2017年1月30日 (月)

デジタル社会の正しい発展のために

全ての物がインターネットに接続されるIOTなるデジタル社会や、AI(artificial intelligence:人工知能)が活躍するコンピューター技術の世界が、これから生まれようとしている。生まれつつあると言うのが正解のようである。

日経の1月30日のこの記事理想社会の落とし穴 公平とは何か 気がつけばそこに(1) は、全文を読むには会員登録か有料購読が必要ですが、恐ろしい現実に気づかされた。

天井を見上げると50センチごとにぎっしりカメラが並ぶ。単なる監視カメラではない。不正を犯しそうな人を事前に見つけるシステムだ。

技術開発や研究を規制する事は困難だし、自由な技術開発や研究こそが、人類発展の基礎になっている。規制ではなく、自由な活動とともに批判と競争があるからこそ、正しい方向に向かって発展してきた。しかし、そんな楽天的な見方で良いのだろうかとも思う。

地獄への道は、善意によって舗装されている。」との言葉も思い出す。NHK(BS2)が、フランケンシュタインの誘惑「“いのち”の優劣 ナチス 知られざる科学者」という番組を放映していた。優生学という当時の学問的裏付けの下にユダヤ人は劣等民族であり、人類の将来の幸せのためには民族絶滅が正しいというような思想さえあった。日本でも、大東亜戦争の頃には中国人他アジア人を蔑視する考えを持つ人もいたと理解する。

何が正しいのかは、非常に難しい。正しいと信じてした事の結果が多くの人を不幸に陥れる事があるかも知れない。IOTやAIを正しく利用しないと、恐ろしいことを招く可能性がある。正しい世界・社会をつくるためには、批判し、議論して何が正しいかを見極めていく事が重要と考える。

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2016年12月20日 (火)

大失敗の平成の市町村合併

何の展望もなく進められた平成の市町村合併が大失敗になっている。

ビジネス+IT 12月13日 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇

市町村合併をして借金をし、無駄な投資をし、破綻をする。バカな人たちです。自分さえ良ければと、他人の事は考えない。バカは無謀な成功シナリオ以外を考える事ができない。

これは市町村に限らず、日本政府財政もやがて破綻をするのではと思います。将来の世代は思う。「バカな祖父母は、自分たちの楽しみだけしか考えず、贅沢三昧の暮らしをして、孫以下の子孫を苦しめる。」

日経新聞が12月19日に「2030年 不都合な未来」という特集記事を出していました。全文を読むには購読か登録が必要なのですが。

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 高齢者医療、チェックなき膨張

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 75歳以上の1人当たり医療費、市区町村で格差2.6倍

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 公助・共助・自助、現場に「解」探す 

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1)学習院大の鈴木亘教授「社保改革の約束、景気冷やさず」 

日経 12月19日 現役だけで維持は困難 元経済財政相 与謝野馨氏

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2016年12月 4日 (日)

カジノ解禁法に反対する良識

2014年2月7日に次のようなブログを書きました。

大王製紙の前会長井川意高の「熔ける」を読んで

この「熔ける」という本を読んで、井川意高氏が人間性に問題がある特別な人とは思わなかった。むしろ、ごく普通の人で、ストレス発散ができたと、深入りし、抜け出す事ができなくなった被害者です。企業の経営者も心底から相談できる相手がなく、孤独だとよく言われる。経営者でなくとも、企業戦士として働く人はほとんどが同じような境遇です。そんな人が賭博にはまりこむ。東映やくざ映画が頭に浮かびます。

そんなことを思い起こさせるのが、12月2日に内閣委員会で可決された統合型リゾート推進法案(カジノ解禁法)です。

日本のトランプ型政治家が推進している悲しい法案で、良識ある新聞社は、こぞって反対する社説を掲げている。

日経 12月3日 社説 拙速なカジノ解禁は問題多い

朝日 12月2日 社説 カジノ法案 危うい賭博への暴走

読売 12月2日 社説 カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか

毎日 12月2日 社説 カジノ法案 唐突な採決に反対する

産経 12月2日 主張 カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

河北新報 12月3日 社説 カジノ法案/「負」の部分から目そらすな

マスコミもこぞって反対するトランプ構造です。どうなるのかな?

