鳩山由紀夫首相偽装献金問題

偽装献金問題について、24日午後6時過ぎから、鳩山由紀夫首相の記者会見があり、次のMSN産経のWebにその詳報があります。

MSN産経　12月24日【鳩山会見詳報】（１）偽装献金「本当にまったく承知していなかった」（２４日夕）

この問題は、よく考えないといけないような気がしました。このページの詳報には、次の記述があります。

母からの贈与として２００２年にさかのぼって申告をして速やかに納税を行ってまいります。贈与税の対象となる資産は、総額で１２億６０００万円となるということでございますので、納税額は概算でも６億円を超えることになると聞いております。

鳩山由紀夫氏の母から8年間で12.6億円の資金提供があったことを、贈与税の支払いで済ませてよいのかな？払う必要があるのかな？と思いました。母も、政治活動をし、政治献金をすることができるのであり、政治資金規制法による寄附の総額の制限について考えないことにすると、贈与税の話ではないと思う。弟の鳩山邦夫氏にも資金提供していることを理由に、贈与とするのも、何か釈然としない。

ところで、政治資金規制法による寄附の総額の制限（個人：各年2千万円）は、何なのだろうか？選挙権がない、企業、団体に制限をつけるのは、判るものの、個人に制限をつけるべきなのだろうか？

12.6億円を何に使ったのでしょうか？かつて、自民党で派閥の領袖になるには、派閥所属議員に金を渡して、派閥の維持をせねばならず、政治には金がかかるとの話を聞いたことがあります。同じように、仲間にお金を渡さないと政治活動ができないのでしょうか？お金の使い方に関しては、このページの詳報に、五百蔵弁護士の発言として、個人の政治活動1億円、秘書などの給与が6000万円台、残りの政治活動が4千万円で、合計2億円強とあります。

コンサルタント業からすれば、政策研究を行い、その結果を実現するための広報活動が政治活動であるとの気がしますが。従って、コンサルタントやシンクタンクに調査・研究の依頼が増加する。そう、甘くはないかな。

沖縄返還に関わる核密約文書を読む

故佐藤栄作首相（当時）がサインをした核持ち込みに関する「密約」文書を、次男で元通産相・運輸省・参議院・衆議院議員の佐藤信二氏（77）が保管されておられ、その文書を公表されました。

読売　12月23日　核密約公表「真実残すことが大事」…佐藤元通産相

佐藤信二氏の発言として「文書にはすでに政治的な意味はなく、公表によって現在の日米安保体制が大きな影響を受けることはないと思う。おやじがどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う。」と読売の記事にありますが、本当にその通りだと思います。真実を残すことは、重要なことです。そこで、私も、自分の考えを書いてみます。

なお、サインされた文書の文面はDaily Yomiuri Online Dec. 23, 2009 Secret N-pact comes to light / Japan-U.S. accord was kept at ex-Prime Minister Sato's homeの記事の下の方にあり、その日本語訳は読売　12月22日　日米首脳「合意議事録」全文和訳にあります。また、このブログの最後の部分に、続きを読むをクリックすると、1969年11月21日の共同声明とともに文書が出てくるようにしました。

１）　有効性

佐藤首相と米ニクソン大統領がサインした本物であり、有効性に疑う余地はないのですが、日米の政府に義務を負わせているのかというと、そうではないと考えます。

文書の1ページ目に、”international obligations assumed by the United States”との言葉があるが、この文書で米国政府の義務が新たに発生しているのではなく、安保条約その他で決まっている義務であり、この文書で拡大も縮小もしていない。”the United States Government will require” とか、”would anticipate ”や”also requires ”が出てくるが、それに対して、どうのこうのは、1ページ目には書かれていません。”with prior consultation with the Government of Japan.”と書いてあることから、米国にとっては面倒くさくも事前協議をしなければならないことを認めたと読むべきなのでしょうか？あるいは、当然のことであり、特に義務が増えたわけではないとも言えます。

