2020年10月25日 (日)

核兵器禁止条約の2021年1月発効が決定

地球上で核兵器が使用されて、4分の3世紀が経過した今年である。核兵器禁止条約が、50番目となるホンジュラスが批准し、第15条により90日後に発効となる。核兵器禁止条約発効の記念として、本ブログを残すこととする。

日経 10月25日 核兵器禁止条約、21年1月発効へ 50カ国・地域が批准

核兵器禁止条約の文章(英文)は、ここ にあり、外務省の参考訳文はここ にある。また、調印した国および批准した国は、この国連のPage にある。この国連Pageでは、調印国数は84であり、批准国数は49と未だホンジュラスは記載されていない。

日本は、調印をしていない。外務省は、ここ に「核兵器禁止条約と日本政府の考え」として説明しており、その中で核兵器禁止条約は安全保障の観点が踏まえられていないと述べている。

核兵器禁止条約が、前文の冒頭(外務省の参考訳文による)で、次の様に、理想をうたっている。共鳴する文章であり、核兵器廃絶に向けて尽力すべきと考える。

あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し、したがって、いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として,核兵器を完全に廃絶することが必要であることを認識し、

英文では、次である。

Deeply concerned about the catastrophic humanitarian consequences that would result from any use of nuclear weapons, and recognizing the consequent need to completely eliminate such weapons, which remains the only way to guarantee that nuclear weapons are never used again under any circumstances,

 

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2020年10月 3日 (土)

福島原発事故避難者訴訟 国の責任

福島原発事故避難者訴訟で、国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた仙台高裁判決が9月30日にあった。

日経 9月30日 二審も国と東電に賠償命令、原発事故訴訟で仙台高裁

原子力損害賠償法に「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」と書いてあるから、福島原発事故の責任は全て東電というのは、釈然としない。当時の政権にいた人たちが、これを盾に自分たちの無責任を主張し、無能力を証明していたと思う。

さて、国の責任といった場合は、誰であるか?私は、最終的には国民であると思っている。最後は税金であり、国民の負担である。原発事故の賠償責任と言った場合、2つの事がある。1つは、事故の直接的なことである。即ち、大事故が起こったにも拘わらず、自衛隊の派遣すら行わず、専門家による事故回復に向けての活動すら実施しなかった政府中枢にいた人たちの無能さがある。近年の水害により高層マンションで停電となり自家発も止まって困難に陥った人がおられる。原発の場合は、悲惨である。非常用電源を完全に喪失したなら、危険と隣り合わせである。無能な政府中枢の人たちは、それを放置した。しかし、そのような政権は選挙で成立したのである。選挙の仕組みや無責任な首相を生み出した責任は国民にあるとも言える。現状では、バカが首相になることもあり得るとして、色々のことを考えざるを得ないのだろうと思う。

もう一つは、原発政策である。日本は原発を電力供給源として選択した。その方法は、株式上場電力会社による原発の建設と運転である。更には、プルトニウムの再利用政策も推進した。ウランやプルトニウムの核分裂を原爆に利用せずに熱をうまく取り出す技術は、誰が責任を持てるのだろうかと思う。単純に核分裂を起こせば、原爆となる。コントロールすれば、熱利用が可能ということだが、コントロールに失敗すれば事故が起こる。極めて当然である。核分裂の利用についての研究まで中止せよとは言わない。しかし、核分裂の熱利用に関しては、常に監視を行い、必要な措置を採り続けなければならない。熱により蒸気を発生させ、タービンを回転し、それにより発電機を駆動し、その電気を利用するなら、監視と必要な措置は絶え間なく必要である。監視と必要な措置は誰が行うのかと言えば、電力会社のみにあらずと言うか、電力会社のみに任せては危険である。危険であるが故に、政府に限らず、民間も含め、監視をし、建設・運転・廃棄物処理・核燃料管理・核兵器転用リスク管理・テロ対策等広範囲にわたってルールを整備し、安全を確保しなければならない。

