2017年1月18日 (水)

健康食品について

健康食品についての「ためになる記事」がありました。

何故ためになるかと言うと、これを読むと健康食品を積極的に摂ろうという気がおこらなくなり、お金を有効に使う事ができる。わざわざ健康食品を選ぶよりも、おいしい食事をすることに頭が行き、楽しくなると思うからです。

健康食品「4つの誤解」 副作用の有無から効き目まで 2016/12/16 日経Gooday

次の事が書いてあります。

1 健康食品の副作用
2 健康食品と医薬品の効能や機能
3 健康食品と医薬品の併用
4 健康食品は副作用被害救済制度と無関係

トクホ、機能性表示 意外に知らない健康食品の注意点 2017/1/10 日経Gooday

こちらは、次のことでした。

1 トクホの摂取目安量
2 機能性表示食品とは
3 GMPマーク

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2015年4月 7日 (火)

誰もが持つ人の権利

誰もが持つ人の権利を考えました。次の記事が朝日新聞4月6日夕刊1面にあったのです。

朝日 4月6日 声なき詩、命の証し 脳性まひの20歳、1200編

記事は20歳の東京都に住む脳性まひの女性が心を動かす詩を書いていることを伝えています。

この記事を読んで、思ったことが出生前診断です。日経の2014年6月27日の記事「新出生前診断 染色体異常、確定者の97%が中絶 」によれば、診断結果で異常がある可能性を知ると人工妊娠中絶をしている人は多いと報道している。

法律上は、どうなっているかと言うと、次の母体保護法2条2項と14条1項です。

第2条2項 この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

第14条1項 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。
 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
 暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

胎児が母体外において、生命を保持できない時期とは、指定医師(産科医)が個々の事例について判断され、通常は妊娠22週未満です。妊娠の週数は起算が最終月経開始日なので、受精からカウントするとほぼ20週です。胎児発育曲線から想定すると、22週頃には体重は500グラム近くに育っているのが標準です。こんな比較は、叱られそうですが、猫の誕生時の体重は平均100gだそうで、妊娠22週でも既にある程度の大きさです。

もう一つ大事なのは、母体保護法14条による人工妊娠中絶が許される場合は、限られており、生まれてくる子供に障害の可能性が予想される場合は、想定されていないのです。

法なんて改正すれば、どうにでもなるのであり、法に従えと言ってどうかなる事柄ではない。私の言いたいのは、倫理観や宗教観です。倫理や宗教は人により異なり、他人から強制されることではない。障害のある子をもっておられる人も、出生前診断の結果人工妊娠中絶を選ばれた人も悩んでおられるのが実情と思います。

少し前だと、母体外において生命を保持できない時期ももっと後だった。出生前診断もなかった。そのような頃の倫理観・宗教観を今でも変えずに持ち続けて良いのかということもあります。そして、出生前診断も更に発達します。例えば、超音波エコー診断だって機器が進歩すれば、使って得られる結果もより多くなります。発展することは良いことだと単純に考えられない面があります。実は倫理観・宗教観というのは非常に大事だと思います。医療以外についても、同じように思います。

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2013年1月23日 (水)

やはり事実ではなかったネアンデルタール人の母の募集

SFの様なニュースがあると聞いたのです。

1月22日 秒刊SUNDAY ハーバード大学で『ネアンデルタール人』の代理母となる女性を募集中

秒刊SUNDAYは、面白ニュースサイトとあるが、よく知りません。この元となっているのは、英国のMail Online(Wikiはここ参照)の次のニュースでした。

Mail Online 20 January 2013 Wanted: 'Adventurous woman' to give birth to Neanderthal man - Harvard professor seeks mother for cloned cave baby

これを事実ではないと報道しているのは、次のBoston Herald.comであり、George M. Church教授からの話としてドイツの雑誌の言葉の問題による誤解と伝えている。

Boston Herald.com January 22, 2013 Harvard professore balasts Web rumor - Neanderthal clone story blmaed on poor translation

