2017年1月19日 (木)

ウォータースポーツゲート疑惑

普通だったら、あり得ないような疑惑ですが、さすがトランプ氏です。

ハフィントンポスト 1月13日 トランプ氏のセックススキャンダルを裏付ける録音と動画はあるのか? BBC記者が背景を解説

こちらのページ の下の方の書類が問題の35ページのメモ(書類)です。その2ページ目の第3項目にオバマ大統領夫妻が宿泊したホテルの部屋のベッドで複数の売春婦とオシッコ・イベントをしたとあります。[”employing a number of prostitutes to perform a "golden showers" (urination ) show in front of him”]

真実かどうか、分かりませんが、トランプ次期米大統領であれば、あるかも知れないと、何故か消し去る事ができない疑惑であります。さて、どのようなことになるのやら。

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2017年1月 6日 (金)

この記事の冒頭の書き出しには、感心した

まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案(カジノを含む統合型リゾート整備推進法案)が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高(もとたか)・大王製紙元会長(52)。

次の1月5日のデイリー新潮です。

カジノで借金の大王製紙元会長、日本カジノには悲観的 「作ってもうまく行かない」

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2016年9月10日 (土)

徘徊老人に関する非常識判決

次の判決ですが、皆様はどう思われますか。

毎日 9月9日 認知症 徘徊し女性死亡 通所先施設に賠償命令 福岡地裁

徘徊癖があった認知症の女性(当時76歳)がデイサービスセンターから抜け出し、死亡しているのが発見された。デイサービスセンターなので、通所サービスであり、多くの人の出入りがある。気がつかないことがあってもやむを得ないと思うのです。それが2870万円の賠償を命じる判決となった。

認知症で徘徊する可能性がある人に対して、どのように接すべきか、対処すべきかとなるのですが、2870万円もの賠償金を支払うリスクがあるなら、どの施設も受け入れ不可能と考える。もし、これが老人ホームや特養だったら、ベッドに縛り付けるしか対処がなくなるのではないか。

多くの人は、認知症となっても、それ以前と変わることなく、対応していると思う。但し、危険なことにはならないように出来る限りの注意は払う。それが、人としての人の社会としての生き方であると考える。

こんな非常識判決は、社会の仕組みを壊し、認知症の人を特別扱いし、結局は認知症の人も、一般の人も不幸にすると思う。まるで過去にハンセン病の人を隔離して、人権を否定し、不幸せにしたように。

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2016年7月27日 (水)

相模原市の障害者施設での入所者殺傷事件

痛々しい事件です。次のような反応が大勢なのだと思います。

日経 7月27日 「許せぬ」障害者支援団体に怒り 相模原殺傷

次のような発表をし、下記の緊急要望書をマスコミ各社に提出したと報告している団体もありました。

7月26日 NPO法人地域精神保健福祉機構発表 相模原障害者施設殺傷事件の報道について緊急要望書を提出

犯行の原因が犯人の精神障害であり、その不十分な対策と決めつけることは、危険であり、十分に調査をする必要があると考えます。緊急要望書を提出した団体の発表には、精神障害者保健福祉手帳だけでも約75万人が取得しており、約396万人が精神科に入院・通院しているとある。

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2016年7月20日 (水)

共和党大統領候補指名受諾からつまずくトランプ氏

大統領候補に指名されたら早速つまずくなんて、この人漫画みたいと思わせる。

日経 7月20日 トランプ氏夫人の演説盗用疑惑が波紋 英バンドも抗議 

メラニア夫人の演説にどのような類似点があったかは、次のような部分です。

Obamatrump2016

このCNN Newsからです。一体誰が、メラニアのこんな演説原稿を書いたかですが、現時点では報道ありません。但し、このNY Timesの記事によれば、最初にメラニアの演説原稿を書いたのはMatthew ScullyとJohn McConnellで、先月に書いた時点ではこんな文章は入っていなかったとあります。

メラニアはスロベニア生まれでパリやミラノで活躍していたモデルですが、ミシェルの演説が頭にあり、自分で原稿に手を入れたのでしょうか?やはり、誰かがやったのかな?それとも偶然?

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2016年5月18日 (水)

東京オリンピックでの電通によるワイロ仲介

東京オリンピック誘致での電通によるワイロ仲介の話があまり報道されないと思っていたが、そろそろ出始めたのでしょうか。

Huffington Post 5月16日 東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」

FNN 5月17日 東京五輪招致疑惑 民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」

5月12日のブログでは、Guardianが電通の名前を記事に出していることのみしか書かなかったが、11日のGuardianが掲載していた関係者の図式は次です。

Guardiansdentsu2016

Guardianの元の記事はここにあります。

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2016年5月17日 (火)

共産党に猛省求める決議案とは?