原発とは実に恐ろしい代物だと思う。「電力供給は原発に依存しない。」と言っても原発は存在するのであり、原発関連のリスクは100年以上永続するのである。

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2020年8月31日 (月)

自民党総裁選

8月28日安倍首相が辞任意思を表明。本日のニュースは、次のようなことであった。

時事コム 8月30日 菅氏、自民総裁選出馬の意向 二階派が支持、追随の動きも―来月17日にも首相指名

9月15日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することになるようだ。その投票数は国会議員394票と都道府県代表各3X47=141票で合計535票の選挙と言うことのようである。

自民党という政党内の総裁選であり、外部の者が、批判するのは筋違いの面はある。しかし、米国の大統領予備選や党大会(Convention)の盛り上がりからすると、日本では、一部の人たちの動きと、それを取り巻く報道関係という図式以上にはなっていないと思ってしまう。

首相が辞任を表明した。速やかに、次の首相を任命する必要がある。首相任命は、憲法67条により国会の議決による指名である。第1党である自民党は、これに応えるべく、最短で総裁選びを実施しようとしている。それで良いのだが、国民から離れたところで、重要なことが決められていく感がする。IX、ICTの時代である。直ちに、スマホ・パソコン投票を実施せよとは言わないが、そのような方向も考慮し、多くの人が首相選びに参加できる方策を模索すべき時代に来ていると思う。自民党が、そのような方向に向かったなら、多分他の政党もそのようにせざるを得なくなるはず。いや、現在の野党が、率先して党員の意見をくみ上げ、党首や党幹部の人選に党員の意向が反映されるような動きになって良いように思う。

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2020年8月28日 (金)

むなしく思える球磨川の治水

次の様なニュースがあった。

朝日 8月25日 川辺川ダムあれば「水量4割減」 7月豪雨で国交省試算

一方で、次のニュースもある。

熊本日日新聞 8月27日 「ダムありき」議論やめて 球磨川流域の建設反対派、被災者ら

別のニュースとしては

熊本日日新聞 8月26日  川辺川ダム「選択肢の一つ」 蒲島知事「白紙」から転換

知事の発言や態度をどう評価するか、私は追いかけていたわけではないので何も言えないが、2008年4月16日の知事就任記者会見の抱負がここ にある。言えることは、12年間進展がなかったと言うことなのだろう。反対派のダムの緊急放流のリスクとは、何を考えている人たちなのだろうと思ってしまう。ダム緊急放流とは、流入量が異常に増加したことに対応し、河川流量を下げるためのダム放流だが、相当異なった意味になってしまっている。

朝日の記事が述べている「最大水量を約4割削減できたとする試算」とは、8月25日開催の資料(これ )の説明資料(3/3)の次のページと理解する。これを見て、川辺川ダムが万能だとは思えないはず。しかし、ないよりまし。他の対策(例えば、降水予測や増水予測、通報体制・・・)と組み合わせて良いものを作り上げていくことが重要と考える。

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2020年8月10日 (月)

原発問題

朝日新聞が次の記事を掲載していた。

8月9日 朝日 原発安全対策費、5.2兆円 対テロ施設、膨張 安価、揺らぐ前提

会員記事となっているが、無料登録で読むことが出来た。しかし、記事は次の文章で締めくくられており、結論がはなはだ変に思える。

政府は15年に、30年時点の電源別の発電コストを検証。原発は1キロワット時あたり「10・3円以上」で、水力(11・0円)や石炭火力(12・9円)より安いとした。ただ、安全対策費は1基約1千億円が前提で、1千億円増えれば0・6円高くなると想定している。膨張を続ける安全対策費が「低廉で重要なベースロード電源」とする原発の位置づけにも影響を及ぼす可能性がある。

まず、原発の発電コストが高いというのは、世の中の常識と思うが、常識に反したことが書いてあり、驚いたのである。福島事故前において、多くの人が 原発に幻想を抱いていた時代があった。あの頃の感覚を今に持ち出しているように思える。

