原発対応を含め災害対応庁の新設はどうか

9月2日のこのブログ で、岸田首相が「原子力発電所については、再稼働済み１０機の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります。」と述べたことを紹介したが、最近は化石燃料の価格の高騰による電気料金上昇やこの冬の電力需給逼迫の懸念もあり、原発再稼働やこの11月28日日経ニュースのように廃止が決まった原発の建て替え案も浮上している。

福島原発事故で、私が思ったのは、日本そのものの脆弱性についてである。日本の和歌や古文は日本の自然の美しさを讃え、喜び、日本に生まれ生きていることの感激を述べているものが多い。一方、現代人は自然科学や社会科学を持っている。科学的な研究、調査、分析、思考等様々な方法を駆使して、豊かな社会や生活を実現していく努力を継続すべきである。ところが、日本は、特に日本の制度は、十分に合理的とは言えず、改善すべきことは多いと考える。原発について考えるなら、現状の制度や仕組みのままで良いのかも、十分考えるべきである。

1）　福島事故菅直人現地視察の謎

首相ともあろうお方が、事故翌日の3月12日の午前7時11分から約1時間近く福島第一原発を視察･訪問している（参考：この共同通信：津村一史の記録（YahooNews） ）。午後3時16分に1号機の水素爆発があったので、それは約7時間後のことであった。津波による全電源喪失が15時37分だったから、電源喪失から爆発までほぼ24時間。

そのような原発が爆発する危険を承知で首相は現場に行ったのではないはず。無知はあったかも知れないが、正確な情報や分析結果が届いていなかったのか、官邸主導だと言って聞く耳を持たなかったのか、それとも妥当な分析やシミュレーションが実施されていなかったのか、原因は不明である。「安全が確認された原発」という不思議な言葉を耳にする。100%の安全はあり得ない。何故なら人間だからである。人間だからこそ、漏れは否が応でも出てしまう。しかし、人間だからこそ、漏れに対しても臨機応変な対応もあり得るのである。

あえて一言言うなら、原発を運転する電力会社に全ての責任を押しつけるのは間違いである。当時、官房長官は電力会社に責任があると言い続けていたことを思い出す。この資源エネルギー庁の説明地図によれば、原発で現在稼働中は7基、停止中3基、設置変更許可7基、審査中10基、未申請9基で国内に36基の原発がある。電力会社（発電会社）の数では11社である。これらの原発を安全に管理･運転するための役所を作ってはと思う。

2）　災害対応庁の新設

米国FEMAを思うのであるが、FEMAは災害に関して大きな権限を持つ役所である。日本には、これに該当する役所がない。災害は、消防・地方自治体・総務省・国交省の担当であるのだろうか？災害対応は市町村役場の対応のようになっている面があるが、余りにも不透明と思う。災害への対応とは、災害発生前から発生時のシミュレーションを行い、対応を考え、計画することからスタートする。市町村・都道府県レベルより大きい国レベルの検討･対策・対応が必要である。なお、市町村・都道府県の役割は重要である。市町村・都道府県に責任を押しつけても最善の結果は生まれないのである。災害対応庁をつくれば、合理的な災害対応が計れると考える。

運転を止めても原発の使用済み核燃料や高濃度を含め放射性廃棄物は存在する。どのような体制でどう管理するのか、リスクは残り続ける。災害リスクは政治家に行くのではない。国民に行くのである。原子力災害を含め全ての災害は、国民に対するリスクである。

NHKは、このWebページで、原発運転延長との題で、様々な論点を述べている。原発運転延長が議論されるなら、その議論の中で、原発事故対応や政府の組織・権限のあり方、事業者の解体･再編を含めた合理的な仕組み構築を含めた検討をすべきと考える。