参考に井川意高氏の「熔ける」へのリンクを掲げます。カジノの魅力(恐ろしさ)を体験した人の本です。

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2016年11月22日 (火)

さすがスティグリッツ教授 大胆な発言

次の東洋経済ONLINEの記事です。

東洋経済ONLINE 11月21日 スティグリッツ氏警告「トランプは危険人物」

スティグリッツ教授については、この3月16日のブログで書いた事もあるが、経済に関しての正しい分析を構築されている人と私は考えている。

トランプ次期大統領に関しては、選挙前の過激な発言を軌道修正し、共和党主流とも融合的な行動にもなっているとの報道もある。でも、それって、何よ!と言いたくなる。選挙とは、それほど、デタラメなのか?これからも次々と前言を変えていく可能性もある。

トランプ大統領となって、米国では富裕層は富を増加し、多くの人はより貧しくなる。失業は増加するが貧困層や中間層を助ける有効な政策はほとんど実施されないと思う。

世界の他の国々は、どうなるだろうか。あまり影響を受けないのは中国とインドかも知れないと思う。逆に、欧州と日本は、引きずられるのか、独自色を出して、格差拡大にならないように努力するのだろうか?おもしろい幕が上がるのかも知れない。

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2016年10月23日 (日)

不良資産の恐ろしさ

10月23日の朝日新聞は、次の社説を掲載していた。

核燃サイクル 高速炉の虚構を捨てよ

既に1兆円以上の金額を支出している。政府は廃炉を含めて見直すことを決定したと言うが、これだけ多額の支出をしたわけであり、しかも廃炉にしたとしても、ナトリウムの安全な保管や放射性物質の廃棄を初め、相当な支出は今後も続く。一方、もんじゅを建設し研究成果として何が得られたのか、得られた成果と支出ならびに返済が必要な負債や今後の費用の見通しについて政府および関係者は発表すべきである。

もんじゅは、1兆円を超える支出であった。しかし、よく考えると、豊洲新市場も「もんじゅ」に相当似通っていると思える。この産経の2016年8月30日の記事は、総事業費5900億円で維持費1日700万円と報道していた。

この築地市場概要 平成27年度版によれば、築地市場の年間取扱金額は5214億円(水産物4350億円と青果物864億円)である。10月16日のブログに書いたように東京都卸売市場すべての総収益は200億円である。すべての市場の取扱金額は2016年9月は1058億円であった。単純に12倍すると1兆2700億円となる。市場手数料を金額あたりのパーセントであるとすると、1.6%弱である。仮に、市場手数料を上げると、小売価格の上昇になりかねないし、市場を経由しない産地直送のような取引が増加すると予想される。豊洲新市場6000億円は、どのようになるのだろうか、考えねばならない。補助金があるので、6000億円より低い金額で考えても良いのかも知れない。しかし、豊洲新市場の維持費は築地より高い可能性もある。

仮に5000億円を50年で回収すると考えても年間100億円である。これを築地の年間取扱金額のパーセントで考えると2%である。豊洲新市場を経由した場合に2%価格上昇するとしたなら、ほとんどの関係者は市場を経由しない取引を考えるだろうと思うが。どうだろうか?

経済学の「いろは」ができない人が考えたとしか思えないようなことである。最近”Stranded Assets”(埋没資産)という言葉が使われたりしている。もんじゅや築地新市場以外にもたくさんありそうで、よく考えねば、子孫に不良資産と負債を残すだけになりかねない。

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2016年10月 7日 (金)

気候変動対策「パリ協定」11月4日発効の決定

2015年12月12日に署名された気候変動枠組条約(UNFCCC)のパリ協定(Paris Agreement)は、2016年10月4日に全署名国地域191のうち批准国が55国以上で排出量が全世界の55%以上という条件を満たし、30日後の11月4日に発効することが決定した。(10月5日現在74国が批准し、批准国の排出量合計は58.82%である。)

日経 10月6日 パリ協定11月4日発効 排出量条件満たす

UNFCCC発表 2016年10月5日 Landmark Climate Change Agreement to Enter into Force

パリ協定については、ここに日本語仮訳文と英語がある。パリ協定の骨子は、第2条1項(a)にあり、次のようになっている。

世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。

Holding the increase in the global average temperature to well below 2°C above pre-industrial levels and pursuing efforts to limit the temperature increase to 1.5°C above pre-industrial levels, recognizing that this would significantly reduce the risks and impacts of climate change;