問題は、2ページ目の”The Government of Japan, -省略- will meet these requirements without delay when such prior consultation takes place.”という部分ですが、”shall”であれば、義務と私は解釈します。”will”となっており、尽力義務に近いと解釈します。読売の訳文は、「遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。」となっています。

”prior consultation with the Government of Japan”ですから、日米政府が事前協議をするのであり、佐藤首相が承認する権限があったのかという点はいかがでしょうか？国会承認は不要でしょうか？緊急事態なら別との議論もありえるでしょうね。しかし、次の首相になっても有効でしょうか？佐藤首相は次の首相に引く継ぐ義務を持っていたでしょうか？自宅に、原本を持って帰ったことからして、私は、佐藤首相自身は、自分個人の義務として扱うつもりであったと考えます。

ニクソン大統領と佐藤首相の個人の間の覚え書きとして有効であるが、政府間の文書としては有効ではない。但し、書かれたことは精神的には引き継がれており、万一本当にそのようなことが生じれば、日本国民は支持するのではないかと思います。但し、「本当に」であり、世界情勢が変われば、全く異なるし、現時点において、そんな事態は全く予想されないと思います。

２）　普天間には核はなかった

Kadena, Naha, Henokoと書いてあり、この3カ所に米軍の核兵器貯蔵施設があったのです。”standby retention”と書いてあり、どこにでも核兵器を簡単に貯蔵するわけにはいかないのだと変な納得をします。そして”activation”ですから、実際に貯蔵するとなると、手入れをして使用可能な状態にしなければならないのです。

極めて当たり前の話ですが、保管するからには、絶対的とも言える安全性で保管し、盗難なんて絶対あってはならない。考えれば、核兵器を保有することは、莫大な経費を要することです。およそ使うことがないとまで言えないかも知れないが、使うことを望まない兵器です。オバマ大統領のプラハ演説も、防衛予算を下げたいと言う理由も、背景にはあると思います。

Nike Hercules（ナイキ・ヘラクレス）ですが、既に旧式であり、今はPatriotに置き換わっていると了解します。地対空ですが、地対地でも使え、核兵器搭載も可能であったようです。必ずしも、一定の場所で使うのではなく、移動して数日で使用開始できたようです。沖縄では、どこに基地があったのか調べていませんが、Nike Hercules用の多分核弾頭も保管されていたのでしょうね。

日米安保条約も60年安保、70年安保の時と今とでは、多くの人の受け止め方が違って来ている気がします。いずれにせよ、日米安保条約の柱の一つは、日本が米国の核の傘の下にいることだと思います。では、核の傘の下にいることは、核兵器の貯蔵庫を提供することに結びつくのか？そうではないでしょうが、完全にNOであるのか、当時の佐藤首相は、great emergency（読売訳文：重大な緊急事態）には、持ち込み可としました。今でも、沖縄に核兵器を貯蔵可能な施設が存在し、維持されているのか不明であり、今の軍事技術で日本や沖縄に核兵器をわざわざ重大な緊急事態と言えども、貯蔵する必要性があるのか、大いなる疑問があると思います。

核兵器が抑止力だとしたならば、原子力潜水艦から核ミサイルを発射できるようにし、発射後潜水艦が潜水すれば、相手は、その潜水艦を攻撃できないから、よっぽど抑止力になると思います。最も、潜水状態でミサイル発射できるでしょうね。陸地だったら、そこを反対攻撃されるから、あまり意味がないような気がします。

米国にBrookings InstitutionというNPOのシンクタンクがあり、そこのWebにBombs in the Backyardというのがあり、日本にある核兵器貯蔵場所として、嘉手納、三沢、横田が書いてあります。

本当は、どうなっているのか、分かっていません。核兵器が使用されない世界をつくる努力が一番重要だと思います。

３）　蛇足

日付が面白いと思いました。文書の表題には1969年11月21日とあり、最後のサインの部分には11月29日とあります。共同宣言には、11月19日，20日および21日にワシントンにおいて会談しと書いてあり、宣言文の日付は最終日である11月21日です。