Church教授は「将来技術的に可能となるのであり、議論は始めねばならない。自分は、ネアンデルタール人の遺伝子研究には携わっていない。」と述べたとBoston Herald.comは伝えている。

私は、1月10日に急増なのか他人の卵子による妊娠・出産を書いたのであるが、紙一重に近い気がする。精子の冷凍保存は可能です。人工授精も可能です。他人の卵子による出産は可能なので、代理母は可能です。精子は液体窒素の中等で冷凍保存すれば、死んだ後も生き続ける。SFが現実には可能となっている。親子関係と血縁関係は別モノで、何でもありでしょうか?

ネアンデルタール人の母の募集は誤報であったが、似たような話が将来ある可能性は、何時の日か不確かであるが、高いと思える。一方、現実には、他人の卵子で妊娠・出産したいとする人はいる。聖マリアンナ医大は、精子冷凍保存をしているが、非配偶者間人工授精は実施しないとしている。

宗教観や倫理観の重要性を感じます。

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2013年1月10日 (木)

急増なのか他人の卵子による妊娠・出産

よく分かりませんが、NHKは、女性が海外で他人の卵子で妊娠することが急増していると伝えている。

NHK News 1月10日 海外で卵子提供を受ける女性急増

旧来の常識を覆す部分があるが、人工授精が行われるようになった時点で、あったとしても当然の話でした。体外受精で受精した卵子を戻すのは、他人の卵子や夫以外の精子で受精した卵子でも可能であり、出産できることに何の違いもないはず。NHKニュースは、「確認できただけでおととしは63人と、その4年前の3倍に急増していることが分かりました。」とあり、増加していると判断してもよいのでしょう。

日本の民法には、父による認知はあるが、母による認知はない。何故なら、母は出産時に確定しているからである。

この概念をどうするかだけでも夜眠れなくなったりするかも知れない。親子の愛情とは、何であるのか、母親(父親)は、遺伝的につながりのない子どもに、どう接することができるのか、・・・難しい問題を含んでいる。むしろ養子の方が、スッキリするように思う。養子であれば、それを打ち明けて、解決できることもあるように思う。

自然界では、絶対に起こらないことを人為的に起こすことの恐ろしさがあると思う。神の領域に人が手を出すことになるのかとも思う。しかし、医療を含め人間の活動とは、そのようなことを含むとも言える気がする。

言えることは、中途半端な気持ちでやってはならないと思うことである。血液検査や超音波検査で妊娠初期の中絶可能な時期に、生まれてくる子の障害の有無をある程度の高い確率で判明できるようになっている。最初の段階で検査を受けるかどうかがあるが、障害が予想される、あるいは生まれてきても短時間の内に亡くなることが予想される場合に、自分はこの子の生涯を左右できるような力を持っていない。私は、母親として、例え障害が重くても、命が短くても、可能な限り育てたいとする人もおられると聞く。

法律の問題ではなく、個人の愛の問題、愛の試練という側面が強いように感じます。

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2011年6月 4日 (土)

訳が分からない-お茶の放射性物質出荷制限

現在の内閣とはバカばかりと思っていますが、本当に理解不可能なことばかりです。そんな中、お茶の出荷制限とは、浜岡原発停止と同じ構造なのだろうと思います。

毎日 6月2日 福島第1原発:茨城などの茶、出荷停止に

政府は2日、食品衛生法の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、茨城県全域と神奈川、千葉、栃木県の一部地域で生産する茶の出荷停止を各県に指示した。」とあり、この政府の指示とは、6月2日午後 官房長官記者発表である。「生葉のみならず、荒茶及び製茶についても適用する」と言っている。しかし、その根拠は発表されていない。

見事な独裁政権です。

1) 根拠のない規制はすべきでない

人体の安全性と言えども、根拠のない規制は、独裁政権、ファシズム政権がすることである。現内閣が、そうなので仕方ないと言えるが、もし日本が民主主義の国であるなら、一刻も早く政権を倒さねばならない。