やはり変だね朝日の記事

朝日新聞の記事がおかしいのか、記者がおかしいのか、理解不能となってしまう。

朝日　3月24日　電力、地域間融通に不全　送電設備が容量不足、教訓生かせず

有料会員記事となっており、読めない。紙の新聞のコピーでは次の通り。

地域間の連携送電線のキャパシティが低いと述べているが、誰が投資し、運営すべきかの議論には触れていない。「投資額は最大4.8兆円にのぼり一部は電気料金に上乗せされる」との記述には驚いてしまう。経済を無視した議論をどうどうと述べる。こんな新聞最低だと思う。

揚水発電についても信じられないことを書く。貯水量が朝100%で夜の10時で29%は、当然、健全な姿である。停電を避けるために運転したのである。揚水も含め水力は、貯水した水を水車に流すことにより発電する。揚水の場合は、貯水イコール蓄電である。そして、「これからは柔軟な運用がさらに広がりそうだ。」と述べている。今やっているのが、その類いの運用ですよと言いたいが、理解せずに記事を書いている。

3月22日のデータは公表されていないが、今年の1月6日の雪の日の発電データは東京電力パワーグリッドのでんき予報過去データからピックアップすることができる。それにより作成したグラフが次である。なお、発電とは東京電力パワーグリッドに接続された発電機による発電であり東京電力とは限らない。

比較のため、前日の1月5日のグラフは以下であった。赤が揚水発電で黄が太陽光発電である。6日は、昼間揚水で発電した電気が多い。一方、5日は昼間太陽光による発電が多かったので、昼間は揚水運転で水をポンプアップしている。グラフでゼロより下に伸びているのが揚水運転である。

連携線となっているのが、東北系統及び中部系統との電気のやりとり（合計数値）である。私は、日本で電力供給に係わっておられる企業や関係者の方々は、それなりに任務を果たしておられると考えている。批判は、自由であるが、誤解を生むような批判は避けるべきと考える。

なお、前のブログで電力取引所の価格が1kWh80円になったことを書いた。自由化された卸電力市場で電力を購入し、消費者に販売している企業も存在する。今後、清算取引になっていくと、倒産する電力販売会社もでてくると思われる。

電力需給逼迫は本質を見極めるべき

東京電力管内（正確には東京電力パワーグリッド送配電網管内）の電力需給が逼迫しているとして、3月22日は政府が支障のない範囲での節電協力を呼びかけた。16日の地震で火力発電所の停止が続き季節外れの寒さが大きく関係しているが、中には原子力推進とか送電網整備とかを述べる人もおられるようだが、何がどうしたのか、正確な分析が重要だと考える。

1）3月22日の東京電力パワーグリッド電力供給データ

各送配電事業者は、でんき予報というのを公表しており、東京電力パワーグリッドの3月22日の電力供給カーブは次のチャートの通りである。3月23日の供給カーブ並びにそれぞれの日の太陽光発電実績も記載した。

需要・供給カーブは午前9時頃までは22日も23日も余り差はない。それ以後19・20時頃までは23日が低かった。一方、太陽光発電は23日では最大1270万kWを越える発電であったが、22日は雪・雨の日であったことから最大178kW程度に止まった。1日の違いで、電力需給の姿は大きな差があった。

2）電力取引所取引価格

一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）が運営している卸電力市場の東京エリアプライスを見てみると次のチャートの通りである。

スポット取引は翌日渡しであり、23日に24日の価格が決定している。22日と23日の取引価格は午前7時から午後11時過ぎまで1kWあたり80円であった。前日に決定する必要があるが、工場設備の一部を停止してでも外部に売電できる電力は卸市場で電力を販売すれば良い電力ビジネスをすることができた日であった。需要が大きければ、価格は上昇する。当然であり、そのことが正常な供給をもたらすことになる。

3）この冬最大の需要であったのか

今年は1月6日が雪であり、需要が大きかったが、太陽光発電は少なく3月22日と同様な日であった。そこで、1月4日、5日、6日、7日と2月10日、そして今回の3月22日と23日の7日間の需要供給カーブを比較するグラフを書いてみた。

