2017年8月16日 (水)

日本は戦争をしない憲法を守り続けるべき

日本国憲法第9条に第3項を追加するなんて案が、ささやかれたりしていますが、小細工ではなく日本人は何を考えているかと本質を考えさせられたのが、次のNHKの若い世代に聞いてみたという調査結果でした。

世論調査 平和って?戦争って?若い世代に聞いてみた(NHK News Webスペシャルコンテンツ)

この調査にある「いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか」に対する若者の回答結果(次)です。

Nhk20178

「自衛隊に参加して戦う」と答えたのは、18・19歳は4%で、20歳以上は3%です。「海外に逃げる」や「その他」と「無回答」を除外して割合を考えても、18・19歳は5%、20歳以上4%である。

みんな戦争したくない。本音は、「自衛隊や米軍が戦ってくれて、平和を守って欲しい」である。すごく平和な考え方である。でも日本人って、そうなのかも知れないと思う。江戸時代は武士が命を張って平和を守る役目を負っていた。

日本は戦争をできない国である。従い、しない国を目指すべきと考える。そう考えると、憲法第9条を変にいじるより、現行のまま維持する事がよいと考える。議論はしても良い。しかし、一方で、戦争をするのは、自衛隊であり、自分はしないなんて考え方は、論理的に変に思う。それなら、傭兵で戦うのかとなるが、傭兵に裏切られたら、どう対処するのかも考えておかねばならない。

米軍は傭兵より頼りになると思うが、究極の所は、日本のために犠牲になれるかとの疑問は存在する。例えば、手を引かねば、本土を攻撃するとの脅しがあったら、米国人世論はどうなるのだろうか。

日本語で言えば、外交重視となるが、Internation Relationsを重要視する事である。かつての時代におけるIntenationa Relationsとは軍事同盟を結び、攻めてきたら、共同で防御するという協定の結びっこであった。「おんな城主直虎」みたい。しかし、現代は異なる。イラクのサダムフセインの失策は、孤立政策の結果と思う。内戦状態の国は多くある。内戦状態の原因は国内の制度・体制・政治に起因する。また、防衛力や軍隊ではないが、一方で軍が誰を支持するかや、軍内部の分裂や争いが関係している場合もある。

日本の現状を考えれば、憲法9条の維持、良好なInternation Relationsの維持、ならびに誰もが自由に参加できる政治体制の維持が重要である。

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2017年7月27日 (木)

東京慈恵会医科大学付属病院の問題

次のような報道があった。

時事ドットコム 7月24日 がん見逃し他に5件=慈恵医大病院、死亡例も-患者に検査結果交付へ

実は、これが初めての報道ではなく、本年1月31日にあった報道の続きである。

時事ドットコム 2017年1月31日 「肺がん」1年放置、容体悪化=検査結果見落とす-慈恵医大病院

この問題については、東京慈恵会医大附属病院は診療情報共有改善検討委員会を設置し、その答申書が6月30日付で提出されている。この答申書を7月20日に病院が発表した事から、7月24日の報道となっている。答申書はこのページからダウンロードできる。

答申書を読んで私なりに思った事を書いてみる。

1) 電子カルテ未導入

信じられない気がするが、答申書の6ページに書いてある。CT検査撮影画像や画像診断報告書は電子端末で読む事ができるが、カルテは電子カルテではない。20世紀のままの病院と思える。こんな病院は避けるべき気がする。柏病院など慈恵大学の他三附属において は,すでに電子カルテシスムが採用されているとのことである。

2) 患者への情報提供なし

患者ならCT検査でも病理検査でもその検査結果報告書を読みたいはず。自分の体の事である。答申書には主治医の裁量と書いてある。そんな病院は選びたくないと思うが。

3) 主治医制よりチーム医療

答申書の22ページに「担当医の意識低さが事故発生要因・背景となっており・・・」と書いてある。意識の低さとは何を意味しているのか不明であるが、人の能力には限界がある。チーム医療により医師個人の力に頼るのではなく連携・共同による高いレベルの医療が提供されるべきと考える。