原発の安全対策費用が莫大なのは、誰もが知っている当然の話。原発とは、放射性廃棄物の塊である。100年-200年という期間の監視が必要である。テロリストに占拠されずとも、テロリストからの脅しはあり得る。必要なことは、将来にわたり、幾らの出費・費用が必要であるかを検証することと考える。そして、それを国民が、どのように負担すべきかも検討する。電気代?税金?過去の政策の失敗は、将来に大きな負担・費用をもたらすのである。

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2020年7月28日 (火)

ALS患者の嘱託殺人 安楽死

林優里さんというALS患者は、自ら死を選択し、2人の医師に自身のあの世への旅達を依頼した。そこまで意思が明確なら、死後のことについて書いた遺言書を残していた。

日経 7月28日 女性、父親宛てに「遺言書」 京都ALS患者嘱託殺人

この女性が書いていたツイッターが次であり、どのような心境でおられたのか、既に削除してあるツイートもあるのかも知れないが、2018年4月26日以降のツイートがあり、生々しい多くのつぶやきが残っています。

tangoleoさんのツイッター

ブログも書いておられ、次の所にあります。ブログの自己紹介には次の様に書いておられる。
1968年生まれ 2011年にALSを発症 発症後、仕事を辞めて東京から関西に帰郷した。 現在、独居で24時間のヘルパー支援による生活を送っている。
身体は動かない。食べること、話すこともできないが、視線入力のパソコンを使っている。人工呼吸器は装着していない
ツイッターはtangoleo。
海外で安楽死を受けることを望んでいる

ALS患者 タンゴレオの挑戦 ー安楽死を認めて!-

ALSと言ってもその症状や進行状態も様々なのだろうと思う。人生観、哲学、価値観、宗教観は幅広いものである。個人の心の奥底に他の人が入っていくことはできない。人間としての尊厳は貴重である。

これを機会に安楽死の議論が深まることを望みます。許されるのか?許されるとしたら、どのような条件であるべきか?大東亜戦争時には、撤退に際して、傷病兵を殺していくような不幸なことがあったと聞く。安心して、生きていける世界を目指さなくてはなくてはならない。

参考に、安楽死についてスイス・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・カナダの5カ国とアメリカの5州を取り上げて比較しているWebを紹介しておきます。

安楽死をめぐる世界の動き (エピロギ)

 

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2020年7月22日 (水)

最高裁のツイッターに対するアカウント保有者情報開示判決

当然の判決であると思うが、この裁判で発信者情報の開示を求めて裁判を起こしておられたのは、プロ写真家・縄田頼信でありホームページはここ にあります。ホームページから多くの美しいサンプル写真をたどることができ、プロ写真家だなと思います。

日経の7月21日の記事は、ここ にあります。

最高裁判決文はここ にあります。最高裁判決はツイッター社の上告を棄却し第2審の知的財産高等裁判所判決を確定したのですが、その知財高裁判決分はここ にあります。なお、第1審の 東京地裁判決文はここ にあります。

ややこしい面があるのですが、著作権侵害に係わる発信者情報開示請求に関する裁判でした。結果、ツイッター社は縄田頼信氏の写真を使ってツイートないしは、その元ツイートを使って更にリツイートした発信者の情報が縄田氏に開示され、縄田氏はツイッター社が開示した情報を元に損害賠償を求めていかれるでしょう。

ネットが利用されることは有益なことである。誰もが簡単に情報発信できる。気軽にSNS等で投稿が出来る。しかし、その反面、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損や業務妨害、不法行為による損害賠償義務が発生する可能性がある。匿名で書き込みが行われた場合に、その書き込んだ人物を特定するには、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条の発信者情報の開示請求を行わねばならない。権利が侵害されたことが明らかであり、且つ損害賠償請求権の行使のために必要であることが必要である。