今回の3月22日の受給カーブは、5000万kWを越えた1月6日や2月10日より下の方に行くのである。でも、今回は供給力が少なくて需要逼迫。

4）運転停止中の発電所

運転停止には様々な要因があり、3月16日の地震の影響が全てとは言えないと考える。例えば、JERA広野5号機は3月18日（ここ ）に復旧。福島ガス発電の福島県相馬郡新地町にある2基で1180MWのLNGを燃料とするGTCC火力発電所は16日の地震で運転を停止していたものの3月20日には再開（参考ここ ）。定期点検での停止も他の発電所との計画とすりあわせて決定しているはずである。いずれにせよ、発電所の運転停止と需給の逼迫は関係性はあり、調査は必要と考える。

なお、地震による停止中の主な 発電所は、この資料が参考となる。

LNGについて

原油価格の高騰が続き、ガソリン価格の抑制のための補助金拡大となっているとのニュースがあります。

日経　3月9日　ガソリン価格介入に限界、原油高騰続く　補助25円到達も

原油価格をチャートで見ると次の通りです。

LNGの価格を通関統計で調べると次の通りでした。

LNGをトンあたりの価格で聞いてもピンとこない。そこで、熱量あたりの価格とし、同様に原油価格も円換算して同じ熱量あたりの価格としてチャートを作成してみた。比較にあたりWTI原油価格はそのまま円換算し、熱量は原油38.28MJ/Lとし、LNGは55.01MJ/kgとした。

熱量あたりでLNGと原油を比較するとほぼ同じ価格推移となった。当然と言えば、当然だし、ガソリンのトリガー価格なんてことではなく、エネルギー全体についての課題・問題としてとらえて、研究・検討することが正しい解決と考える。それでも、エネルギー価格とは、大きな変動がある商品だと思う。

原油にしても、LNGにしても日本は輸入国である。どこから輸入しているかのチャートを最後に掲げることとする。オーストラリア、マレーシア、カタール、米国、ロシア、ブルネイ、パプアニューギニアで2021年の場合は90%を占めていた。なお、チャートにあるように輸入量は毎年減少傾向にある。（消費量も同一と考えられる。）

核燃サイクルはまずは議論を開始せよ

自民党総裁選は終了し、岸田文雄氏が総裁に選出された。9月10日のエコノミストOnlineに次の記事があった。

「核燃サイクルはやめるべきだ」「青森県に保管料を払え」河野太郎氏が示した首相の決断

破綻している核燃料サイクルを維持する意味は、どう考えてもない。河野氏が言うとおりである。

高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置は2018年3月に認可され、プルトニウムを燃料とする原発建設の計画はない。MOX燃料を既存の原発で使用するとしても、どれだけのプルトニウムを消費するか、少ない量と思う。

しかし、問題はそれだけではない。プルトニウムこそ原爆の原料であり、長崎原爆のプルトニウム量は10-15kgで核分裂を起こしたのは、そのうちの1.2kg程度であった（このIAEAのINIS ）。100万kWの原発が1年間の運転で生み出すプルトニウムの量は200kg 程度である。多いと思えるが、交換する量が35-40トンであるので、プルトニウムは0.5％程度。MOX燃料だと4-9%と言うわけで、原発でどれだけ使用するか不明であるのにプルトニウムの濃度を上げれば、核兵器転用のリスクをあげるだけと思える。

方針の転換は大変である。まずは、研究をすべきである。研究とは、技術課題のみに限らず、政府内部、地方自治体、住民・国民、関係する企業、国際的な関係も含めて方針転換について議論をすべきである。どう考えても非合理と思える核燃料サイクルが維持されてきたのは何故か？誰も猫にスズを付けたがらなかったからなのか。スズを付けることは、それほど大変なのか。研究・議論しないと分からない。

