2018年9月10日 (月)

ドルガバ流雇用契約は、どう評価するか

働き方改革においては、働き方が多様化し、様々な働き方が増えていく。安倍内閣の政策がどうあれ、働き方の多様化は進んでいくことと思います。次のニュースも働き方改革という観点で考えれば、どのようになるのだろうと思いました。

デイリー新潮 9月6日 マドンナ御用達「ドルチェ&ガッバーナ」3億円サギ事件 日本社長は自宅仮差押えに…

偽メールを信じて送金をした結果、280万ドル(約3億1千万円)は取り戻せず、解雇となり更に損害賠償訴訟を提起された。

記事には、日本法人元社長の知人の話として次の発言があります。

代表取締役であろうと、気に食わなければ辞めさせるのがドルガバ流なんでしょう。でも菅井さんは全然納得してなくて、ブラック企業でひどいパワハラを受けたという認識。実際、個人が責任を負うべきことではありませんから

でも、社長と言っても株主ではないし、会社に対する賠償責任金額の上限を契約で取り決めていたわけではないはず。

会社からすれば、怪しい内容のメールを受信したなら、発信人に確かめるのがすべき行動である。「税務上の理由で、社内にも極秘なんて」書いてあれば、通常だと、いよいよ怪しいと思うのだが、もしかしたら、この会社は税逃れが多く、日本法人にも脱税を目的とした多くの偽装や秘密書類があるのでしょうか。

働いている場合は、責任は個人にはなくすべて会社にありとするのは、これからの時代には私は合わないと思います。どのような場合にも、気をつけるべきだし、特に自分自身については気をつけるべきと思います。

このJALのニュースは昨年のことでしたが、「届いた電子メールは、偽のアドレスだったが、パソコンには担当者と同一のものが表示されていたため、信用した」とあります。

振り込め詐欺は、老人が対象とは限らず、また電話ではなく電子メールもあり得る。働き改革で、そうなるのではなく、ICT(Information Communication Tecnology)の進化に対応できていないと働く場が狭くなるし、働くのが難しくなると言うことのように思えます。

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2018年6月 5日 (火)

口はわざわいの元 新潟県知事選の応援者

次の記事がありました。

日刊現代DIGITAL 6月4日 新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説

そこで、これは一体どのような応援演説であるのだろうかと、探してみると次のフリーランスライター畠山理仁氏のブログに動画がありました。

応援弁士が「新潟県には、女性の知事は必要ないんです」と発言

応援をしている花角英世候補については、自分は昔からよく知っており、池田千賀子候補はいらないんですと言えば良い所を、「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と言ってしまったのです。

口はわざわいの元であります。選挙カーの上に乗っかて発言したわけではなく、選挙カーの横での短い発言ではありますが、時代感覚のない人だと思いました。女性蔑視の感覚をこの人は潜在的に持っているのではと思う事と、SNS社会であり、U-Tubeのような動画であっという間に広がる現代という時代の認識に欠けていたのだと思う事です。日本相撲協会みたいです。

でも考えれば、花角陣営にとっては厳しい見方が成り立つかも知れないと思う。即ち、現代のICT世界に疎いというか、ついて行けてないのならば、これからの重要な政策課題の対処に問題があるのではと思わせないだろうか?県政も政治であり、政策課題をこなしていかねばならない。柏崎刈羽原発についての舵取りは失敗できないはずである。

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2018年1月17日 (水)

誤報の許される範囲

NHKが「北朝鮮ミサイル発射の模様」という誤報をNET等で流してしまったのだが、このような誤報はどの程度許されるのかと思った。

日経 1月16日 NHKが「北朝鮮ミサイル発射の模様」と誤報

先ずは、あってはならない重大な誤報である。最も、北朝鮮がミサイルの発射実験をしばしばしており、全て海上への落下であったので、この誤報に接した人も、「また実験をしたのか」と思い、特別な危機感を持たなかった人もいると思う。

5分後の19:00に「速報は誤りでした」と流しているので、仕方のないNHKだなと思って、笑ってすます人もいると思う。

今回のことについては、次のようなことを考える。

1) NHKの信頼性低下

NHKの信頼性低下については、どうしようもないと思う。

2) 取り消しに要した5分は許容範囲?