共産党に猛省を求める決議案が賛成多数で可決されたとのことです。神奈川県議会でのことですが、ただごとではない気がする。

産経 5月17日 共産党に猛省求める決議案 神奈川県議会で可決

この産経記事だけでは内容がよく分からず、比較的説明があったのが次の神奈川新聞(カナコロ)の記事であり、この中の「続きを読む」をクリックすると全3ページの記事でした。

カナコロ 5月17日 傍聴者に「出てけ」 共産党に猛省求める決議案可決

相次ぐミスや不手際で議会運営に停滞や混乱を引き起こしたというのが理由のようであるが、現実にどのようなことであったのかよく分からない。

しかし、記事の中に「この問題を巡っては、共産が昨年、県議会の海外調査を批判したことを発端に」とあり、次の横浜地裁政務調査費返還判決が関係しているようである。

カナコロ 2013年6月19日 県議会政務調査費訴訟 2億3720万円返還命令、目的外支出を認定/横浜地裁判決

横浜地裁は、2013年6月19日に、政務調査費の目的外支出として、自民党、民主党、公明党、県政会の各会派に対して、計約2億3720万円を返還請求するよう知事に命じた。目的外支出は、自民約1億1350万円、民主約8620万円、公明約1960万円、県政会約1790万円と認定とある。

県税ですからね。それも2億3720万円とは大金です。そして横浜地裁は、証拠調べをして認定をしたのですから。議会が、変な運営になっていることは悲しいことであり、それが政務調査費の目的外支出であるなら、ふざけるなであります。

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2016年5月16日 (月)

舛添要一氏も命運つきた状態でしょうか

次のようなニュースです。

NHK 5月16日 舛添知事 美術品を多数購入 政治資金「資料代」で

Huffington Post 5月16日 舛添要一知事、政治資金でヤフオクの美術品購入

資金管理団体「グローバルネットワーク」とは、グローバルネットワーク研究会という名称の政治団体でWebで、「新党改革」(舛添要一・代表)のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」(舛添・代表)の重要な役割との表題のブログを書いておられる方もおられた。

このブログ以外でもこの日刊ゲンダイ 5月15日の記事はすごいことが書いてある。冒頭の書き出しが次ですから。

「政治とカネ」で火ダルマの舛添都知事。公私の費用をごっちゃにするズサンな感覚にはア然だが、こうした舛添知事の“薄汚い”本性を以前から指摘していた人物がいる。舛添知事の元側近だった元参院議員の矢野哲朗氏だ。

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2016年5月12日 (木)

2020年東京オリンピック不正招致疑惑

あり得るかもねと思ったニュースです。

Huffington Post 5月12日 「東京オリンピック招致委、IOC有力者に多額の現金」イギリスで報道

元記事のGuardianは次です。

thguadian 11 May 2016 Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games

東京オリンピック招致委員会が1億6千万円ほどの賄賂を送ったとのことで、結果有力候補のイスタンブールを破って、東京が決定したとのことです。

賄賂の送り方は、シンガポールの銀行Black Tiding accountなる口座にオリンピック招致委員会が送金をして、これを電通が引き出して前会長のLamine Diackに渡したというスケッチがGuardianの記事にあります。そんな風に賄賂は送るのかと感心させられます。パナマ文書よりすごいような気がする。

Guardianの記事には”Possible wrongdoing in the 2020 race was referred to in a footnote to Pound’s report that suggested Lamine Diack dropped his support for Istanbul and switched to Tokyo because a Japanese sponsor signed a deal with the IAAF.”との文章もあり、東京の人たちは、会長に賄賂を送ってまで、会長のイスタンブール支持を止めさせ、東京招致を成功させたかったのでしょうか?おそらく電通が仕組んだんでしょうが、招致委員会も知らされていたという風に想像しますが。

電通の関係についてGuardianの記事は”The report by Wada’s independent commission, chaired by Dick Pound, detailed how the Black Tidings account was held by Ian Tan Tong Han, who was a consultant to Athlete Management and Services, a Dentsu Sport subsidiary based in Lucerne, Switzerland, that was set up to market and deliver the commercial rights granted to it by the IAAF.”と述べており電通は国際陸上競技連盟(IAAF)の関係者と深いコネを作り上げ、それを通じて恐ろしいビジネスをしていたように思います。(Wadaとは” World Anti-Doping Agency ”のことです。)

日本国内でも関係者の捜査を開始すべきと思えます。

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2016年4月19日 (火)

熊本地震で医療機関も大変

熊本地震で医療機関も大変です。次の読売の記事は、4施設が建物損壊の危険があり、東熊本病院など30施設が電気、水道、ガスの供給が困難と伝えています。

読売 4月17日 4医療施設で建物損壊の危険、7施設で連絡不能

建物損壊の危険があるという熊本市民病院ですが、昨年1月に次のような報道があったのです。

読売 2015年1月23日 熊本市民病院建て替え延期

どうなのか、「工事は、診療業務などを続けながら行い、20年度の完成を目指すとしていた」とあり、もし着工していたら、どのような状態であったのかとも思います。

やはり病院は地震・津波に対して大丈夫であって欲しいと思います。しかし、今回も倒壊した病院がなかったことは、ほんの少し安堵します。

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