ここに、食品安全委員会の「東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について(第50報)-6月2日更新-」があり、「食品衛生法に基づく飲食物に関する暫定規制値」の記載もある。お茶はないので、野菜としてあてはめると、放射性ヨウ素2000Bq/kgあるいは放射性セシウム500Bq/kgです。しかし、乾燥野菜をこの数字で運用するのは、根拠なしのバカのはず。

食品安全委員会の第50報の中に放射性セシウムの被爆量についての参考計算がある。

500Bqの放射性セシウム137が検出された飲食物を1kg食べた場合の人体への影響は、500×1.3×10^-5(※)=0.0065mSvとなります。

”1.3×10^-5”は、内部被ばくに関する実効線量係数であり、セシウムについての、ICRP Publ.72に勧告された成人の一般公衆が経口または吸入摂取した場合の実効線量係数は、次の表の通りです。数字が10^3小さくなっているのは、mSVとSVの違いです。

核種半減期経口摂取(Sv/Bq)吸入摂取(Sv/Bq)
Cs-134 2.06年 1.9×10-8 2.0×10-8
Cs-136 13.1日 3.0×10-9 2.8×10-9
Cs-137 30.0年 1.3×10-8 3.9×10-8

年間1mSV以内に押さえようとすると、年間150kg以内の摂取にしておけばよいのです。

即ち、500Bq/kg自体、相当な安全性を見込んでおり、しかも大量に食べる野菜を念頭にしているのであり、お茶を同じ基準であてはめてよいのか、まず疑問がある。

ここに、本年3月に食品の暫定基準を決めた食品安全委員会の「放射性物質に関する緊急とりまとめ」がある。そこに、飲食物摂取制限措置を実施する際の回避線量の基準として対策が常に必要とされる線量レベルが50mSV/年となっており、これ以下では対策が正当化されない線量レベルが5mSV/年となっている。

5mSV/年から野菜類に対する放射性セシウム500Bq/kgが導き出されている。となると、年間770kgとなり、体重の10倍以上の野菜を食べるので、別の障害が出そうである。

2) 荒茶と飲用茶

乾燥すれば、水分が飛び、重量当たりの数字は大きくなる。一方、お茶として飲む場合には、お茶がらは捨てて、お湯に溶けた物を摂取する。冒頭に掲げた毎日の記事には、「生葉で1キロあたり500ベクレルの場合、乾燥させた荒茶は重量が約5分の1になり、相対的に1キロあたりの濃度は5倍の2500ベクレルに上がるが、湯で抽出した飲用茶では数十ベクレルにまで減る。」となっている。

いよいよバカさ加減が板についている。毎日の記事に、「一部の荒茶が抹茶アイスなどの加工食品に使用されている」とあり、これを理由に荒茶で規制すると言うが、大臣とは抹茶アイスを食べたこともない浮き世の人であるようだ。1日、何個抹茶アイスを食べて、その中に荒茶が幾ら含まれるか、アホは計算すらできない。

3) 悪影響

政治が悪いと国民は不幸になる。日経メディカルオンラインに次の記事があった。

2011. 5. 17 チェルノブイリの健康被害、最も深刻なのは精神面への影響 エビデンスありは小児の甲状腺癌のみ Lancet Oncology誌から

2011. 4. 6 「放射性セシウム汚染で疾患は増えない」 チェルノブイリ事故調査結果を基に長崎大の山下俊一教授が明言

どうでしょうか?根拠なく政府が不安をかき立てることは、許されざるべきことです。国民を鬱に陥れ、経済を破壊し、国民の生活を苦しめることになりかねない。根拠を示し、国民と考えならがら対策を立てるのが政府です。従い、私は、独裁政権と現政権を呼ぶ。

放射性セシウムについては、分からないことが多いが、チェルノブイリ事故でも、放射性セシウムによる疾患増のエビデンスが掴めていない。調査研究をしている研究者や専門家の人の言うことにも、耳を傾ける必要があると思います。

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2011年5月 4日 (水)

離婚にDNA鑑定?