権利が侵害された場合、弁護士に依頼して、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求を行い、更に裁判を提起して損害賠償を求め、場合によっては、刑事告訴を行う。 大変な労力を要するのであるが、春名風花さんは示談にこぎ着けたことを7月20日に発表されている。(弁護士ドットコムニュース ) 春名風花さんのU-Tubeによれば、2018年10月にツイッター社を訴え、2018年12月仮処分決定によりアクセス記録の開示を受けた。そして、プロバイダへの裁判を開始、2019年1月ミクシィ、2月ソフトバンク・・・・。2020年1月刑事告訴をしたが、警察は告訴状を送り返してきたり、そして2月17日に告訴状を受理しもらったりと。 「彼女の両親自体が失敗作」などと書かれた社会通念上許される限度を超える侮辱表現ツイートを書いた個人が特定できたのは2019年10月ごろだったようである。

ネットは誰の物?社会の物である。それを悪用する人物・組織には刑事罰が適切と思うのである。

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2020年7月16日 (木)

柳原病院の医師わいせつ行為裁判

7月13日に、一審の無罪判決を破棄し、懲役2年とする東京高裁での判決があったことから、2016年12月1日に書いた次のブログ記事に多くのアクセスを頂いています。

柳原病院の医師のわいせつ行為に関する変な裁判

外科医師を守る会の方々は、ここ にあるように、この不当判決に満身の怒りをこめて、断固抗議をすると言っておられます。

私が、とやかく言うよりは、私が読んだ関係するブログ記事等を紹介します。

専門家への不遜な態度 「私はせん妄研究の専門家ではない」と言う 証人(医師)の意見を採用し、せん妄による性的幻覚の可能性がが高いと言うせん妄についての多数の論文を執筆し、せん妄を専門に研究している大学教授(精神科医)の専門家証人の退けた。

M3記事 7月15日 中川日医会長「身体が震えるほどの怒り」、乳腺外科医控訴審判決

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2020年7月 4日 (土)

熊本県人吉市で球磨川氾濫の反省

10年以上前のことであるが、次のブログを書いたことがある。

川辺川ダム 2009年9月3日

熊本県人吉市では、今回の大雨により球磨川が氾濫し、大きな被害が発生している。

日経 7月4日 九州大雨「前見えないほど」、線状降水帯が形成か

球磨川で、河川流量を調整することができる即ち洪水対策に利用可能なダムは熊本県が管理する市房ダム(熊本県の紹介ページはここ )である。このダムのバッファーとしてダムに洪水を緩和を目的として貯水できる容量は毎年8月1日から9月30日迄は18,300千m3、6月11日から7月21日迄は8,500千m3 である。従い、7月4日においては洪水緩和を目的として8,500千 m3 以上を吸収できるよう水位を下げておく必要があり、これに対応する水位は277.5mである。記録では7月3日午前0時の水位は273.47m、4日午前2時には271.77mまで下げ、更なる増水への対応に尽力した。しかし、4日午前2時の時点で放流量は235.68m3 /秒となり、午前7時には584.96m3 /秒となった。ダムの最高水位は4日午前11時に280.6mを記録した。通常の満水位279mより高い。但し、最大水位283mよりは低かった。結果、洪水緩和として機能したのは、最大流入量1150m3 /秒を580m3 /秒 に押さえた結果、差570m3 /秒をダムに貯水し、下流の流量を下げた。しかし、市房ダムの洪水緩和能力は小さい。8,500千m3 だと、500m3 /秒を貯水して、流量を下げても、5時間もするとあふれて能力ゼロとなってしまう。