この事件は、アホな医師により見落としが発生したと、考えてしまう。しかし、そうではなく、誰もがおかしがちな落とし穴のようなミスであったとしたなら、個人の責任を追及するのではなく、運営制度や組織・体制により信頼性の高い医療が提供されるようにするべきと考える。

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2017年7月23日 (日)

東芝に対する株主の訴訟1172億円

次の東芝の発表です。

東芝の発表 7月20日 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

日経ニュースは次の通りです。

日経 7月20日 東芝への損害賠償請求、計1172億円に 海外機関投資家など

株主代表訴訟ではなく、東芝が不適切な会計報告をしたことにより損害を被ったとする損害賠償請求です。

すごいものです。普通なら、あのミスは、もしかしたらあり得ると感じることがあるが、今回の東芝問題はWHの高値買収失敗を隠し通そうとし、闇から闇へと嘘を突き通したように感じる。同情なんかは、あまり起こらず、バカな経営者を選ぶと、こんな惨めな姿になると思わせてしまう。経営者たる者は、嘘でごまかす事は止めましょう。

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2017年7月21日 (金)

痴漢犯罪の対策

刑法の性犯罪に関する第22章の刑法改正が6月23日に公布され、7月23日から施行されている。

日経 6月23日 改正刑法施行は7月13日 性犯罪を厳罰化

強制性交等の罪(改正前の強姦の罪)を、5年以上の有期懲役(改正前は3年以上の有期懲役)とし、3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に付ける事ができる執行猶予が原則できなくなった。

親告罪だった強制わいせつ罪、強制性交等罪、準強制わいせつ罪、準強制性交罪は、旧第180条が削除された事により、親告罪ではなくなった。

性犯罪の減少につながる事を期待したい。改正後の刑法第22章(削除部分は取消線で表示は、文末に掲示しました。ークリックで拡大ー)

6月6日のことですが、JR東日本は山手線E235系電車への車内防犯カメラの設置を発表した。

JR東日本 2017年6月6日 山手線 E235 系通勤形車両への車内防犯カメラの設置について

2018年春以降に順次としているので、まだ時間はかかりそうだし、全車両設置には、相当の時間を要するのだろう。それでも、2014年7月16日に書いたブログ(これ)のように無実である事を証明することにも役たちます。痴漢が多く発生していると聞く埼京線に関しては、2010年4月5日に、1号車のみかも知れないが、JR東日本は車内防犯カメラの設置を発表している(これ)。埼京線での運用結果は、どうだったのだろうかと思う。

最近、卜沢さん(この方)から、痴漢被害に関する話を聞く機会があった。埼京線でも被害に遭われたことがあるとのこと。被害にあって、それを訴えると、何度も同じことを聞かれ、質問をされ、当事者を傷つけるセカンドレイプに遭うと述べておられた。刑法厳罰化と言っても、実質はそれほど変わらないように思う。むしろ、防犯カメラの設置や、被害者からの聞き取りは1回のみとか、性犯罪専門の取締官による聞き取りに限定するとかの方策が効果的であるように思うが、どうだろうか。

2017

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2017年7月13日 (木)

東芝をめぐる朝日の報道他

先ずは、その朝日の報道とは次です。

朝日 7月13日 東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も

この朝日の記事を読むと、東芝もここまで来たかと思わせるのですが、東芝の発表と日経の記事は次の通りです。

東芝 IRニュース 7月13日 監査手続に関する一部報道について

日経 7月13日 東芝、監査法人が意見不表明との一部報道「事実はない」

実際にどうなるかは私には分かりません。朝日の報道は、然るべきニュースソースからの情報に基づいて書いているのでしょうが、8月10日までには未だ1月近くあり、そこまで踏み込んだ記事を書いて良いのだろうかと思ってしまいます。下手をすると、何流新聞の憶測記事と変わらなくなる気がします。

それからすると、次の週刊現代の記事の方が、監査という観点ではなく、東芝の現状や今後について述べており、ずっとおもしろいと思いました。

現代イスミダ 7月12日 死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが…

半導体事業を売却して、立て直すなんて、私には全く理解できないです。単に、売却で当面の銭を得るが、将来性は無くなるわけで、単なる上場維持の愚作でしかないと思うからです。現代イスミダの記事にも次のようにあります。

