が逆に拡大する可能性もある。

運用結果の全てを年金受給額にスライドするのは問題があるが、資金運用結果を受給額に一部スライドする制度にして、年金受給者にも応分の負担を求める仕組みも考えられる。そうすれば、決算から4月も要する決算報告なんて誰も満足しないと思う。運用損失を受給者に負担させないなら税金で当該損失を穴埋めするか、さもなくば保険料増額と受給額減額により将来の年金受給者が負担することとなる。どうするのが最適であるのか、それは複数の手法の組み合わせかも知れない。しかし、どのような仕組みを取り入れるにせよ、決算結果の速やかな開示は是が非でも必要である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月21日 (土)

厚生労働省分割論(日経 大機小機)

この5月14日のブログで、厚生労働省分割論を書いたのですが、5月18日の日経の大機小機も、厚生労働省分割論を書いていた。

Webでは有料会員限定サービスとなっているが、ここにあります。

次のような記述もあり、私とほぼ同意見です。

米国にあるような政府の年金保険財政の経営の健全性をチェックする独立機関は日本には存在しない。

問題は国が直営する年金保険の透明性の欠如だ。監督責任を明確にするため、年金 保険組織の分離独立が必要とされる。

日経大機小機にもあるが「100年安心年金」の看板はおろすべきです。こんな政治家の大嘘を掲げていては国民が不幸になる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月14日 (土)

厚生労働省分割論

自民党の若手が厚生労働省分割案を発表した。次のニュースです。

日経 5月11日 厚労省、分割や2閣僚制を提言 業務肥大化で若手議員

自民党小林氏が書いたブログがここにあり、稲田政調会長へ提出したとある。又、提言案はリンクされているここにある。

私も、厚生労働省分割には賛成です。こんなバカみたいにでかい省をつくって意味のないことです。組織は、機能しなければ意味がない。

私は、米国連邦政府の仕組みがよいと考えている。米国連邦政府の場合は、20の省(Department)があり、保健省(Department of Health and Human Services)と労働省(Department of Labor)が省としてあり、独立した連邦政府機関として社会保険局(Social Security Administration)がある。保険料の徴収は税と共に歳入庁(Internal Revenue Service)が行う。なお、労働に関して政府が正しい取組をすることは重要であり、独立した省とすべきです。

年金については、現在の日本年金機構という訳の分からない組織を止めて、資金運用・管理と年金給付を正しく行い、国民に正しい会計報告を行う組織を作るべきです。今のように、厚生労働省が年金運営者で資金運用はGPIFで年金徴収事務は日本年金機構なんて変な制度は止めるべきです。社会保険庁なりを作ればよいのです。そして、税務署を止めて、歳入庁に変更し、歳入庁が税金、地方税、年金保険料を徴収すれば良いのです。

合理的に管理することを一番に考えれば良いのです。徴収費用が安くなることは、国民の利益です。正しい、会計報告とは、不正を困難にすることです。この大原則無しに、税の無駄使いをなくすと言う人間はデタラメな政治家です。

国民が声をあげることが重要と考えます。政治家に先導されると、先導者が自分が有利になるように動いてしまう可能性があるのです。医療、医療保険、介護保険、生活保護、児童福祉、社会的弱者の保護、労働政策、男女同権、最低賃金、雇用促進、公的年金等全て非常に重要な課題であり、私たちが税金を払っている政府だからこそ、私たちのために公僕として働いて欲しいと考える。私たちに対する利益が最大となり、そのための効果が高い組織になるのが望ましいことです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年8月22日 (土)

日本年金機構の早期解体を望む

次のようなニュースに接するとますます日本年金機構が嫌になり、こんな組織に国民の財産である厚生年金・国民年金の管理をさせることは、大いなる問題であり、早期に解体すべきと考える。

日経 8月21日 「年金機構、調査に非協力的」 情報流出で検証委批判 

検証委員会の報告書は8月21日に提出され、日経が作成した報告書要旨はここにある。なお、検証委員会の報告書そのものはこの厚生労働省のWebからダウンロードすることができる。(検証委員会についてはこの厚労大臣発表この検証委員会のWebを参照)

一方、年金機構も「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」を8月20日に発表としておりここにある。