私は5分は長すぎると思う。NHKの信頼性低下と関連するが、報道について、常に内部の監視者がチェックをする体制を採っているべきである。万一誤報を流したなら、それを正す。誤操作により流してしまったようだが、システム上どの端末から誰が操作したのかが、モニターできていなければならない。監視者は、直ちに端末操作者に問い合わせ、訂正すべきであった。この基本部分が構築されていないと考えてしまう。

Jアラートの端末なんて多くの人は持っていない。それどころか、端末が設置されている地方自治体の担当者だって、端末に表示されていないが、端末が故障でNHKの報道が正しいと判断してしまう人もいたのではと思う。

米ハワイでも、避難を呼び掛けるメッセージの誤発信が13日にあったが、現代においては信頼性とは、そもそも、このような程度に考えておくべきなのだろうか?

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2017年12月20日 (水)

おそまつなJALの振り込め詐欺事件

簡単に引っかかるんだと、思う。バカそのもの。

日経 12月20日 日本航空、偽メールで3億8千万円詐欺被害

日経ニュースには「支払先の担当者と同一のメールアドレスから請求書が送られてきた。」とあり、意味が取れなかったが、次の朝日のニュースには「送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだった」と書いてあり、表示をごまかしており、バカはそれに騙されたということのようである。

朝日 12月20日 JALが振り込め詐欺被害 「航空機リース料」信じる

電子メールの表示とは、電子メールのアプリでアカウント設定があるが、その設定の中の「表示」とか「名前」の事と思う。好きなように変更が可能であり、幼稚ななりすましは、この方法でできる。

もし、受け取った電子メールが変だなと思ったら、やはりプロパティを見る事である。プロパティの情報は、発信人が操作できない情報なので、何時もと変わっていたら、疑うべきです。

今回のJAL事件は、振込先(送金先銀行口座)の変更を連絡するE-Mailであったということで、疑って当然のE-Mailである。普通なら、相手に理由を問い合わせたりする。当然E-Mailのプロパティを見る。基本中の基本ができない日本航空です。

日本航空のようなデタラメな作業をすることはみなさん止めましょう。

とりあえずの情報で書いているので、間違っていたらゴメンナサイと言わねばならいが、日本航空さん飛行機の安全運行については、こんなデタラメは絶対しないで下さいね。

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2017年10月25日 (水)

ビッグデータやAIとサイバー犯罪

直前のブログベネッセ情報流出に対する損害賠償最高裁判決は妥当と考えるでは、ベネッセ事件の損害賠償について取り上げた。世のIT、ICT、IoT、AIやビッグデータは恐ろしいスピードで進化していく。

1) 個人情報とプライバシー

何が個人情報であり、何がプライバシーであるかも、曖昧であるが、様々なデータを収拾・記憶・記録し、それを瞬時に分析し、結果が得られる。

日経ビジネスの記事 10月25日 ビッグデータで保険料や与信枠が個別に変わる 2018年以降、ダイナミックプライシング時代に突入へ

便利な時代と言えるのだが、恐ろしい時代でもある。スマホ等を利用した位置情報は便利である。位置情報が誰かに送られていることは、嫌な気もする。しかし、犯罪防止に繫がるならやむを得ぬとも考えられる。この場合に、誰もが賛成できるルールをつくる事が条件である。罰則を持たせ、強制力を持たせるには、法としなければならない。法によらずしては、例え警察といえども強制力は持つべきではない。

一方、契約による場合は、情報取得には問題は基本的にはないと言える。日経ビジネスの記事の3ページ目にあるがEveryPostというアプリをスマホに入れて、情報を提供してポイントを得る事は可能である。

2) 監視カメラ

最近は監視カメラが多く設置されている。中には、個人の敷地内に設置している個人管理の監視カメラも存在する。

多くは防犯目的であり、万一犯罪が起こった場合の解決の手段として使うことを想定している。

しかし、例えば、地方自治体が設置したカメラで、時間毎の人通りや交通量をカメラを利用して分析する事は許されるだろうか?その場合は、防犯カメラとは別の測定カメラとして設置すべきか?AIが進んできた事から、顔認識が可能となってきている。顔と名前の一致には別の仕組みが必要であるが、顔認識ができれば、時間帯毎にどのような人が通るかの分析が可能となる。防犯目的でも、警察等特定の機関が全ての監視カメラ情報を常時入手可能とするならば、特定の人間の行動を把握し、次の行動の予測までできてしまうだろう。

テクノロジーは人々を幸せにするために存在するのである。そして、そのためには、社会的なルールや法を整備しないと暴走が生じる恐れがある。

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ベネッセ情報流出に対する損害賠償最高裁判決は妥当と考える