可能性のある事業を切り出してしまったらカスしか残らない。本来であればカスを先に切って、いいものだけを残すのが経営再建の常套手段ですが、いまやっているのはその逆。

又、LNG事業やWH関係も、大損失の危険性を内蔵しており、この会社どうなるのかと思います。

たとえば北米で手掛けているLNG(液化天然ガス)事業やウラン関連事業などが、近い将来に巨額の損失に化ける可能性は高い。特にLNG案件は最大1兆円規模の損失リスクがあり、WH級になりかねない。

原発1基を作るのに3兆円もかかると言われていますが、これからその請求書が東芝に回ってくる可能性があるわけです。払わないと突っぱねれば、それこそ訴訟ラッシュになるでしょう。

米国でのビジネスは厳しいです。あらゆる手段を使って、損失を防ごう、取り戻そうと、相手は動きます。法に書いていなければ、可能性があることを意味し、すごい論理を弁護士が考え出したりします。

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2017年7月12日 (水)

NHK「ガッテン!」の悪影響は続いている模様

NHK「ガッテン!」とは、この3月1日のブログで書いたが、けしからん番組です。

次のニュースがありました。

QlifePro 医療ニュース 7月11日 NHK「ガッテン!」での「糖尿病に睡眠薬」問題が患者に与えた影響は?

このニュースに、2学会が異議申し立て、厚労省も厳重注意とあります。

そして、処方希望を断られ、精神状態が不安定になった事例とあります。NHKの番組なんかを信じるから、精神がおかしくなると思うのです。しかし、本当に悪いのは見た人より、番組を作った人たちや放送したNHKであります。

実際に、私もある医師から、患者よりベルソムラを処方してくれと依頼されたとことがあると聞いた事があります。当然断るしかないわけで、効果がない医薬品を処方する事は、百害あって一利なしであり、同時に医療費の無駄使いそのものです。

医師とNHK番組のどちらが信頼できるかと言えば、当然医師です。

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2017年7月 3日 (月)

医療ミスではなく事故と思うが

次のニュースです。

日経 7月2日 患者に異なる血液型を輸血 山梨中央病院が医療ミス

交通事故で出血性ショックの状態となった男性が搬送された。大量に出血しており、総輸血量は5680ミリリットルであったと記事にある。人の体の総血液量はというと、この日本赤十字社の血液の基礎知識には、「人間の血液の量は、体重の約13分の1と言われています。」と書かれている。そうすると体重70kgの人の血液量は5.834kgであり、すなわち5834ミリリットルとなる。そうすると、この交通事故で救急搬送された人の体重は70kgであったとして、ほぼ全血液量である。いずれにせよ、交通事故で体からほとんど全ての血液が流れ出た状態で病院に搬送されたと考える。

そうなると、病院の治療はまず輸血をして血液を補給することが第一となる。840ミリリットル他の血液型の血液が混入されていて問題なのだろうかと思う。この男性はO型であったとのこと。この時に、病院に保管してあるO型血液が4840ミリリットルしかなかったとした場合、840ミリリットルの追加必要量のO型血液の到着を待つより、840ミリリットル他の血液型が混入しても5680ミリリットルの輸血を緊急にする事が救命できる可能性につながるとの判断があったかも知れないと思うのである。いずれにせよ、これだけ多量の血液を失ったのであり、血液型を云々するより、重要なことがあるはず。

記事の最後に「同院は6月26日に医療事故調査委員会を発足させて原因を調べている。」とあるので、いずれ真相は明らかになると思う。

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2017年6月29日 (木)

小林麻央のガン死亡

小林麻央が乳ガンで若くして死亡したとのニュースがあり、驚きであった。何故なら乳ガンは、ほとんどの場合、死亡に至らないからである。そうして探すと、やはり恐ろしい報道があった。

タイトルだけですが『週刊新潮 2017年7月6号「小林麻央」の命を奪った忌わしき「民間療法」

記事の内容は次のようです。

2014年2月PL東京健康管理センターで人間ドッグを受け、左乳房に「しこり」が見つかり、虎ノ門病院を受診。その際は、良性の可能性ありとのことで、3月後の再受診を進められた。結局、8月後に再検査し、ガンと判定された。しかし、小林麻央は多忙であったのか、治療をしなかった。