これら報告書等を読むと年金機構のデタラメさがよく分かる。例えば、検証委員会報告書(要約版4ページ)に次の記述がある。

Nenkinkikou20158a

この通りの運用がなされていたならば、個人情報の流出はなかったのである。大原則・大前提に違反することが日常的に行われていた。幹部がこれを知らなかったと言うなら、全責任は幹部ですよ。知っていて放置する。ガバナンスなんて何もない。国民の利益なんて考え方は頭の中にない。

次の部分は、年金機構の報告書8ページからです。大原則・大前提に違反する運用がなされていないので、不正アクセスが疑いがあれば、大原則・大前提に沿った運用に戻すのがするべきことである。しかし、実態は何ら対策が実施されなかった。

Nenkinkikou20158b

こんな日本年金機構を存続させて良いのかと思うのである。そもそも日本年金機構とは、厚生労働大臣の監督の下に、厚生年金及び国民年金事業に関の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として業務を行う特殊法人である(日本年金機構法第1条より)。 日本年金機構法という日本年金機構のみのために制定されている法律により設立された特殊法人である。

社会保険庁を設立するのが本筋である。特殊法人に国民の大事な年金に関する事務作業を委託すれば悪いことが発生するだけである。こんな悪事を働く年金機構が存続することは許されないと考える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年6月17日 (水)

日本年金機構への不満

日本年金機構は、ここその続きで書いたように解体すべきと考えていますが、本当に嫌になってしまいます。

何がと言えば、未だに日本年金機構ホームページ が復旧作業中となっており、公的年金関連の説明は読めず、パンフレットのダウンロードもできない状態が続いていることです。公開情報を公開せずに遮断を継続することは、大罪である。

年金に関する制度について調べようとしても、調べられない。例えば、マクロ経済スライド制により年金は単純計算で計算できないのが今の制度である。このマクロ経済スライド制に対して憲法違反だと集団訴訟を適している人達もいる。しかし、一方でこの問題は、若年者が現行制度においても不利な状態にあり、高齢者の年金こそ減額して年金の持続性を確保すべきであると全く逆の主張も可能である。高齢者優遇は、制度改正の適用特例による結果であるが、法律を読んでもほぼ全てが附則で処理されており、解明には膨大な作業時間を要し、パンフレットがなければ困難がつきまとう。

世代間の対立を引き起こすことで解決はできない。現行の制度は、どのような制度であり、どのようにして持続可能な又豊かな社会を形成していけるかを研究・検討し議論することにより解決があり、年金の制度を整備することができる。保険料に加えて税金が財源となる公的年金であるから、政府の収入(税)・支出のありかたについても検討は及ばざるを得ない。

そのような重要な制度についてまで、Webからの情報入手を不可能とすることは、許せないと考える。公的年金を支えているのは、年金加入者である。公的年金は任意の制度ではない。故に、国民の全てが情報入手可能なようにしておくべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年6月 7日 (日)

日本年金機構解体論のつづき

6月2日に日本年金機構解体論を書いたが、やはりそうですかと言いたくなるニュースです。

日刊ゲンダイ 6月7日 許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」

今更、塩崎厚労相や日本年金機構水島藤一郎理事長に負担しろと言っても、限度があるし、法的に損害賠償責任を問うことは難しいと考える。

この問題は、メールの添付ファイルをうっかりクリックしてしまった担当者の責任ではなく、外部からのメールを受信しても、情報流出につながらないシステムを構築していなかった日本年金機構の責任であり、理事長他の責任は重大と考える。しかし、結局は日本年金機構なる変な独立行政法人の設立を許してしまった国民の責任にもつながってしまうのではないかと思う訳で再度考え直す必要があると思う。

そもそも独立行政法人とは、国立大学のように政府とは補助金だけの関係で運営は独立して行われるべき場合等が適切と思うし、総務省はこのWebで次のように説明している。

『独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。』

日本年金機構は、この目的に適合しておらず、解体すべきである。そして、年金保険料徴収にあたっては、歳入庁を創設し税金と併せて徴収し、不正がないように、また徴収漏れは税の滞納と同様に扱い、年金が徴収においても、支給においても公正になされ国民が支持できるようにすべきである。現在の年金制度は、厚生年金では、雇用者の申告で被保険者の保険料納付と支給が決定する。もし、虚偽の申告がなされたら、少ない年金支給額となってしまう。悪意があれば、給与から天引きした額より少ない額を日本年金機構に申告することが可能である。犯罪であるが、うまくよそおえば、簡単にばれないと思う。もし、歳入庁であれば、所得税とも連携しているから、ハードルは高くなる。