原発批判 朝日社説への反論

朝日社説への反論とのタイトルだが、内容の間違い指摘ではない。視野が幾分か狭く、真に考えるべきことが抜けていると思った。ちなみに次の社説である。

朝日社説　3月24日　柏崎刈羽原発　東電に運転資格はない

では、誰がどこの団体・会社が運転するのだと言っても、その答えは難しい。様々な観点から検討を加えて、日本における原発保有・運転・廃棄核燃料と放射性物質管理者をどうすることが最適かを考えねばならない。東電を批判することは簡単である。東電に資格はないという発言には同時に、誰であるべきか、具体的な固有名詞はなくても方向性か何かが示されるべきと考える。そこで、浅はかながら。少し考えてみる。

1）最近の不祥事・問題点

柏崎刈羽原発で社員によるIDカード不正使用という事件があった。その原因分析・改善措置概要がここ にある。あってはならないことだが、どこにでも起こりうる問題である。不正をした社員の責任追及のみならず、制度・システムの責任も追及されなくてはならない。顔認証・指紋認証等も組み込んで厳格性をあげることも考えられたと思う。人間の善意のみを信じては失敗する可能性がある。

柏崎刈羽原発で核物質防護設備である侵入検知装置の損傷や故障という問題があった（新潟日報の記事 東電HD発表による概要 ）。どのような検知装置で核物質防護設備とは何かと言っても詳細は発表することにより当該部分の防護が薄くなりかねず、余り発表されないのではと思う。軽微なことかも知れないが、核物質という重大な事項故原子力規制庁が動いたと言うことなのかよく分からない。ひとまずは、原子力規制庁を信頼したい。

ところで、これら不祥事・問題発生を理由として是正措置命令の結果、東電が柏崎刈羽原発を運転できなくなったとしても、核燃料が発電所内に存在し、放射性物質も同様に存在する。本質的な問題解決ではないのである。運転している原発がない福島県もこの発表 のように核物質防護措置に万全を期すように東電に3月16日に申し入れている。

2）株式会社組織自体の問題点

株式会社が原発を保有・運転し、廃棄核燃料と放射性物質管理者としての義務を果たすことの制度上の問題を考えねばならない。原発という安全性を最優先とする基準と株式会社という利益追求組織の整合性である。株式会社は、出資者たる株主は取締役を選任し取締役が経営に携わる。取締役の業績評価と会社の利益が大いに関係する。利益が大きければ、PERは一定としてEが大きくなれば、その分株価Pも高くなる。PBRも同様で、利益が大きければBが大きくなり株価Pも高くなる。そして株主は配当金も受けとれる。

原発を利益追求組織である株式会社が保有・運転することの問題点をよく考える必要がある。そして、このことは使用済み核燃料や高濃度から低濃度までの放射性物質の廃棄とその管理の段階になると、利益を生まず、費用のみが発生する事業となる。株式会社は、収益貢献がない事業においては、コスト削減が最大の関心事となるわけで、安全と言ったって地震、津波、テロのリスクなんて、どの程度まで対策するかと言えば、どうしたってコストを中心に考えてしまう。福島第一原発のトリチウムを含む126万m3の汚染水にしても、大地震によりタンクが破損し大量流出なんてことにならないとは限らない。東電の責任とだけ述べていても始まらないはず。

1955年に原子力基本法等が制定され、原発に積極的な姿勢を示す電力9社と電源開発の対立もあったが、電力、電源開発、メーカーなどの共同出資で1957年11月に日本原子力発電株式会社が設立された。その後、関西電力、東京電力他も原発を保有することとなった。当時、原子力平和利用と言われ、将来的には原子力は低コストのエネルギー源になると期待されていた。

2011年福島第一原発事故を経験した我々には原子力の安全な平和利用は課題が多い、相当先の話であり、安全を達成するための膨大な費用があることを認識したと思う。原発の安全を確保する。そのためには、どのような組織が保有・運転・廃棄をすべきか考えるべきである。私は、特殊法人と思うが、そのためにはその法制定の研究だけでも相当の時間を要し、一刻も早く検討をすべきと考えている。なお、仮に新しく日本で原発を建設しなくても、現存する原発の廃棄物処理で数百年を要するのであり、よく考える必要がある。