オサマ・ビンラディンの遺体は、DNA鑑定をした上で、遺体を海に投下したとのことである。9.11事件とは、過去にはなかった現代の事件であり、現代社会が向き合っている事件であると思う。

あまり、このブログに似つかわしくないようであるが、次の3月18日の最高裁離婚判決が、意味するものは、何なのかと思う。

平成23年03月18日  最高裁判所第二小法廷 離婚等請求本訴,同反訴事件 判決 (判決文

事件

離婚に関する争いであり、息子が3人いる。3人のうち次男が、婚姻中に夫でない男と生まれた子どもであり、次男の養育費(月額20万円)の負担について、最高裁まで争われた事件である。

結婚、出産は次の通りであった。

男 1962年生まれ 女 1961年生まれ
結婚 1991年 男29歳 女30歳
長男誕生 1996年 男34歳 女35歳
次男誕生 1998年 男35歳 女36歳
三男誕生 1999年 男37歳 女38歳

二人の結婚が破綻したのは、2004年1月頃であり、判決文には「上告人(男)が被上告人(女)以外の女性と性的関係を持ったことなどから」と書いてある。また「婚姻費用として月額55万円を支払うよう命ずる審判がされ,同審判は確定した。」とある。

審判との関係でか、不明であるが、次男が男の子どもではないことを男が知ったのが、2005年4月。男は、自然的血縁関係にないことを理由に、親子関係不存在確認の訴えを起こした。しかし、認められず。嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない(民法777条)。女が、男の子ではないことを知ったのは、出産から約2月後。

そこで、養育費の分担問題の裁判となり、東京高裁は法律上の親子関係がある以上、男はその養育費を分担する義務を負い、長男及び三男と同額の月額14万円が相当であると判断した。

男は、高額の収入があったと推定する。例えば、男が女に対して生活費として月150万円を1999年頃から破綻する2004年まで渡していた。その後も審判に従い月55万円を渡している。また、離婚に際して、多額の財産分与があると判決文にある。このようなこともあり、最高裁は、女が要求する次男の養育費の分担は権利の濫用であるとして高裁判決を取消した。

感想

民法772条について、2007年2月15日に子どもの父親と題したブログを書いた。民法772条は、離婚の法的成立から300日以内に生まれた新しい夫との子について、その権利保護は単純ではない側面があることを書いた。最高裁も、777条の「嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。」については、当然としている。女が、その事実を告げず、男が知ったのは次男が5歳になった時であり、最高裁は、養育費の負担の請求を、この事件については、女の権利濫用とした。起こるべくして、起こった事件であると思う。なお、男が将来死亡した場合の次男の相続権であるが、嫡出子であることは否定されておらず、私は、長男、三男あるいは新しい妻と生まれる(た)子どもと同一の権利を持っていると考える。(財産分与が、子どもに対してもあり、その際に相続権放棄をしていることもあり得るが)

金持ちでなければ、あてはまらないように思う。しかし、離婚に際して、DNA鑑定なんて話が多くなりそうな気がする。離婚の前には破綻しているのであり、何でも要求するかも知れない。仮に、このような裁判にまでならなくとも、ゴタゴタする話は多くなる気がする。民法が、どうあるべきかは、国会の話ではなく、我々が生活を営んでいく中で編み出されていく知恵という側面を持つ。議員や研究者・専門家の問題ではなく、我々の問題であると思います。

やはり愛でしょうか?愛は、全てを許し、全てを受け止めてくれる。そんな愛の中にいたいものです。

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2009年7月 7日 (火)