球磨川については、1966年に建設省が球磨川水系工事実施基本計画を策定した。しかし、同年にこの計画にある川辺川 ダム建設地の五木村議会がダム建設反対決議をした。1983年になると建設省と五木村水没者地権者協議会がダム建設について合意した。ところが、ダムからの農業用水を受ける利水事業対象農家が同意手続きについて異議申し立てを行い、1996年から川辺川利水訴訟となった。この訴訟は2003年5月福岡高裁で国の敗訴となり、上告断念により確定した。2006年11月には、川辺川ダム建設促進協議会臨時総会(相良村を除く11市町村が出席)が利水をダム目的から切り離した上でダム建設推進を要望することなどを決議。一方、2008年3月熊本県知事に当選した蒲島郁夫氏は「現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求する。」との態度を表明した。その後、「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」としての数多くの協議会や市町村会議が開催されたが、結論は出ていない。参考Web Siteはここ にある。

これから、どうなるのであろうか?参考Web Siteを見ると、コスト度外視の実現性を考えない思いつきの案ばかりと私には思えてしまう。そんなことをするなら、川辺川ダムを建設する方が、よほど合理的と思えるのだが。熊本県の人たちが自分のお金で建設するなら、何も反対しない。国民の税金を支出するなら、川辺川の建設費と参考Web Siteにある建設費ならびに投資効果を比較して国民に問いかけるべきである。なお、川辺川ダムの2008年当時の計画では、ダム堤高107.5mで有効貯水量106,000千m3です。この容量を全て洪水調節に使うと洪水緩和能力は市房ダムの約6倍になる。ダム堤高を少し下げて、建設費を低くすることも可能である。川辺川ダムの建設予定地では住民移転の移転先の土地造成は終了し、家屋移転も終了している。付替道路も建設が終わり、供用済み。

何とも不思議な話である。人吉市は、この説明 にあるように洪水被害が非常に多い。今年も、大きな洪水被害となったのであるが、 川辺川ダムを拒否続けて、それで良いのだろうか?勿論、人吉市の市民の選択である。しかし、現状は 「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」に市町村だけでも12市町村が参加している。これじゃ、「船頭多くして」で何も決まらない。人吉市の洪水は永遠に継続することになるように気がするのである。誰も、反省をしないかな?政治家のInterestと住民のInterestは別のもの。他地域から参加する市民活動家と称する人たちも、地元の人の利害とは相反する部分を持っている。地元のことは、地元の人たちが考えないと駄目である。

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2020年6月24日 (水)

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止すると西村康稔経済財政・再生相が発表した。

日経 6月24日 新型コロナ専門家会議を廃止 経財相、新組織に衣替え

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成委員の方も、日本記者クラブにおいて記者会見を行い、専門家会議の活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えての専門家助言組織のあり方についての提言を行った。

日経 6月24日 危機感で「前のめり」に 専門家会議、情報発信に課題

なお、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成委員一同による提言とプレゼン資料は

ここ

ここ にある。

日本ではオーバーシュート(爆発的患者急増)は、ほぼ防げ、第1波は他国と比べ低い感染者数・死亡者数で終わろうとしている。このことについては、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の貢献も大きかったと考える。パンデミックとは、様々な社会的影響をもたらすのであり、医学的な見地のみでは対応が無理である。提言には、感染症指定医療機関等の研究実施体制や感染症疫学専門家の養成強化等を含め様々なことが盛り込まれている。専門家会議は廃止となるが、その活動が残した提言は真摯に受け止め、今後及び将来のパンデミック発生に生かすべきである。

2009年4月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が海外で発生した。この時、日本での死亡率は低い水準に止まった。しかし、低い水準に止まったことに満足することなく、対策を評価し、今後の再流行や、将来到来すると懸念される新型ウイルス感染対策に役立てるべきと、この時のA/H1N1対策総括会議がまとめた2010年6月10日の報告書が

ここ にある。

報告書には、地方衛生研究所のPCRを含めた検査体制強化(3.サーベイランス 提言A3.)や、医療スタッフ等の確保、ハイリスク者を受入れる専門の医療機関の設備、陰圧病床等の施設整備などの院内感染対策等のために必要な財政支援(7.医療体制 提言A1)についても書かれている。これを読んでいると、政治は見事に国民を裏切ったと思わせる。2010年6月10日とは、菅直人氏が首相になった直後であった。

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