10月23日にあった最高裁判決です。

朝日 10月23日 ベネッセ情報流出、高裁に審理差し戻し 損害賠償訴訟

最高裁Web

 大阪高等裁判所の判決文を読んでいないが、最高裁判決文には高裁判断は「本件漏えいによって、上告人が迷惑行為を受けているとか、財産的な損害を被ったなど、不快感や不安を超える損害を被ったことについての主張、立証がされていないから、上告人(関西の男性)の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。」であったとある。

ベネッセ事件では、子供の氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所及び電話番号及び保護者の氏名等が外部に漏洩した。このことについてベネッセは500円分の金券を配って終わらせようとした。

損害賠償には損害を受けた金額を立証して、請求が成り立つ。不法行為があっても、損害額が立証できていない故、損害賠償の責任はないというのがベネッセの論理と理解するが、世の中、そんな論理でよいとすると問題が大きいと考える。最高裁はプライバシーの侵害があったと認めている。

サイバーセキュリティーの問題が大きくなってきている。ネットを通じてのプライバシーの侵害による被害が増大していくと思う。サイバーセキュリティーには、IT技術による対応のみならず法的なカバーがどうしても必要である。「情報流出だけだから、損害は発生していない。故に、損害賠償の責任はない。」というような論理では、これからのIT、ICT、ビッグデータ、AIの世界において人々は不幸になってしまう。

ベネッセ事件を考えよう。これからの我々の社会をよりよくするには、ベネッセ事件を中途半端な形で終わらせてはならない。

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2017年3月16日 (木)

クレジットカードのネット決済での情報流出

これまでに被害の報告はないというもの恐ろしい事件だと思いました。

日経 3月11日 カード情報67万件流出か 都税サイト、不正アクセス被害

情報が流出した東京都主税局のお知らせは次です。

3月15日 「都税クレジットカードお支払サイト」への不正アクセスに関するお知らせ

このお知らせのページが15日で、利用停止措置を実施したのが10日11時15分、報道発表が3月10日と複雑になっているのは、東京都の関係者も混乱していたからなのでしょうか。(もっとも、報道発表資料の方が詳しく、情報流出の可能性は2015年4月1日から2017年3月9日23時53分までのサイト利用者のクレジットカード情報としてカード番号、カード・ブランド、有効期限が流出。合計67万6290件(うち61万4629件はメールアドレスを含む)とある。)

東京都税の指定代理納付者となっているトヨタファイナンス(株)(ホームページはここ)とはトヨタ自動車(株)の100%子会社であるトヨタファイナンシャルサービス(株)の100%子会社と言うわけで、トヨタ自動車(株)の100%孫会社であります。実際にソフトを開発したのはGMOペイメントゲートウェイ(株)(ホームページはここ)であります。

情報流出の原因はGMOペイメントゲートウェイ(株)が利用したプログラムApache Struts2 の脆弱性にあったとのことです。Apache Struts2とは、APACHE Software Foundation(ホームページはここ)が提供している無償で利用できるオープン・ソース・プログラムです。

Apache Struts2の脆弱性については、GMOペイメントゲートウェイ(株)が3月9日の独立行政法人情報処理推進機構による発表・注意喚起により知る事となり、直ちに調査を開始して情報流出が判明した。

もし損害が発生したら、誰が最終的に責任をとるのでしょうか。Apache Struts2がオープン・ソース・プログラムなら、APACHE Software Foundationには責任はないと考える。クレジットカードのネット決済は、現代社会ならびに将来の社会において、なくてはならない存在です。安心してクレジットカードのネット決済が実施できるようにしないといけない。カード会社は(これは三菱UFJニコスですが)オンライン取引での不正利用であっても損害の補償をする。但し、不正利用がないか気をつけておく必要があると思うし、今回のケースのような場合は可能性があるカード情報は判明しているので、カード会社が新しいカードを発行すると思う。

しかし、カード会社は損害賠償権を持つ。今回の場合、東京都か、トヨタファイナンス(株)か、GMOペイメントゲートウェイ(株)か、どこに対して万一の場合、損害賠償を求めるか。また、この業者、このソフト会社についてはネット決済を認めないとすることもあり得ると思う。そのようにしてネット決済も進歩していくのだろうと思う。

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2017年1月30日 (月)

デジタル社会の正しい発展のために

全ての物がインターネットに接続されるIOTなるデジタル社会や、AI(artificial intelligence:人工知能)が活躍するコンピューター技術の世界が、これから生まれようとしている。生まれつつあると言うのが正解のようである。