誤報道を続けるNHKの臓器移植法

NHKが臓器移植法について相変わらず誤報道を続けているようです。Web魚拓に取りました。

NHKニュース 7月7日 19時26分

「A案は脳死を一般に人の死とすることを前提にしており」との表現が何度もあります。A案とは、衆議院で可決された法案であり、私の6月23日のエントリーにその全文を掲げています。NHKの法解釈は、ねじ曲げた解釈であると考えます。

A案の場合でも、臓器移植の場合のみ脳死が死となるのであり、臓器移植を行う時しか脳死判定が実施されない。そして、本人が脳死による臓器提供を拒否していれば、脳死判定はない。更には、ICUで治療を受けなければ脳死は生じないし、いかなる場合でも脳死判定が必要である。様々な条件が満たされた時のみ、脳死による臓器提供が行われる。実は、A案でも、極めて少ない。だから、少々嘘を言っても構わないとして、NHKは嘘をつき続けるのでしょうか。

つくづく嫌になりました。A案も直接に臓器移植の場合に、脳死を死とするとしているのではなく、法案の文章は「医師が臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。」としているのです。なお、ここに引用した、この「医師が臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。」の部分もA案による改正部分ではなく、元の法制定時の法の文章です。

感情のみで発言し、報道することの恐ろしさです。

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2009年6月23日 (火)

臓器移植法改正

臓器移植法改正についてA案が衆議院で6月18日に可決されました。A案については、多くの報道は、「脳死は一般に人の死」と言っており、これでは誤解を生むことが多すぎると思うことから書いてみます。なお、報道としては、MSN産経ニュースをあげます。

MSN産経ニュース 6月18日 一転、臓器移植法案「A案可決」賛成263票

1) 衆議院で可決された法案

可決された法案により現在の臓器移植法のどの部分が改正となるかを続きを読むに入れましたので、法案については「続きを読む」をクリック下さい。第6条の改正が大きな改正であり、人の死の定義を定めていません。「医師は、2つの場合において、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。」としたのであり、この文章で「脳死は一般に人の死」と定めたと解釈するのは、余りにも拡大解釈であります。

なお、改正前の文章も「続きを読む」で、取消線で消しただけで、残してあります。「死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合・・・・」を2つの場合に変えたのです。15歳未満の脳死移植が日本で実施されなかった理由は、厚生労働省がガイドラインにおいて「自由意志の表示が行える年齢は15歳以上である。」としたからであり、民法961条が「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」との遺言能力15歳以上がその理由です。

「意思を書面により表示」との表現が足かせとなっていたことから、この足かせを外したのです。

2つの場合とは、続きを読むで、色を付けた6条1項の1号と2号ですが、1号は改正前と意味が同じと思います。2号は、「当該意思がないことを表示している場合以外の場合」というややこしい表現で、「臓器移植ドナーに私はなりません」と意思表示をしている人です。従い、移植拒否の人が移植の為に臓器摘出をされることはありません。

2) 子供が無理矢理臓器摘出を受ける

意思がない場合は、遺族が書面で同意すれば、臓器摘出があります。子供の場合について、子供の親とはそんなに信じられないのだろうかと思います。子供の感情や意思を一番知っている親が、臓器提供を申し出た場合には、それを受け止めて尊重するのが社会であると思います。

子供が天国で幸せに暮らすようにと子供の臓器提供を望む親がいるかも知れません。あるいは、そんなことをしない人が大部分でしょうが、他人が口をだすことではないと思います。最も、臓器提出可能な脳死になること自体、ほとんどあり得ないと思いますが。

虐待を受けた児童が、今度は遺族により臓器提供となる恐れについてですが、ないとは言えず、それ故、改正案には附則5がついています。この毎日 6月22日 臓器移植法改正:民主議員ら、参院に対案提出へも、「衆院を18日に通過したA案は、脳死を一般に人の死とし」と報じており、すんなりと理解しにくいのです。