京都議定書では、1990年の温室効果ガス排出量を基準として、2008年-2012年の排出量を取り決めていた。日本は6%削減。

パリ協定は、温室効果ガスの排出量ではなく、世界全体の平均気温の上昇という単位で取り決めている。合理的であると言えるが、そのために各国がそれぞれどのようなことをする義務を負っているかは曖昧でもある。第22回モロッコのマラケシュでの会議が11月7日より開催され、いよいよ国際間の交渉が激化すると予想される。日本は、未だ批准の見通しは不明であり、臨時国会での審議は日程が厳しいとなると日本はマラケシュ会議に未批准国としての出席となり、発言力も国際的地位も失うだろうし、信用も失うと思う。それは、政府のみならず、日本企業の信頼も低下していくと思う。ちなみにヨーロッパ諸国が批准したのが、10月5日であるが、それ以前に米国、中国は9月、インドとカナダは10月である。日本は炭素税すらない後進国である。

工業化以前よりも2℃高い水準という表現に触れておきたい。次のグラフは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の図2.3であり、縦軸は1861年-1880年頃の気温をゼロとする温度上昇で、横軸は1870年以降の人為的温室効果ガス排出量累計であり単位は炭素換算の十億トンである。(クリックで拡大します。)

Temperaturevsco2cumemissionipcc1861年-1880年頃とは、産業革命の頃。即ち、工業化以前である。実は、現在その当時より既に1℃世界全体の平均気温は上昇している。そして2℃の上昇に止めるためには、産業革命以来の温室効果ガス排出量累計を1000十億トン(1兆トン、CO2換算で3兆6500億トン)に押さえなくてはならない。パリ協定に従えば、人類が今後排出できる温室効果ガスは1兆8千億トン程度である。現在の世界の温室効果ガス排出量は年間約500億トンである。世界で現状を維持したとしたなら、後35年で行き詰まる。

日本で石炭火力全面禁止が直ちには無理なら、高い炭素税を導入して、石炭の税を高くし、その税収で再生可能エネルギーの拡大(再生可能エネルギー発電の変動吸収対策も含め)を実施する必要があると考える。

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2016年7月 6日 (水)

日本の国際協力の方向

バングラデシュのダッカ市ガルシャン地区の飲食店Holey Artisan Bakery襲撃事件は、日本人7人を含む計20人の人質が殺害された。痛ましい事件である。

日本人7人は、JICAの仕事でダッカ都市交通システムの調査をしていたようである。日本のバングラデシュ援助の中で、すぐに頭に浮かぶのが1998年に完成したジャムナ橋(参考このJICAのWeb)である。全長4.8kmあり、車で渡ってもそれなりの時間を要する。片側2車線の道路の横に鉄道が併設されており、バングラデシュで産出する国産エネルギー源である天然ガスのパイプラインも通り、更には高圧送電ケーブルも通っている。このジャムナ川の水源はインドであり、ガンジス川は少し上流で、ジャムナ川に流れ込むの一つの支流である。

アジアの最貧国と呼ばれていたバングラデシュも繊維産業(縫製産業)の発展により最近の経済成長は著しい。下のグラフはバングラデシュの一人当たりGDPをインド及びパキスタンと比べたグラフである。

Bangladesh2016a

バングラデシュには、私も何度か行ったことがあるが、危険と感じたことはなかった。インドネシアでは自爆テロがあったが、このような小銃を持った集団が飲食店を襲うなんてアジアではあまり聞かない。それだけにショックであり、今後このような事件がないことを望む。

政府は国際テロ情報収集ユニットを派遣し情報収集を始めた(参考この日刊スポーツのニュース)。今回のガルシャン地区事件は武装集団が同国上流階級の若者が中心であったようである。何故という疑問が出てくる。ISにそんなに簡単に洗脳されてしまうのがと思うのである。