福島原発事故から10年の教訓（3）

2011年3月11日に福島原発事故は発生した。この事態に関する、東京電力福島第一原理力発電所の3月11日発表（これ） は次の様なことを伝えている。

• ・・・福島第一原子力発電所１号機、２号機および３号機は、午後２時 46 分頃に宮城県沖地震により、原子炉が自動停止。
• 外部電源が確保できない状態となり、非常用ディーゼル発電機が自動起動。
• 午後３時 41 分、非常用ディーゼル発電機が故障停止し、これにより１、２および３号機の全ての交流電源が喪失、午後３時 42 分に原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項の規定に基づく特定事象が発生したと判断し、第１次緊急時態勢を発令するとともに、同項に基づき経済産業大臣、福島県知事、大熊町長および双葉町長ならびに関係行政機関へ通報した。 今後、非常用ディーゼル発電機が停止した原因等を調査し復旧に取り組む。
•  １号機および２号機の非常用炉心冷却装置について、午後４時36分に、原子力災害対策特別措置法第15条第１項の規定に基づく特定事象が発生したと判断し、経済産業大臣、福島県知事、大熊町長および双葉町長ならびに関係行政機関へ通報（１号機については第15条第１項を一旦解除したが、再度午後５時７分に適用）

次の文章は国会事故調報告書143ページからの抜粋です。

地震発生から約50分後に来襲した津波によって、多くの非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ、所内配電系統設備、直流電源設備等が浸水した。
以上の結果、1、2、4号機では全電源を、3、5号機では全交流電源を喪失するに至った。さらに、3号機も3月13日2時42分には直流電源が枯渇し、全電源を喪失した。

1）　事故の深刻さ

福島第一原発は地震と津波で大きな被害を受けたが、直流電源（バッテリー電源）を失ったことは、致命傷だった。原発とは、原子炉の中に運転中に人は入れない。温度、水位、圧力等の計器を現場で見れない。電線や途中の中継器を伝わってきた信号が運転室・制御室の計器に表示・記録される。更に一部の重要な機器（例えばバルブ）は、複数の手段で操作が行えるようになっている。直流電源も喪失した事の意味は、お手上げ状態になったことと等しい。

福島第一原発の原子炉の核分裂の継続は停止することができた。その意味では最悪の事態の回避は地震直後の14:46に達成した。残るは、核分裂の結果蓄積されている放射性物質の崩壊熱の除去を続けることである。核分裂もそうであるが、崩壊熱も空気なしの密閉状態で発生するので、冷やされていないと温度は天井知らず。2000°C以上にもなるし、核燃料まで融解してデブリとなっているので3000°C以上にもなったのではと思う。また、水素爆発の水素も高温金属が水と反応して発生したのである。

私は今でも思っているのがが、自衛隊を何故災害派遣により、福島第一原発へバッテリーや電源車を運搬することと福島第一原発の最低限度の作業エリアの津波・地震がれき撤去をしなかったのかと残念である。1号機水素爆発の発生までは、放射線量も高くはなかった。

参考まで、国会事故調報告書の同じ143ページには次の様にある。

電源喪失によって、適時かつ実効的な原子炉冷却も著しく困難になっていた。なぜなら、原子炉冷却、すなわち、高圧注水や原子炉減圧、低圧注水、格納容器冷却又は減圧、最終ヒートシンクへの崩壊熱除去といった、冷温停止へ向けた各ステップの実行とその成否は、電源の存
在に強く依存しているためである。また、前述した発電所構内のアクセス性の悪化は、消防車による代替注水や電源車による仮設電源、格納容器ベントのライン構成及びそれらの継続的な運用において、大きな障害になった。