年金支給は、厚生労働省が責任を持って管理・運営すべきである。年金が信じられないことは、その国の破綻につながると考える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年6月 2日 (火)

日本年金機構解体論

こんな事件が起こると、日本年金機構解体論をぶちたくなる。

日経 6月1日 年金機構125万件流出 職員、ウイルスメール開封

日経記事には、この約125万件の年金情報外部流出について「今回の情報流出は国内の公的機関としては過去に例のない大きな規模」とある。情報システムを適切に構築し、管理しなかった最低の経営である。幹部職員は直ちに解雇し、退職一時金は不支給としてよいと思う。電子メールのウイルスを言い訳にしてはならない。例え、電子メールにウイルスがあっても、重要情報は流出しないようなシステムにしておけば良かったのである。電子メール送受信PCは、重要情報サーバーにつながらないようにしておくような対策もあったはずである。

日本年金機構は、年金記録問題が生じたときに、当時の小泉政権が打ち出した社会保険庁解体論に始まる。国民の目と批判を、でっちあげてかわそうとしたのである。民間ができることは民間にとか、政府は信じられないとか。政府の行政事務を国民の高い信頼を得られるように最大限尽力すべき人物が変なことを言っていたのである。

年金は高い信頼性を持って運用管理されなくてはならない。しかし、日本年金機構は、腐った組織であるようで、理念には「提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努める。」と述べている。年金支給額を上げる、人金保険料を下げる、年金資金運用益を拡大するのいずれについても関与しない組織が、このようなことを言うのは詐欺商法だと思う。

日本年金機構は解体すべきである。とりあえずは社会保険庁を創設すればよいのである。そして、近いうちに歳入庁をつくり、税金とともに管理するのである。

今回の年金情報外部流出は、消えた年金記録よりたちが悪い面がある。海外サーバーをいくつも経由して攻撃され流出していた場合に、犯人発見は相当困難と思うし、どのような罪に問えるのか、また日本法は適用されるのか疑問である。仮に海外で情報が売買され、日本で振り込め詐欺に悪用されても、海外での情報売買について日本の警察は直接捜査できず、大変である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月 9日 (日)

消費税10%は既定の事実ではないのか

消費税10%は、2012年8月22日公布の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」で決まった。消費再増税なる言葉が使われたりしているが、違和感を感じる。 例えば、この11月7日の日経社説「再増税実施へカギ握るデフレ脱却 」である。消費税10%の重要性を訴えているともとれるが、デフレ脱却の重要性の主張を強く感じる。新聞の社説としての会社の意見なら、これが限度なのかも知れない。

消費税10%は、社会保障の安定財源の確保が目的である。社会が破綻しての経済繁栄は全く意味がないし、実はそんなことは不可能である。経済は、国民のために存在する。一部の層の利益のために存在するのではない。もし、消費税10%実施延期論を述べるなら、年金、医療、介護等の社会保障の将来像としての財務予測を示すべきである。財政状態と収支の見通しの議論がなく、法律として成立している消費税10%を実施しないことは、論外のことであると考える。

消費税には、逆進性がある。逆進性緩和(解消)の方法としては、所得税の改正で望むべきであると考える。所得税に還付付き税額控除を導入することを提案する。例えば、基礎控除38万円をなくして38,000円の税額控除を導入する。税率が10%であればブレークイーブンである。もし5%なら19,000円税負担が少なくなる。税額が38,000円より少ない場合は、差額が還付金として税務署より振り込まれる。

例として、給与総額340万円の独身の人を想定する。この人の現在の所得税は約74,000円である。基礎控除がなくなれば、税額は93,000円になるが、税額控除38,000円があれば、最終的には55,000円となる。19,000円税負担が少なくなるが、一方で消費税増の負担はある。税額控除の金額は幾らが最適化は、様々なケースを想定してシミュレーションを行い決定すれば良い。又、マイナンバー制の利用が2016年1月より予定されており、マイナンバー制とも組み合わせて逆進性対策・低所得者対策の制度を構築可能であると考える。

消費税10%は、社会保障制度と一体として考えるべきである。「増税の前にやるべきことがある。」なんて宣伝文句に欺されてはならない。架空の議論はすべきではなく、数字を基にした将来計画に基づき議論すべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)