文書は、3日間の会談の第1日目にサインされたのです。それまでの交渉で、ほとんど固まっていたから、始まったら直ぐにサインして良い状態だったのでしょうね。あるいは、こんな文書のことより、首相と大統領の間で直接会って話をしなければいけない重要事項・懸念事項がたくさんあったのかも知れません。

色々と思い浮かばせてくれる文書であり、歴史の資料は、種々のことを考えさせてくれます。

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海軍特殊潜行艇

真珠湾攻撃から68年である。ハワイ時間1941年12月7日午前6時に空母を発進した第1陣航空機が7時前前に真珠湾の米艦隊を爆撃、雷撃した。10時前には攻撃は終了し、米側の損害は沈没・破壊された艦船21隻。破壊・損傷航空機347機。死者2403名にのぼった。

１）　ＮＨＫスペシャル「真珠湾の謎～悲劇の特殊潜航艇～」

12月 6日（日）午後9:45からのNHKスペシャルで「真珠湾の謎～悲劇の特殊潜航艇～」をやっていた。米WGBHとの国際共同制作で、見ごたえが、あった。

特殊潜行艇とは、ここにWikiがあり、真珠湾攻撃に使われたのは、2人乗り、電気小型潜水艇であります。電気自動車ではないが、直ぐにバッテリーが上がるため、短距離しか走れない。（Wikiから計算すると往復でたった15km)潜水能力100mとあるが、潜水艦に固縛している時の破壊限界水深で、自らは10m-20m程度であったと想像する。当然、計器はコンパス（方位磁石）と深度計（圧力計）のみで、攻撃兵器は魚雷2本。

Wikiの説明に私の想像を膨らませれば、敵艦隊の現れそうな海域で待ち伏せをして、魚雷発射後、直ちに潜水して戦闘が終了するまで隠れるという使い方である。

これを真珠湾攻撃に使ったのは、何故か。想像をたくましくせねばならないが、多分同じ海軍でも潜水艦派閥が自らのプレゼンスをアピールしたかったのだろうと思う。特殊潜行艇は、伊号潜水艦に固縛されてオアフ島に向かう。大型潜水艦が湾内に入ることは危険である。大型潜水艦から特殊潜行艇が切り離されて、湾内に潜行して進入し、目標地点で確認のため少し浮上、直ちに潜水し、自艦の方向を目標艦に定め、魚雷を発射する。距離が近いから、命中する確率が高い。そんなストーリーでは、なかったかと思う。

しかし、実戦では所詮おもちゃレベルである。5隻の特殊潜行艇全てが失敗に終わる。1隻は、一応魚雷2発を駆逐艦に向けて発射するが、珊瑚礁にぶつかり、そこで爆発。

２）　宣伝効果

おもちゃであるが、宣伝効果に優れていた。米は、翌日海岸に打ち上げられた1隻を確保し、戦意高揚と戦費調達の国債キャンペーンに使用した。丁度、トレーラーに積んで、米国の各地を回り、宣伝するのに都合の良い物であった。

日本軍の真珠湾攻撃の一番大きな歴史的波紋は、ドイツの敗戦を早めたことであったと思う。もし、真珠湾攻撃がなかったなら、1941年年末までに米国はドイツに参戦できなかったと思う。すくなくとも、真珠湾攻撃が米国人の感情を沸き立たせ、愛国心を燃え上がらせたことは確かだし、当時の米国指導者は、それに乗っかって、第2次世界大戦に挑んだ。

一方、日本も「九軍神」として、神にしてしまった。2人乗り5隻であるから、計10人であるが、1人は捕虜になったので、日本では抹殺された。戦果なしであるが、戦艦アリゾナを撃沈と報道された。戦艦にはアーマー鋼板があり、魚雷で簡単に沈まないようにつくられている。また、攻撃時には、横に他艦船があり、魚雷攻撃できず、空爆で沈めたのであるが。

しかし、死者を神と言い換える恐ろしさは、愕然とし身の毛がよだつ。多分、学校の先生も、そう教えたのだろうな。理屈も理論も何もない。カルトみたいである。

３）　今の日本

今の日本は、そうでないと言い切れるのだろうか。大きく変わった。しかし、依然として、そんなカルト部分があるように思う。日経　12月8日　環境税に慎重論相次ぐ　10年度税制改正、政府税調が集中討議には、「ガソリン税などの暫定税率については民主党のマニフェスト（政権公約）通り、来年４月に廃止すべきだとの意見が大勢を占める」とある。

