2017年5月21日 (日)

ソフトバンク10兆円ファンドの行方

ソフトバンクが10兆円のファンドを発足させ、IT関連のベンチャーへ投資をするとのニュースがありました。

日経 5月20日 ソフトバンク10兆円ファンド 世界ハイテク地図揺らす

ソフトバンクによるプレスリリースは次です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド、初回クロージングを完了 (2017年5月20日)

このプレスリリースに「投資戦力について」と言う項目があり、次のように述べられている。

本ファンドは、IoT、人工知能、ロボティクス、モバイルアプリケーションおよびコンピューティング、通信インフラならびに通信事業、計算生物学、その他データ活用ビジネス、トランスポーテーションテクノロジー、クラウドテクノロジー、ソフトウェア、消費者向けのインターネットビジネス、金融テクノロジーなど、また、これらに限らない広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っていきます。

処で、このソフトバンクのファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンドSVF)の投資先企業に日本企業がどれだけ含まれるのでしょうか?SVFは、世界の中での最も期待可能である先に投資をし、世界から投資資金を集める。日本へのこだわりはない。Apple、Google、Microsoft、Amazon、Facebookのような企業に勝つようなベンチャーって、どんな企業でしょうか?勝てる可能性を秘めたベンチャーで良いのだが、日本にどれだけいるのでしょうか?インドだったら、そんな可能性があるのではと思うのです。

日本の教育や研究も変わっていかねばならないと思います。就職解禁時期が重大事項のようにニュースとなる社会は変だと思います。技術は会社に入って先輩達から習得することで企業や社会が存続・発展する時代は、やはり、技術革新の穏やかだった時代において通用し、意味があったこと。現代のような、技術革新のスピードが速い時代には、それに追いつき、追い越せる能力が求められる。若者を社会のために時代の最先端に立って活動するように教育する事、そして研究活動を促進することが望まれる。ソフトバンクの10兆円ファンドに刺激されて、日本の教育や環境が変わっていく事を期待したいと思います。

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2015年6月17日 (水)

国立大学改革に関する読売社説の懸念に同感

6月17日に読売新聞が次の社説を掲載していた。

読売社説 6月17日 国立大学改革 人文系を安易に切り捨てるな

文部科学省が出したという通知は、次の通知である。

文部科学大臣通知 平成27 年6 月8日 27文科高第269号

この通知には「別添1のとおり決定した」とあり、その別添1には「国立大学法人については別紙1」、「大学共同利用機関法人については別紙2のとおり」とあり、更に「今後、第3期中期目標・中期計画が本決定に沿った内容となるように国立大学法人及び大学共同利用機関法人に求めるとともに、所要の措置を講じることとする。」なんて書いてある。

6月16日に、文部科学大臣が86校の国立大の学長らに、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう述べたとのニュース(例えばこの47ニュース)があったばかりである。真理を教え、学び、研究するのが大学である。それ故、政治の都合で揺り動かされてはならない。民主党独裁政権でさえ、大学教育に口を挟まなかった。大学の自主性を尊重することで真の発展がある。

そこで、6月8日通知の別紙1を読むと3ページに次の文章がある。

特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする

私は、これは大学への権力干渉と考える。言うことを聞かねば、予算を大幅に減額すると言外に述べている脅かしと思える。国立大学だから政府・与党の言いなりになれは、無茶苦茶である。

野党も国会で追及して、文部科学大臣に通知の内容を変更させるよう頑張って欲しいと思う。

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2014年3月19日 (水)

STAP細胞に関する疑惑

スッキリとしない話ですね。ところで、小保方氏を非常に未熟な科学者であるとしてかたづけることは、本筋をはずれてしまうと考える。

2月2日にこのブログ を書いたのであるが、STAP細胞の存在は、にわかに信じがたいことであり、それを真実であると信じたのは理化学研究所の研究成果であったからである。もし、STAP細胞の存在を小保方氏が単独で発表していたなら、誰も信じなかったはずである。3月14日に理化学研究所の中間報告会見の詳報が次のMSN産経のWebにある。

MSN産経 3月14日 【小保方氏問題 理研4時間会見詳報】 

中間報告であり、不正や捏造があったのかは不確かであるが、不適切な部分が存在したということと理解する。しかし、またこのブログ記事のように 「小保方晴子さんは間違い無く「シロ」である。」と書いておられる方もいるが、表現の差であり、明確になってない部分が多く、今後を待たざるを得ないというのが実情と考える。

そこで、一番の問題はSTAP細胞は、存在したのかである。存在したのであれば、すごいことであり、論文の書き方に問題があったに止まる。理化学研究所に、問題のSTAP細胞は、冷凍保存の常態であれ、残っているはず。時間をかければ、この最も重要な部分が明らかになる。そして、次のMSN産経の記事によれば、共著者の若山照彦・山梨大教授は、保存している細胞を第三者機関に送り、分析を依頼したと報じている。

MSN産経 3月18日 共著者の若山氏、細胞を第三者機関に送付 「真実知りたい」 

次の問題は、理化学研究所の研究で何故このような疑惑が生じたのかである。小保方氏の捏造に欺されたと結果だとすれば、もはや理化学研究所を信頼することはできない。共著者もいるし、捏造が容易に可能とは思わないのだが。例えば、捏造をするとして、胚性幹細胞(ES細胞)を通常の細胞が多機能性を獲得した結果と偽ったとして、私には、それがES細胞であるかどうか、その確認も研究者にとっては可能であると思う。

何故STAP細胞問題が生じたのかを考えると、よく分からなくなる。小保方氏個人の名声欲だとするなら、何故そのようにすぐに判明する捏造をしたのか不明である。女性の活用とか言っている総理大臣の言葉にFollowした連中が後押しをして無理矢理に話を大きくしたようなことはなかったのだろうかとも思う。