3) 脳死

このMSN産経ニュース 6月7日 【臓器移植】(中)脳死は人の死か…議論再燃では、焦点がずれていると思います。脳死を人の死とは、できません。臓器移植法6条2項の改正されていない部分ですが、脳死を「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者」と定めており、この判定は6条4項により「これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師・・・・・」と定められており、医療機関の脳死判定員会が判定します。

脳死判定員会は、移植を前提としなければ、判定行為もしないわけで、脳死判定員会が判定しなければ、脳死もあり得ません。移植をしなければ脳死はありえず、脳死状態で生き続けたというのは、おそらく脳死ではなかったのだと思います。

脳死の判断基準も変わっていくと思います。法で脳死を決めるのは、現在の条文でよいと思うし、A案は、マスコミが言うように「脳死を人の死」と定めることではなく、自由意思の範囲を拡大したのであり、逆に法が制限をすることがかえっておかしいと思います。

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2008年10月 8日 (水)

TV報道の素材負け? 人工呼吸器の取り外し

光市事件についてBPOの意見書2008年4月15日の意見書が調査した33のテレビ番組すべてが、不適切な点があり、素材負けをしていると書かれていると、10月2日のブログ橋下弁護士(大阪府知事)に800万円の支払いを命じる判決のなかで書きました。やはりこれも、その類かなと思いました。新聞3社(但し、日経は共同の文章です。)と共同およびNHKの報道は以下でした。

読売千葉 10月8日 「呼吸器外し」苦悩の審議 鴨川・亀田総合病院 「委員会、荷重すぎる」
朝日千葉 10月8日 呼吸器外し要望「意思疎通に人らしさ」
日経 10月7日 「呼吸器外す意思尊重を」 千葉の総合病院、倫理委が提言
共同 10月7日 呼吸器外しの意思尊重を 倫理委が異例の提言
NHK 10月7日 呼吸器外し 患者の意向尊重も
(NHKについては、リンク切れが早いので続きを読むにも入れておきます。)

(1) 人工呼吸器を医師が外すと殺人となるか?

明確に述べているのはNHKで、新聞各社は「刑事責任の可能性」というような言葉で表現されていますが、NHKは「日本では人工呼吸器を外す行為は認められず」と言っていますので、この断定については驚きです。

報道されている過去の事例としては、富山県の射水市民病院でのこと、旭川の北海道立羽幌病院でのこと、がありますが、いずれも刑事事件として起訴されていないと理解します。

共同 2008年7月16日 富山呼吸器外し立件困難 射水市民病院6人死亡で
共同 2006年4月6日 呼吸器外しで起訴困難 羽幌病院事件で旭川地検

本人からの書面等による確認があり、病院が倫理委員会をつくり、実際に人工呼吸器を取り外す際にも、複数の医師で確認しあって実行するなら、刑事罰に医師が問われることはないと私は確信します。それでも、人工呼吸器を取り外す行為をされる医師の方は、苦い医療行為をする気持ちになられると思います。

医師の行為を刑事罰に相当すると断定する権限は、NHKにはないはずです。逆に、正確に報道する義務を有しているはずです。

(2) 市民による議論

国民・市民による議論が必要です。命について厚生労働省が決定することはおかしい。議員が決定することはおかしい。法律より前に、一定のルールについて社会的コンセンサスを作ることが重要だと思います。思いつくままに、問題提起を書いみます。

A. 人工呼吸器

人工呼吸器をなぜ使用するかと言えば、使わなかったら、死亡したからであり、人工呼吸器により助かった人も多いと思います。では、人工呼吸器を使用したが、回復が図れていない場合は、何時、どの様な条件の場合に人工呼吸器を外せるか?外すことは許されないのか?人工呼吸器を外すと直ちに死亡するとは限らないものの、死に向かって進む可能性が強いと思います。