カルトの人達が大勢おられるようである。冷静に考えれば、支出をまかなう収入を維持することが健全であり、一過性のこととして、収支が崩れることはやむを得ない。暫定税率も一般財源となったのであるから、国家政府財政の健全性を無視して、マニフェストにこだわれば、カルトであると私は思う。

最終的な予算案や法案ができていないので、結論を出すには早すぎるが、民主党の政策にはカルト部分が多いと感じられる。冷静な分析・検討・立案・判断をして欲しい。最も、「自民党をぶっ壊す」と言った首相の時も、カルト的な部分は多かったと思うし、その前も同じような部分があったと思う。政権交代したのだから、カルト部分を少なくして欲しいと思う。

訪問販売お断りシール

朝日が、面白い記事を書いていました。

朝日　12月7日　効くのか「訪問販売お断り」シール　消費者庁が慎重姿勢

１）　特定商取引に関する法律3条の2

特定商取引に関する法律のうち12月1日から施行となった部分に含まれている3条の2を知らないと、議論がかみ合わないので、3条の2の条文を掲げます。第2節訪問販売の中の条文で、法律の全文はここからダウンロードできます。

（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）
第３条の２　販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
② 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘してはならない。

２）　政府の3条の2についての解説

朝日がクレームしているのは、次の政府（作成当時は、経済産業省所轄）の解説です。

「契約を締結しない旨の意思」については、契約の意思がないことを明示的に示すものが該当する。具体的には、相手方が「いりません」「関心ありません」「お断りします」「結構です」「間に合っています」など明示的に契約締結の意思がないことを表示した場合であって、「今は忙しいので後日にして欲しい」とのみ告げた場合など、その場、その時点での勧誘行為に対する拒絶意思の表示は、「契約を締結しない旨の意思」の表示には当たらない。また、例えば家の門戸に「訪問販売お断り」とのみ記載された張り紙等を貼っておくことは、意思表示の対象や内容が不明瞭であるため、本項における「契約を締結しない旨の意思」の表示には該当しない。

朝日の記事のような、訪問販売を死滅させないための解釈であると言うのは、言い過ぎであると思います。解説するには、裁判における論争と、その結果についても考慮する必要があり、上のような解説になると思います。

３）　政党ビラ配布罰金5万円事件

どうしても、この事件が頭に浮かびます。朝日の記事はここにあります。お奨めは、やはり最高裁の判決文を読むことです。

平成21年11月30日　最高裁判所第二小法廷　住居侵入被告事件判決

社会として許容できるもの、許容すべきもの、禁止すべきもの、刑事罰を与えるべきものについての考えることなく、目の前のことだけで判断してしまうと誤ると思います。

私にとっても、自分の主義・主張と異なるビラを自宅に入れられたら、頭に来ます。しかし、こんな輩もいるのだと、古紙として市のゴミの日に出すだけです。訪問販売の方が、嫌です。インターホンを押されたら、誰か分からないから、出ざるを得ない。

人としての自由を確保する社会であることは、重要と考えます。

４）　シールは有効

訪問販売に、中には長時間無理矢理つきあわされたり、不必要物品やリフォームを売りつけられ、意図しない高価な代金を払わされたりというニュースもあります。それを防止するには、3条の2の条文を変更して、例えば「訪問お断りと明示された相手には、訪問販売を行ってはならない。」とすることもあり得ると思います。罰則の強化や取り締まりの強化も考え得ると思います。一方、悪質な業者に対して、実質的な効果があるのかとの疑問も浮かびます。

一方で、3条の2第1項では、訪問販売をしようとするときは、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならないとしており、シールは意思表示のために貼られたのであり、それを無視することは、反すると言えます。少なくとも、執拗に売り込みを図ることは、私は3条の2の違反であると考えます。