2）　関係者の義務

当時、政府の原子力災害対策本部長であった首相は3月12日に福島第一原発にヘリコプターで自ら飛んでいくという必要性・有効性を考えるのではなく大衆アピール性を考える人であったし、当時の与党は「政治主導」と言って、役人の言うことを聞かない人達であった。不幸な時代であったと思う。今年も国会議員選挙があるが、投票基準は「政権交代」であってはならない。本質的な「国民のために働く人を選ぶ」を基準にすべきである。

さて、最近公務員の辞職が相次いでいる。本当は、「政治主導」と言っていたバカ内閣での公務員だって、事業仕分けと言ってつるし上げられていた公務員だって、自ら正しいと思うことは、国民のためなら自らの主張を通すべきである。 結果、冷や飯を食わされるかも知れないし、辞職に追い込まれることになるかも知れない。公務員は、憲法12条2項を貫いて、自らの職務において国民に奉仕する者であるべき。

なお、東京電力で原子力に関係した人も同じである。例えば、非常用ディーゼル発電機を地下以外に敷地内の屋外に増設しておけなかったか、或いは電源車をスタンドバイとして敷地内に置いておけなかったか。福島第一原発は、当時としては米GEの設計指針に依存せざるを得ず、津波には弱い面があるレイアウトとなっていたと私は思う。しかし、途中改造は東京電力がすれば良いのであり、どのような検討がなされていたか私は興味がある。

吉田調書には「官邸のバカヤロ」てきな発言があるが、官邸と東京電力との間はどうだったのだろうか？電力会社でも人により政府に頭が上がらない人もいるし、その逆もいる。しかし、福島第一原発事故のような場合には、電力会社としても、これは実現して欲しいということもあると思う。会社を辞める事になっても良い。

3）　危険な原発だからこそ

原発は危険である。だからこそ、運転するなら、廃炉をするなら、廃棄物処理をするなら、危険性を考えて業務・仕事をして欲しい。

原発は危険であると述べた。しかし、考えれば多くの側面を持っている。原爆であり、水爆の元である。原発無くして、原爆無し。核保有国は皆原発を持っている。原発はCO2を発生しないと言うが、厳密には核分裂に酸素も炭素も必要ないのでCO2とは無関係。しかし、建設やウラン採掘、運搬、保守の時には化石燃料を使っている。CO2もリスクであるが、放射性廃棄物もリスクである。核分裂がCO2を出さないとして優れていると単純には言えない。

やはり、様々なことを考えざるを得ないようです。

福島原発事故から10年の教訓 （2） 責任問題

2021年2月19日国と東電双方に賠償を命じる判決が東京高裁であった。（参考　日経記事 ）

国の責任と言った場合、国とは何であるのかも考える必要がある。国家賠償法の国とは政府のことである。しかし、政府に故意や過失はない。故意や過失は、人間が犯すものであり、国家賠償法では「公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」となっている。 しかし、これは政府と地方自治体のみにあてはまるのではない。民間企業でも同じであり、意思を持ち、判断するのは人間である。損害賠償に関しては、政府や企業をして賠償金を支払わせる必要がある。しかし、事故の原因究明・再発防止・調査/研究にあたっては真摯な取り組みが求められる。

1）　原発は危険であることが顧みられなかった

直前のブログで原発とは危険なものであることを書いた。 ところが、多くの人達は原発の安全性を信じていた。 信じてはいなくとも、危険であると声高に主張することは、はばかれた。関係者の多くは、5重の壁とか5重の安全性と主張し、素人からの批判を相手にしなかった。原発専門家とは、原発があることにより仕事や職を得ている人であり、そうである限りは批判は困難であった。政治家も全く同じ。

ローマクラブが「成長の限界」と言う報告書を出したのが1972年であり、地球上の資源の有限性を警告した。1973年末近くから第1次オイルショックが始まり、原油価格は3年後の1975年末には3倍以上となった。原子力が脚光を浴びて当然であり、燃料資源の輸入国である日本にとって原子力が重点施策となるのは当然のことであった。発電に関しては、国産エネルギーである水力は、当時既に可能なポテンシャルの大部分は開発済みであった。原子力は、コスト面からは燃料費の割合は低く、建設やメンテナンスで国内企業に発注される割合は大きい。