B. 人の意志

亀田総合病院により治療されておられるこの方は、ALS(ここに厚生労働省の簡単な説明があります。)であり、筋肉がほとんど動かないが、意識も頭脳活動も現時点で全く問題はないし、生きる意志も希望もお持ちと理解します。報道からすれば、「今後、万一意思疎通ができなくなった時は人工呼吸器を外してほしい。」との希望です。植物状態になったなら自分は人工呼吸に依存しての生ではなく、自然状態の生でおいて欲しい。その結果、死に至っても、意志疎通もできない中、人工呼吸器により生を保ち、苦しみを継続したくないとの意志と了解します。

「植物状態=脳死」ではありません。しかし、死をまねくことになる可能性が高いと言えます。インフォームドコンセントとは、自分の治療方針を自分自身が決定することです。全てを承知で、自分自身が選択した治療方針は、崇高のものとして誰もが敬意を払わねばならないように思います。

C. 医療の崩壊

この問題は、人工呼吸器を初めから使用しなかったならば、発生しないのです。本来は、人工呼吸器を使って助かる人がいるなら、積極的に助けるべきです。しかし、トラブルを避けることが優先し、人工呼吸器は極力使用しないとなったなら、本末転倒となります。医療とは人々のために存在する。社会全体が「君子危うきに近寄らず」になってしまっていることが最近多いのではないのかなと感じます。そうなると、社会制度が崩壊してしまうのではないか。社会制度を守るのは、厚生労働省でも国会でもなく、その社会の人々です。

(3) 参考

参考となる読み物として、李 啓充 医師が、医学書院の週刊医学界新聞に連載をされている「アメリカ医療の光と影」で、2006年9月18日から2007年5月21日まで16回にわたって米国の「延命治療の中止を巡って」として書いておられる記事があり、ネットで読むことができます。以下が、その記事であり、実例を知ることにより多くのことが学べます。

延命治療の中止を巡って(1) 殺人罪
延命治療の中止を巡って(2) 遷延性植物状態
延命治療の中止を巡って(3)  異例の裁判
延命治療の中止を巡って(4) 論点
延命治療の中止を巡って(5) 歴史的判決(1)
延命治療の中止を巡って(6) 歴史的判決(2)
延命治療の中止を巡って(7) 母の願い(1)
延命治療の中止を巡って(8) 母の願い(2)
延命治療の中止を巡って(9) 母の願い(3)
延命治療の中止を巡って(10)  クルーザン家の悲劇(1)
延命治療の中止を巡って(11)  クルーザン家の悲劇(2)
延命治療の中止を巡って(12) クルーザン家の悲劇(3)
延命治療の中止を巡って(13)  クルーザン家の悲劇(4)
延命治療の中止を巡って(14)  終末期医療における患者の権利
延命治療の中止を巡って(15)  パターナリズムの呪縛
延命治療の中止を巡って(16)  殺人罪に問うことの愚かさ

また、このブログ元検弁護士のつぶやき 人工呼吸器とり外し問題で、多くの議論がされています。ずいぶん参考にしました。

(4) 蛇足

李 啓充 医師が、「アメリカ医療の光と影」の2008年9月29日で、米国の医療保険制度について書いておられます。これも、今の日本が参考とすべきことと思います。ここにあります。

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2007年9月 1日 (土)

奈良の妊婦救急搬送

この事件に関して、今一度書いてみます。

1) 妊婦健康診査

救急搬送された女性は、38歳で妊娠7ヶ月であったようです。(例えば、この毎日新聞の記事)高年齢出産となるのですが、妊婦健康診査を受けておられなかった。妊娠していることが分かったら、市町村の役場・出張所に行って、母子健康手帳の交付を受けるとともに、都道府県・市町村からのサポートを受ける。これが、私たちが母子保健法で決めていることです。ちなみに、母子健康保険法の第1条から第3条は以下の条文です。

(目的)
第1条 この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
(母性の尊重)
第2条 母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。
(乳幼児の健康の保持増進)
第3条 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。

今回の事件についても、母子保健法をまずは考え合わせるべきことと思います。母子手帳の交付を受けて、妊婦健康診査をしていれば、健康診査で母体や胎児の状態がある程度は、分かったはずであり、死産・流産を防げた可能性が高かったと思います。