シールが貼ってあれば、その家の方も余裕を持って対応ができると思います。訪問販売員は、その勧誘に先立つて、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称を明らかにせねばならない（第2条）。業者名が分かっているから、悪質な場合は、通告することができます。シールを貼って、余裕を生み出すことができる人は、シールを貼ることがお奨めです。

大新聞に挑んでみたくなったのかな？この大新聞の記事は、世の中をギスギスさせるアラサガシみたいな気がしました。施行されて未だ1週間しか経過しておらず、評価困難と思うのに、大胆に批判する。批判するなら、もっと重要なことがあるはずと思いました。

北海道新聞の記事

次のニュースがありました。

日経　12月1日　外務省元局長「沖縄密約」認める　東京地裁で証言

証言をされた吉野氏の密約に関しては、2007年7月18日に外交交渉　西山事件で私も書いていますが、その時にリンクを張って紹介した北海道新聞の次の記事は、今でもWebにあります。約3年10月前の報道でした。

2006/02/08（水）朝刊　１９７１年　沖縄返還協定　「米との密約あった」　佐藤首相判断で４００万ドル肩代わり　外務省元局長が認める

沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏（８７）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。

日経の記事は、「吉野氏は報道機関などに密約の存在を認めてきたが、偽証罪の制裁のある法廷の発言は重い。」と書いていますが、報道機関自らが、そう言ってしまうと、「そんな軽い取材をされているのですか」と思わせてしまいます。しかし、この毎日のニュースな言葉には、「西山太吉記者が７１年５、６月、これを前提としたやり取りを含む極秘電信文３通を入手、一部を報道した。」とあるので、1971年に報道をしたのでしょうが、それを報道機関としての勝利に導けなかった。

現在の日本に最も必要なこと

「現在の日本に最も必要なこと」は、何でしょうか？次の日経の記事を読んだ時に、教育ではと思いました。

日経　11月22日　製造業の投資、新興国シフト　09年、欧米向け逆転も

直ぐ頭に浮かぶのは、日本の失業率の増加です。しかし、よく考えると、新興国シフトにより、企業自身が生き延びることができている。シフトをする力も持っていなければ、その企業はジリ貧となり、売上の落ち込みが始まり、存続できなくなる。グローバル時代の生存競争で勝ち残るのは、適材適所を地球（グローブ）上で、することが勝者になる道である。もし、シフトにより日本での雇用が減少するなら、新たな雇用を生み出す産業が興るのが本筋である。（それさえできないほどの人材不足に陥ると、すごいことになる気がする。）

企業にとって、何に投資をするかは、非常に重要で、選択の幅は幾らでも広がる。投資とは、新規事業の内容やその規模により必要とする設備を、地球上のどこにするかの選択が含まれている。選択肢が多い分、検討事項も、指数関数で増加する。高度成長時代は、日本のどこに工場を建設するかのみで、今と比較すると単純であったはず。

シフトは、製造部門に止まらないと思う。今や、アジアの金融市場規模は、シンガポールや香港の方が、東京より大きい。製造業で、製造部門が新興国に移り、設計部門や研究開発部門が日本という姿も、これから変わる可能性がある。設計・研究が工場と近い距離にあることのメリットで移転するだけでなく、優秀な人材が集めやすい場所が、日本でなくなったなら、日本の魅力は大きく消滅してしまうように思える。観光立国で国民が生活できる程の収入を確保できるとは、思えない。

日本の人材教育を考えた場合、終身雇用時代は企業が新人をOJTなりで、教育して、優秀な人材を育て上げた。今は、大学3年生から就活が始まり、中途半端な人材しか育て上げることができていない懸念を持つ。社会人と大学を行ったり来たりして、研究が自由にできる環境を作るべきであると思う。究極の教育は、研究であると思う。研究することにより、疑問が生まれ、その疑問を解決しようとして、多くの努力をし、多くのことを学ぶことができる。今の学生は、そんな経験ができていない。できるチャンスもなく、下手をすれば、フリーターで、研究生活なんて縁遠くなってしまう。