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2014年3月16日 (日)

誤った政府対応 竹富町への教科書採択是正要求

教育をする権利と義務は親にあると私は考えている。社会は、親が子どもを教育することを支援するのである。政府が教育委員会に要求する事は、あるべき本筋を外れている。

日経 3月14日 文科省が沖縄・竹富町に是正要求 教科書採択問題で 

政府(文部科学省)が、竹富町教育委員会に是正要求を行う根拠は、教科書無償措置法第12条の採択地区が竹富町では与那国町と石垣市を加えた1市2町の八重山採択地区となっており、竹富町独自の判断は教科書無償措置法に違反しているとすることである。

しかし、地方教育行政法第23条の教育委員会の職務権限には、その管理、執行する事務として第6号に「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と定めており、政府要求は、地方教育行政法に違反している。

学校教育法第34条が小学校の教科書検定であり、49条でこの34条が中学校に対しても準用するとある。学校教育法と地方教育行政法からすれば、検定済み教科書であれば、市町村の教育委員会が教科書採択の権限を保有するのである。教科書無償措置法が、無償で教科書を国が(本当は税金による政府の行為です。)配布するのだから、言うことを聞けと無謀な要求を法案に盛り込んだと想像する。

政府の教科書無償配布も税金の支出であり、無償配布を理由に学校教育法や地方教育行政法を無視するのは、けしからんと考える。そもそも、権力者に教育の権限を与えると悪い結果になる。自分(権力者)の意のままに動く人間を育てようとするからである。自由と平和と繁栄は、各個人が豊かな人間性を身につけることにより実現する。親やその子どもが生きている地域社会が教育に携わる度合いを適切に確保すべきである。

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2012年11月 7日 (水)

大学の認可制度

様々に入れ替わる報道であったが、結果としては、3大学(秋田公立美術大-秋田市、札幌保健医療大-札幌市、岡崎女子大-愛知県岡崎市)は認可となるのでしょう。

日経 11月7日 3大学新設を一転認可 田中文科相が表明

ところで、思うのが、大学の設置について、政府の許可(認可という言葉を使っていますが、許可と同じだと思います。)が必要なのかという疑問である。

大学とは教育機関であるが、研究機関であり、研究することの指導を通じて教育する学校である。研究は、自発的に行うものであり、自らがそのテーマを見つけて実施する。大学教育は、それを指導することである。政府が関与すべきではな。大学の卒業資格をどう評価するかは、社会、企業等の問題であり、A大学については価値を認め、B大学は価値を認めないこともあってよいと思う。画一的にすることこそ、問題があるように思う。D大学でEについて研究した人に高い評価を与えるとすることもあってよいはず。

例であるが、田中大臣が認可せずと述べた3大学の中に、看護大学がある。高齢化社会を迎えるなかで看護師の需要が増大しており、看護大学の設置は認めるべきだとの意見がある。社会の需要が高まれば、人材を供給する教育機関の増加はマーケットとして当然のことであり、受給については政府が余り関与すべきではない。教育のレベルについては、看護師の場合は、看護師国家試験に合格する必要があるのであり、制度としての議論が正しいと考える。

規制緩和と言いながら、大学については、緩和すべき分野が緩和されていないと思う。文部科学省は、大学設置認可において、学校法人分科会で財務計画・管理運営等についても審査してるとしているが、実際には、この南山大学の損失発表他、資産を失っているケースの報道も多い。明るい将来展望を築くために、大学教育は極めて重要と考える。それ故、高い能力を持った研究者や人材が育って欲しいのである。そのためには、自由な研究が必要であり、政府の関与は最小限であるべきと考える。(田中大臣には、議論のきっかけを作ったことで、評価すべきか?)

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2010年8月16日 (月)

朝日と毎日が同じようなことを

私も、ホメオパシーなんて知りませんでしたが、8月15日の毎日東京朝刊の記事です。

毎日8月15日 質問なるほドリ:ホメオパシー療法って?=回答・小島正美

この記事の下の方に、毎日岡山版の8月13日の次の記事にリンクがされています。

毎日・岡山 8月13日 朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという…

そこで、その朝日の記事は、次の記事他と思います。

朝日 8月11日 代替療法ホメオパシー利用者、複数死亡例 通常医療拒む

おもしろいのは、毎日岡山版8月13日の「ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。」であります。暗に、朝日を批判したのか、あるいは、マスコミよりもネットの方が、良質な情報が、存在することを認めざるを得なかったのか?

私としては、思い出すのは、3月27日書いたNHK追跡!AtoZ どう向き合う? がん“代替療法”です。ホメオパシーに限らず、代替療法と呼ばれている効果が確認されていない病気の治療方法について、マスコミも正しく報道して欲しいと思います。追い込まれると、藁をも掴んでしまうのが人間です。

3月27日のブログを書いた時は知らなかったのですが、この2月17日のJCASTニュースの人が、このような代替療法に積極的だったのですね。個人が、自分自身のことについて、どのような選択をし、どのように金銭支出をするか、その個人が決定することでよいと思います。しかし、他の人に勧めたり、税で研究開発をすることには、疑問があります。弊害の方が、大きいと思います。

日本が医療・医薬その他先端産業で世界的にトップにあるかというと、私には、とてもそうは思えません。一部で、現在そうかも知れないが、トップの座から退くのは簡単です。多くの分野で、二流・三流に退きつつある気がします。何故なら、最先端を担う人材が、日本で育っていない。育てることができていないと思うからです。最先端産業とは、トップの人材を世界中から集めることができる時に、発展すると考えます。

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