2) 妊婦健康診査の公的援助

格差社会で、妊婦健康診査も大変です。だから、厚生労働省は、平成19年度地方財政措置で少子化対策により財政拡大がなされたことにより、年14回(財政的に困難な場合でも、最低限5回)の妊婦健康診査を全て公費負担とするように都道府県・政令市・特別区に2007年1月19日に通知を行っています。そして、更に6月26日に市町村に対し周知するようにと事務連絡を行っています。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課のこの通知と事務連絡はここここにあります。(社団法人日本助産師会にあったものです。)通知の中で、次のように述べられています。

公費負担の有無にかかわらず、妊婦健康診査の重要性について、妊婦及び一般市民に対する周知・広報に積極的に取り組まれたいこと。

本来今回の事件で、問われるべき一つの点は、奈良県、橿原市が妊婦健康診査について広報活動をどのように行っていたのか、十分であったのかという点であると思います。

3) 産科医を助けてあげたい

日本の今の社会はいじめ社会で、いじめ社会の先端を行っているのがマスコミであるような気がしてしまいます。次の奈良県立医科大学附属病院の発表を読んで、どうお感じになられますか?

今般の妊婦救急搬送事案について(8月31日付)

産婦人科は、8月28日19時から当直医2名(但し、29日2時30分までは当直外医師も重症患者がいたため応援1名あり。)で、朝の5時30分までに5名の緊急患者を受け入れています。記録には、既に入院していた重症患者1名の記述がありますが、この患者の手術は9時から23時まで14時間を要したのであり、相当な重症であったと思います。そして、8月29日の朝に2名の当直医の勤務は終了せず、1名は通常勤務、もう1名は他病院で24時間勤務です。

発表文には、「なお、産婦人科に限らず、救急科、脳神経外科、心臓血管外科、麻酔科等の医師も同様の状況であることを付け加えておきます。」と記載されています。

そこで、8月31日の産経新聞 奈良県の「ドクターバンク」、いまだ登録医ゼロ 産科・小児科 不足解消遠くですが、何故医師が登録しないかよく分かります。

日本の医療崩壊は、こんな形で起こってきているんだなあ!つくづくそう思います。

4) 飛び込み出産の増加

次のJ-Castニュースが、本事件について別の側面を伝えた私が知っている一つです。

J-CASTニュース 8月31日 なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」

この記事に神奈川県立子供医療センターの例として、「1~4月に来た飛び込み出産の妊婦8人のうち、出産費用を払ったのはわずか2人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという」と書いてあります。そして、この朝日新聞(神奈川)7月15日には、横浜市内の病院に勤務する49歳の女性産科医の話として「病院でお産をしたあと、出産費用を払わないで帰ってしまう女性が、ここ2、3年で目立つようになってきた。」と書いてあります。

プライバシーは守らねばならないのですが、実態を正確に把握することが、全ての基本と思います。そうしないと、間違ったことをしてしまわないでしょうか?結論を急ぐより正しい解決の道筋を考えることが重要と思います。

5) マスコミへの問いかけ

マスコミが書いていることは、私が上で書いていることと焦点があっていないと思います。

産経社説8月31日妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち
読売社説8月31日妊婦たらい回し 一刻も早い産科救急の整備を(8月31日付・読売社説)
朝日社説8月31日奈良の死産―救急網に穴が多すぎる

とあり、社説・論説はありませんでしたが、しんぶん赤旗の記事で8月30日 たらい回しの悲劇再びというのもありました。確かな野党というからには、確かな視点での記事をお願いしたいと思います。

長くなってしまいましたが、医療崩壊が始まっています。このままマスコミの言うように動いていては、私たちが医療を受けられない状態になる危険性があると思います。首都圏の産科でも、実態は次の通りです。

朝日2006年12月30日「お産ピンチ」首都圏でも 中核病院縮小相次ぐ

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