日本の政治は、不況対策と言ってバラマキをするだけで、日本の将来の発展のための必要な政策を立案・実施できていない。少子化対策、高校教育支援があって良いのだが、それら以外に、世界で競争ができる人材を多く育てることの重要性を感じる。国立大学が何故独立行政法人になる必要性があったのか不思議に思える。（予算を削るためと思えるから）

日本の現在の停滞は、高度成長期の時代に日本が置かれていた環境と現在がまるで違っているのに、高度成長期の連続のようなことをしているから生じていると思う。社会構造や人々の精神構造にまで関係する部分もあると思うから、そう簡単ではない。しかし、ミクロ的に考えれば、この変化に対応して、真に優秀な人材を持った企業が、こらからの勝ち組企業になると思う。

八ッ場ダム工事受注企業の自民党支部献金

驚く必要もないのでしょうが、しんぶん赤旗が報じていました。

しんぶん赤旗　11月16日　“八ツ場ダム マネー” 自民還流　小渕 中曽根 佐田氏ら支部に　受注企業が７４２万円　０８年収支報告書

合計で、22社から中曽根弘文氏、山本一太氏、小渕優子氏、佐田玄一郎氏、尾身幸次氏、谷津義男氏他が支部長をしている群馬県の自民党8支部へ年間742万円献金とのことです。22社の企業が八ッ場ダム関連以外の工事も受注しているのでしょうが、スッキリしない部分は感じます。

しんぶん赤旗の記事で、少し前になりますが、驚いたのは次の記事です。

しんぶん赤旗　10月28日　米軍の本音は最新鋭基地　普天間「移設」 元首相側近が証言　“司令官に聞いた”

1990年代当時の首相側近の一人で、政府高官も務めた人物が匿名で話をしたとのことです。次のことが事実であれば、普天間移転・辺野古問題は複雑です。辺野古問題については、当初海上ヘリポート案もあったが、潤うのは本土の造船・鉄鋼関連業で、地元の建設業にメリットがないとのことで消えていったと、森本敏氏がDiamond Online　11月17日　安全保障研究家・森本敏 緊急提言！ 「民主党の普天間基地移設見直しは日本の信頼を揺るがしかねない」で述べておられますから、本当に複雑です。

米軍側が、レーダー機能などの最新化を最重点にし､滑走路については､ヘリコプター発着に必要最小限の広さを求めていた、と指摘。固定翼機が離発着可能な滑走路は日本側が求めたものであるとし、建設費をかけることが地元対策につながるからだと説明しました。

醜いマスゴミ（その２）

醜いマスゴミをYouTubeで発見しました。これは、すごい！

醜いマスゴミ

直前の「事業仕分け見学報告」では、柔道整復師に関する金額が間違えていたことにつきお詫びします。

「事業仕分け見学報告」では、たまたま眼にしたNHK記者のことを書いたのですが、「マスゴミって本当に醜いですね！」と思います。

１）　市橋容疑者逮捕で加熱したマスゴミ

MSN産経　11月12日　【市橋容疑者逮捕】送検の際の混乱でＴＢＳの男を公務執行妨害で逮捕

公務執行妨害までするのですから、アホもここまでくれば、地に落ちた者です。しかし、TBSに限らず、J-CastNews　11月11日　市橋容疑者東京への「怒号移送」　マスコミ「狂騒曲」の一部始終を読んでも、加熱しまくりです。

アホしかできないマスゴミ稼業でしょうか？

２）　みのもんたの朝ズバ！

上に掲げたMSN産経の記事には、”男は「みのもんたの朝ズバッ！」のディレクターとの情報があるという。”と書いてあり、断定されていませんが、「みのもんたの朝ズバッ！」なら、やりかねないと思ってしまします。2007年8月13日にTBS『みのもんたの朝ズバッ！』における不二家不適切報道を書きましたが、つい先日の10月30日にBPOより「割り箸事故･医療裁判判決報道」事案でTBSに勧告があった直後ですから。

マスゴミのアホは、何も考えることができなくなっている可愛そうな人達でしょうか？なお、BPOの発表はここにあり、委員会決定文はここにあります。次のことが書いてあります。