世の中の流れに警告を発することは容易ではない。しかし、誰かが危険性・安全性リスクに関して強い警告を発していても良かったのではと思う。

2）　津波

津波の予見可能性と対策に関しては、裁判で論点になっている（参考：福島民有新聞　2020年5月11日記事 ）。2002年の地震調査研究推進本部の「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」という報告書はこれ と理解するが、この報告書で大津波を予見することができ、津波対策を取る責任があったとまで言えるのか、読んでみて私は相当疑問に思った。

原発は危険である。従い、津波対策は万全でなくてはならないとことは明白である。では、福島第一原発1-4号機の場合に何メートルの津波を想定すべきかは、答えられない。国策として原発を推進しているなら、国の機関として津波の基準を定め、各原発の津波対策を評価して合格・不合格を判断すべきである。電力会社による独自判断で対応させ、失敗すれば所有・運転している電力会社であるという論理構成は無責任と考える。

3）　原発実施者

1955年に原子力基本法が制定され、日本の原子力・原発は、この法律により実施されている。原子力利用に関する政策は内閣府の原子力委員会が企画し、審議、決定することとなっている。

原発を保有・運転しているのは上場会社である民間企業である。私は、これに違和感を感じざるを得ないのである。上場会社は利益を追求せねばならない。上場会社は株式会社であり、意思決定機関を構成する取締役等の任期は2年とかであり短期である。そんな組織が計画から運転まで10年。運転期間50年。廃炉何10年。廃棄物処理100年以上といったような長期の業務を果たすのにふさわしい組織とは思えないのである。核燃料サイクルまで考えれば、300年-1000年と言った期間ではと思ってしまう。そして、取りかかったら、止められないのである。止められない例が、電源開発の大間原発だろうと思う。

日本の原発を今直ちに運転を止めても、今後100年以上見守る必要がある。企業で言えば、収入がないのに、支出が100年以上続くのである。特別な法律を制定し、特殊法人を設立して、問題の無い原発体制を構築する以外に方法はないだろうと思う。逆の言い方をすれば、現在日本で原子力発電所を保有している北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発の11社が原発事業を譲渡して合理的な原発事業を実施できる特殊法人を作ればよいのだろうと思う。なお、原発事業とは発電事業のみを意味するのではない。原発の廃炉事業や廃棄物処理事業も極めて重要な事業である。

福島原発事故から10年の教訓（1）

2011年3月11日の東日本大震災の日から10年になろうとしている。東日本大震災の災害・事故で忘れられないことは、東京電力福島第一発電所の津波被害とそれにより引き起こされた放射性物質の拡散・汚染事故である。東電の責任 である。同時に、国の責任であるとしたところで、将来に向けて、我々は何をすべきかが見えてこないと考える。やはり、事故から10年を機会に根本問題を考えてみたいと思う。

1）原子力発電所（原子炉）は、安全か

このそもそもの問に答えるのが第一歩である。そして、その答えは、「原発は危険」となる。例えば、原子炉の最高温度はATOMICAにあるこの表 によれば柏崎刈羽原子力発電所の場合、1710°Cの超高温となっている。PWRの場合は、燃料最高温度を二酸化ウランの溶融点2800°C未満にすると言うことであり、他の原発原子炉でも同じような温度だと思う。原子炉の熱はウラン235が核分裂する際に発生する熱（エネルギー）を蒸気で取り出して蒸気タービンで発電機を駆動して電力を得る。熱は核分裂から発生するが、燃料たるウラン235は運転中の原子炉内にあり、ウラン235の核分裂を制御することにより運転するべき出力（発電）を得る。そして、このウラン235の核分裂とは熱（エネルギー）を発生し、同時に放射性物質を生み出す。（参考： 原子核分裂 、核分裂でできた物質の片割れはどこに？ 、核分裂 、原子炉内の生成物 ） 1kgのウラン235 は、核分裂により1kgの他の物質（核分裂生成物）が生まれ、これらは放射線を出す放射性物質である。ちなみに、100万kWの原発を1年間運転したとすると、補充する必要があるウラン235は約1,200kgであり、5%濃縮ウランだと核燃料ベースで24トンの取り替えである。ウラン235 が核分裂生成物になるのであるが、核分裂生成物を燃料棒の内部に完全に閉じ込めることは無理である。5重の壁とか5重の安全性を備えているとしても100%安全にはならない。