日経の1月30日のこの記事理想社会の落とし穴 公平とは何か 気がつけばそこに(1) は、全文を読むには会員登録か有料購読が必要ですが、恐ろしい現実に気づかされた。

天井を見上げると50センチごとにぎっしりカメラが並ぶ。単なる監視カメラではない。不正を犯しそうな人を事前に見つけるシステムだ。

技術開発や研究を規制する事は困難だし、自由な技術開発や研究こそが、人類発展の基礎になっている。規制ではなく、自由な活動とともに批判と競争があるからこそ、正しい方向に向かって発展してきた。しかし、そんな楽天的な見方で良いのだろうかとも思う。

地獄への道は、善意によって舗装されている。」との言葉も思い出す。NHK(BS2)が、フランケンシュタインの誘惑「“いのち”の優劣 ナチス 知られざる科学者」という番組を放映していた。優生学という当時の学問的裏付けの下にユダヤ人は劣等民族であり、人類の将来の幸せのためには民族絶滅が正しいというような思想さえあった。日本でも、大東亜戦争の頃には中国人他アジア人を蔑視する考えを持つ人もいたと理解する。

何が正しいのかは、非常に難しい。正しいと信じてした事の結果が多くの人を不幸に陥れる事があるかも知れない。IOTやAIを正しく利用しないと、恐ろしいことを招く可能性がある。正しい世界・社会をつくるためには、批判し、議論して何が正しいかを見極めていく事が重要と考える。

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2016年8月25日 (木)

今後の日本の課題

Diamond Onlineに次の記事があった。

Diamond Online 8月24日 熊野英生 人口減少と経済発展の両立は不可能ではない

別の表現では、高齢化社会は怖くないということでもある。経済とは生産物であり、それは物だけではなくサービスも含まれる。豊かな社会とは、生産物を多く受け取ることができ、そのことで豊かになる社会である。

高齢化社会が問題視されるのは、高齢化による非生産人口の増大。即ち、一人当たりの生産高が同じであれば、生産人口の減少と共に、総生産高は減少する。同様に、消費側である生産物を受け取る側の人口が減少しても、その減少幅が低ければ、一人当たりの生産物受け取り量は減少し、貧しい社会となる。

農業分野では、多くの高齢者が働いているが、サラリーマン・勤労者分野では、65歳がやはり現在においては一つのハードルとなっている。やはり、これを打開していかないと、豊かな社会の実現は困難であると思う。1億総活躍社会を目指すとなるが、かけ声で実現する訳ではない。

冒頭に掲げた熊野氏の分析がおもしろかったのは、求人がどの分野に多くなり、どの分野で労働力が増加すべきかとのアプローチである。将来労働人口が総数で増加しないなら、どの分野からどの分野にシフトすべきかが重要である。熊野氏が掲げておられる主要国の職業別就業人口割合では、日本と韓国は専門的・技術書的職業の割合がヨーロッパの半分程度である。このことからすれば、技術立国日本を目指して、進めば日本は豊かになれる可能性があるように思える。高齢者は、技術立国日本を目指すために、活用すれば良いように思う。技術とは失敗の積み重ねの結果である。高齢者とは、長く生きた分だけ、多くの失敗を経験しており、それを生かせる仕組みを作り上げられるかが課題であるように思う。

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2016年8月10日 (水)

公正取引委員会もi-Phoneをターゲットに

直前のエントリー2年弱勤務して300億円を超える報酬を得たの続きのようなニュースかと思いました。

日経 8月10日 標的はアップル 公取委・経産省が異例のタッグ

i-Phoneは、ソフトバンク以外にNTTドコモとKDDI-auも扱っている。i-Phoneのキャリア別シェアをネットで探してみた。少し古い2014年2月調査であるが、このページによれば、ソフトバンク17%、NTTドコモ8%、KDDI-au14%であり、合計するとi-Phoneのシェアは39%である。

さて、i-Phone 6S 16GBを新規に契約するとして、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI-auの月額料金をネットで調べてみた。そうすると、ソフトバンク8,883円/月、NTTドコモ8,010円/月、KDDI-au7,560円/月となった。完全に同条件になっているか、間違いがあるかも知れないが、契約する会社によって同じ機種・同じサービスでも料金が異なるようだ。

購入や機種変更をする場合は、是非、比較して検討した上で購入することを求めることをおすすめします。なお、私のおすすめは、やはり格安スマホです。50,000円の機種を購入しても36月使用するなら、月額1,388円であり通信料金が月に2,500円かかったとしても月額3,888円です。電話はLINEやIP電話とするなら月額3,500円以下となる可能性もあります。

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