したがって本件放送には、コメンテーターの発言、放送全体の構成において、『放送倫理基本綱領』における「報道は、事実を客観的かつ・・・公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」との定めに反する放送倫理違反があると言わざるを得ない。

３）　マスゴミの隠れ蓑BPO

BPOとは、日本民間放送連盟（民放連）および日本放送協会（NHK）により設置されている団体です。従い、自分たちのことを徹底して悪くは言いません。「割り箸事故･医療裁判判決報道」についても、結論は次ですから。

したがって本件放送においては司会者、コメンテーターらの上記発言が申立人根本医師の名誉を毀損するものではなく、不適切なものになったことについての責任は被申立人の上記２．(1)の放送倫理違反に包摂されると考える。

倫理的な問題に止まり、名誉毀損には至っていないと述べています。マスゴミのアホが作るBPOであります。裁判して、隠れ蓑のBPOをつぶすべきとまで思ってしまいます。

BPOが、一番最近出した見解が11月9日の”「派遣法・登録型導入報道」事案で、テレビ朝日・朝日放送に「構成・表現に関し配慮を求む」見解”です。これは、テレビ朝日の『サンデープロジェクト』2009年2月1日および8日の特集「派遣法誕生」で、「労働者派遣法に登録型を導入するにあたり大きな力を発揮したのは、元労働次官と経済学者の2人である。」と報道したのです。

当然、世の中は、そんな単純ではなく、産業界は派遣労働の条件緩和を強く求めていたし、生産拠点の海外シフトという現象もあり、極めて複雑です。法改正をしたのは、国民が選んだ議員による国会です。法案は、役所が作成したものの、当然法案作成にあたっては、小委員会を含む中央職業安定審議会の審議を開催し、結果を踏まえています。番組を私も見ていないのですが、次のナレーションが入っていたのです。私は正確でなかったと思います。

第1回放送のナレーション
労働省事務次官だった関英夫氏、そして登録型を否定した研究会の座長だった高梨昌教授。実は、この２人こそが登録型を入れた労働者派遣法の成立を主導していたのだった。

第2回放送のナレーション
つまり、関氏は当初から登録型を入れた派遣法を考えていた。それを実現させるため、高梨氏は登録型反対派の意見を取り入れ、いったんは常用雇用型のみの案をまとめさせる。そして最後の段階で登録型を入れ込んだのだ。こうして関氏と高梨氏の協力で、彼らが意図した通り、登録型を含んだ派遣法案が国会に提出された。

BPOの発表はここに、報告書はここにあります。結論は、次です。

以上のような判断を経て当委員会は、本件放送には一部に申立人の社会的評価に影響をもたらす表現が含まれているが、申立人らが公人として労働者派遣法の制定に関わっていた以上、論評を受忍すべき範囲は一般人よりも広く認められるし、そもそも放送内容自体にはその重要な部分において事実に反するところがなく、現在の雇用不安に至る原因を探るという公共性の高い性格を有していることから、名誉毀損などの違法性はないとの見解に至った。従って謝罪・訂正放送の必要は認めない。

放送とは、それほどデタラメで良いのでしょうか？多くの人は、誤解をしてしまう。「公務員はけしからん。悪いのは公務員だ。」なんてムードになってしまいます。批判することは重要です。しかし、批判は公平・公正な観点ですべきです。せめて、お二人の反論ぐらいは、番組の中で流し、正当な放送にすべきであったはずです。（また、BPOは、放送倫理・番組向上機構から放送局擁護機構に名前を変えるべきかな？）

４）　毎日新聞の福島医師名誉毀損問題

マスゴミに関する問題は、幾らでも出てきます。次のMSN産経記事を読んでください。

MSN産経　10月16日　「神の手」医師、毎日新聞を名誉棄損で提訴　「申告漏れない」

当該の毎日の記事は既にWebには存在しないのですが、saihanさんのブログ「マスコミ不信日記」の11月11日のエントリーに新聞記事の画像とsaihanさんのコメントがあります。