2）100%安全の誤解（神話）

福島原発事故を生んだ大きな要因の一つが安全神話（信仰）であったと考える。神話や信仰などと言う言葉は使いたくない。人間は神をつくってはいけない。人間は謙虚であるべきです。真実を見つめ、真実を謙虚に受け止め、努力することが重要です。福島事故の教訓がもたらしたことに、原発近辺の住民避難計画・訓練がある。福島事故以前に誰も言い出せなかった。考えた人はいたと思うが、関係者は口にできなかった。

原発近辺の住民が原発の立地を受け入れていただいていることにより、我々は原発で発電した電気を使える。使うことができた。そう考えたなら、原発近辺の人々が非難するために利用できる高速道路やバス等の輸送手段を受益者の負担により整備することも当然のことのように思える。

今回は、ここまでとします。言いたいことは多くあり、できる限り続けようと思います。

SpaceXって、すごいなあ

米企業SpaceXが開発・制作したロケットFalcom9が宇宙船Dragonを宇宙に打ち上げ、Dragonは日本時間17日午後1時すぎ、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングした。Dragonには、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんを含め宇宙飛行士4人が搭乗しており、ISSに入った。

日経　11月17日　野口さん搭乗「クルードラゴン」　宇宙ステーション到着

1）Falcom9とH-IIBの比較

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表が次である。

	Falcom9	H-IIB
全高	70ｍ	56ｍ
総重量	549トン	531トン
推力	7,400KN	11,416KN
宇宙低衛星軌道（LEO）	打上能力 22.8トン	打上能力 16.5トン（注）
静止遷移軌道（GTO）	打上能力 8.3トン	打上能力 8.0トン

（注）H-IIBの宇宙低衛星軌道（LEO）は、ISSの軌道への打ち上げ能力である。

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBに大きな能力差はないと言えるかも知れないが、Falcom9が打ち上げたのは有人宇宙船Dragonであり、本年5月21日にH-IIBが打ち上げた「こうのとり」は実験装置等を対象した無人の宇宙ステーション補給機（H-II Transfer Vehicle:HTV）である。有人宇宙飛行船を打ち上げることができるロケットってすごいなと思う。

2）再利用（リサイクル）

Falcom9の1段目ロケットは、何度も使えるのである。 ここ にFalcom9のYouTubeがある。この動画の最後が、Falcom9の1段目ロケットが地表におりる所を映している。 いやはや、すごいものだと感心する。

3）Falcom9の燃料は灯油

Falcom9の説明には”Merlin engines use a rocket grade kerosene (RP-1) and liquid oxygen as rocket propellants in a gas-generator power cycle.”とあり、液体酸素は使うが、燃料は「ロケット品質の灯油」ということで灯油である。H-IIBのように水素なんて前近代的燃料は使わない。

4）5兆円のユニコーン企業

ユニコーンとは角（つの）が1本の一角獣のことであるが、超巨大未上場企業をユニコーン（企業）とも言う。この8月19日のCNNニュース は、 SpaceXを460億ドルのユニコーン企業と題している。非上場で5兆円の資金を獲得しているのである。人工衛星の市場は大きい。安く打ち上げられるなら、世界中から顧客をいくらでも呼び込める。巨額の収入が期待できる。

米国の起業って、すごいなと思う。

（注）SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表で。Falcom9の推力が間違っていたので、7,400KNに訂正しました。