ガンになっても治療をしないというのは、信じがたい事です。次のグラフを見て下さい。乳ガンの5年相対生存率は90%を超えています。乳ガンは死なない病気です。しかし、治療をしなければ死ぬ。

Cancer20176a

グラフの調査対象は2006-2008年診断例で合計371,469のうち乳ガンは61,622人の調査結果です。

次のグラフはガンの5年生存率を「限局」、「領域」、「遠隔」の3状態について表しています。

Cancer20176b

「限局」とは、ガンが発生した源臓器に止まっている場合。「領域」とは、所属リンパ節転移まであるいは隣接臓器までで遠隔臓器までは転移していない場合。「遠隔」とは、遠隔臓器、遠隔リンパ節などに転移・浸潤している場合です。

乳ガンは、「限局」の場合98.9%です。「領域」でも88.4%です。「遠隔」になると、やはり33.7%に下がってしまいます。

ガンは、見つかって怖い病気という性格より、見つかって放置すると命を落とす怖い病気なのです。ガンの中にも、生存率の高いガンもあり、その代表例が乳ガンというわけです。

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2017年6月26日 (月)

白河の南湖と小峰城

白河の南湖は、南湖公園とも呼ばれており、美しい湖です。

Nankoa2017

湖水面積約16haほどの湖で、農林水産省のため池百選(ここ)の中に入っている農業用ため池であり、次のような紹介がある。

南湖は、日本最古の公園の一つとも言われており、 白河藩主松平定信によって、1801年、身分の差を越え庶民が憩える「士民(士農工商)共楽」という思想で造られた農業用のため池公園です。大正13年には南湖公園として国の史跡及び名勝に指定されています。

満水時30万m3の水を貯え、今でも南湖から農業用水の補給(最大0.26m3/秒)を受けている農地があります。

ダムというと、とかく反対運動の対象になる事もあるが、藩主松平定信か家臣か当時の時代か、良い仕事をすれば、のちのちの世代にも受け継がれ、愛される事を示したと思う。

ダムと言うからには、水をせき止めている土木構造物があるわけで、下の写真がそれ(土手)です。写真の左が湖で右が下流側です。

Nankob2017

ところで、私の白川でのもう一つのお薦め場所は小峰城です。

Kominecastlea2017

美しい城です。白川小峰城は、慶応4年(1868)戊辰戦争白河口の戦いで落城し、この三階櫓も焼失した。それを1991年に復元されたのですが、天守閣木造再建の第1号であったのです。それまで、ほとんどの天守閣や御三階櫓は、鉄筋コンクリート再建であったのです。白川小峰城には、1808年に作成された『白河城御櫓絵図』が残されており、発掘調査をすると礎石が残っている事が発見された。そして、この礎石と絵図が一致した。更に炭化木材や漆喰壁材も発見された。

伝統工法による木造再建であるが、現代の再建は消防法や建築基準法に合致している必要がある。このため、基礎については、現代工法も使われた。そして、2011年大地震で三階櫓は影響がなかった。石垣には崩落があったし崩壊した曲輪もあった。

木造で再建された三階櫓の最上部の天井の写真を掲げます。

Kominecastleb2017

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2017年6月23日 (金)

有価証券報告書を国に提出とは、馴染まない

このニュース:東芝 有価証券報告書提出延期 東証2部に降格の中で、NHKは「有価証券報告書を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。」という表現を使っている。

確かに、金融証券取引法24条には、「有価証券(上場されている有価証券)の発行者である会社は、・・・当該事業年度経過後3月以内・・に、内閣総理大臣に提出しなければならない。」となっている。

しかし、金融証券取引法25条は、次のようになっているのである。

第25条  内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類・・を、・・受理した日から当該各号に定める期間を経過する日・・・までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

四  有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 5年

内閣総理大臣に提出することは義務であるが、同時に内閣総理大臣は有価証券報告書を誰もが閲覧できる状態にする義務を負っているのである。

投資者や債権者その他利害関係者のためのディスクロージャー制度としての手続きとして内閣総理大臣への提出となっているのである。

主役は国民、いやもっと広く世界中の利害関係者と考えるべきかも知れない。

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