マスゴミの浄化をしなくてはならないと思いますが、現状では「類は友を呼ぶ」の状態で、「良貨は悪貨を駆逐する。」とすべく、良いマスコミを育てなければならないと思います。

事業仕分け見学報告

柔道整復師に関する金額について間違いがあることの指摘を受け、修正しました。
正しくは、「年間927億円」→「約3000億円」であり、「税金から245億円」→「税金から927億円」です。245億円は地方自治体の負担金額でした。結果、税金と地方自治体を合計すると柔道整復師に1172億円が支払われています。

時間を都合して、事業仕分けを、少しだけ覗いてきました。短い時間の見学でしたが、以下報告をいたします。

１）　グランドデザインのない支出は不必要の判断に

配布資料は、行政刷新会議事務局のホームページからたどっていくと、Downloadすることができます。ピックアップされた支出や事業なので当然かも知れませんが、一部の団体が、族議員を利用して、府省庁に要請をして、継続されている事業が、やり玉にあがっています。例えば、農林水産省の農道整備事業。地方道路の基本プランと政府農業支援政策基本構想があって、その上で、農道整備があるはず。あるいは、都道府県に農業振興政策を委ね、都道府県毎の農林関係事業交付金として一括公布とし、各都道府県と総額の交渉をした方が、よっぽでスッキリします。聞き取りにくい部分はありましたが、担当府省の説明は、明確ではありませんでした。

医療費が大変だと言われる中で、医療費総額の増加よりも、伸びているのが、柔道整復師に支払う金額。柔道整復師は医師ではないので、医療行為はできないが、応急手当のように健康保険が認められる場合もある。ところが、実績では国民医療費の0.99%が柔道整復師に支払われており、平成22年度は年間927約3000億円と推定される。このうち、税金から245927億円で、更に国保の市町村負担245億円が加わり、当然健康保険料にも反映されている。制度の問題であり、予算を減額しても、意味がない。MSN産経ニュース　2009年6月22日　療養費不正受給など横行で柔道整復師の処分急増　大阪 のようなトンデモないケースは不正取り締まりの問題であるから別にして、接骨院・整骨院では、X線検査やCTあるいは血液検査等は禁止されており、できないので、医療のカテゴリーに入るのか、医療保険の適用はどうすべきかの見直しは必要と考える。その上で、総額の支出を抑えるのか、必要な医療サービスの確保にあてるのかの問題と思う。

事業仕分けが報道されている3兆円の予算削減にならなくても、各府省が基本構想やグランドデザインを抜きにして要求している予算とその事業については、見直しの方向に向かうのは当然として、各府省が協力して付け焼き刃ではない基本構想・グランドデザインを作っていくよう動くよう、行政刷新会議は頑張って欲しいと思う。

２）　不満

やはりマスコミでした。昔から、TV局等のカメラが乱立するのが気になるが、やむを得ない面があるので仕方ないとします。不満は報道関係者の中でも、記者です。実名を出すこととしますが、NHKという腕章を付けた記者が、同じNHKの記者と長々と声を出しながら話をしているのです。モラル最低のNHKであります。

報道関係者は多く、しかも一般の傍聴者よりよく動き回ります。報道の仕事故やむを得ないと思いますが、モラルだけは持っていて欲しい。会議において、頑張っている枝野氏や蓮舫氏の発言はよく聞き取れるのですが、府省の説明者の言葉は、聞くのが大変なのです。そこを、会議の内容を追いかけているとは思えない報道記者が自分の会社の人間と会議場で打ち合わせをしている。せめて、会議場から外へ出て、自社の打ち合わせをするぐらいのモラルを持ち合わせていないのかと頭に来ました。

料金を払いたくないNHKです。放送法の改正で、強制有料放送を廃止し、一般有料放送にすべきです。カメラマンは黙々と良い絵を撮るために仕事をする人達だと思っていましたが、NHKはカメラマンもそうではないようでした。報道関係者は、腕章をするか胸に氏名票を付けているので、すぐにわかるのですが、この始末でした。

一般の傍聴者の方は、黙って行儀良く聞いておられたので、対照的でした。