今後の日本の援助(政府援助のみ成らずNGO、NPOの援助も含めて)が、武力によるテロ対策ではない平和な社会制度を構築する援助にも、より多く向いて欲しいと思う。勿論、交通インフラと比べた場合、容易ではない。しかし、少しでも効果を上げることができたなら、すばらしいと思う。NHK大河ドラマ真田丸では秀吉が前回朝鮮半島に兵を進めた。朝鮮出兵は、今の価値観からすれば、どうかと思う。しかし、秀吉がしたことで刀狩りは評価できると思う。徳川の平和も、今の日本の治安の良さも、秀吉の刀狩りがあったことが影響しているように思う。そんな日本だからこそ、武力を使わない平和な社会の構築に向けた国際協力が、できるかも知れないと思う。できずに失敗するかも知れない。しかし、それでも外国の一部の人たちが評価してくれるなら、防衛のための軍隊より安くつき、しかも効果があるような気がする。

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2015年8月15日 (土)

安倍晋三首相の戦後70年談話

8月14日に安倍晋三首相が戦後70年談話を発表した。談話は、首相官邸の次のWebで読むことが出来る。

平成27年8月14日 内閣総理大臣談話

総理大臣談話としての文章は、この程度かな、安倍氏個人としては相当踏み込んだつもりだろうなと思う。

日経は、この記事 「70年談話、海外反応は様々 メディアは厳しい声も 」で、海外メディアの反応等を伝えていた。参考として、NYT、WP、WSJの記事は次の通りである。

NY Times: Shinzo Abe Echoes Japan’s Past World War II Apologies but Adds None

WashingtonPost: Japan’s leader stops short of WWII apology

Wall Street Journal: Japan’s Abe Stops Short of Direct Apology Over World War II

WPとWSJが表題に使っている”Stop Short”とは、「ほんの少し立ち止まる。」という意味でしょうか?NYTの”Adds None”なる「追加したことなし。」との表現も面白いと思った。

様々な意見や批判が出ることは良いことである。何も出ないことこそ、良くないことである。実は、戦前の日本が戦争に向かっていった背景の一つに異なった意見や批判を許さなかった、封じてしまったことがあると考える。米占領軍政策として、軍部に戦争責任を押しつけ、国民には罪はないとしたことがあると思う。ある部分では、それは正しいと考えるが、それが全てであるとすると大きな誤りを犯すと考える。遺族の中の英霊の死を無駄にしてはならないとの声に心情的に同感を覚える人はあり、そのことが侵略につながっていった部分はあると思う。

安倍談話であるが、私にとって、意味不明部分がある。「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」との部分である。日本政府は戦時賠償を行った。中国のように相手国による賠償権利放棄もある。(参考:1972年9月29日の日中共同声明の第5項(この外務省のWeb))賠償権利放棄が永遠に存続するとともに、日中共同声明前文の「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」との部分も永続すると考える。「謝罪」との言葉は何を意味するのかにもなってしますが、下手をすると、謝罪を続ける宿命を背負はないとは、歴史をふりかえらないとの意味にもつながりかねないと思う。

安倍談話も、直後の文章に「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」とあり、謝罪を続ける宿命なる言葉にこだわる必要はないのかも知れない。しかし、私とすれば、それなら、謝罪を続ける宿命という部分は、初めから削除しておくべきであったと考える。

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2015年7月31日 (金)

沖縄県翁長知事が国連演説に

沖縄県翁長知事が辺野古新基地建設問題について国連人権理事会で演説する見通しがついたとの報道があった。

琉球新報 7月23日 翁長知事の国連演説、実現へ 9月人権理事会で

様々な人が様々な場で意見を述べることは、良いことであると考える。地方自治体が、その自治体における問題を発表することこそ、地方活性化への道であると考える。地方自治体の意見が中央政府の意見と異なっていて構わないし、異なることが当然であるとも思う。

7月30日の原発再稼働に思うの中で、サンオノフレ原発に関してSan Onofre SafetyというWebを立ち上げてサンオノフレ原発に関する原発・核燃料・廃炉・安全性に関する論文等を紹介している地元の人がいることを書いた。日本でも原発地元の地方自治体が原発情報を率先して収集し、発表して良いと思うのである。地方自治体以外に地元NGO、任意団体が情報発信し、意見を述べることは地方活性化と共に社会を良くすることであると考える。

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2015年7月14日 (火)

ギリシャの円建て国債は償還された

7月5日にギリシャの円建て国債は償還不払いになると思うと書いたのだが、無事償還されたことが日経でも報道された。

日経 7月14日 ギリシャ国債、日本発のデフォルト回避 サムライ債償還

13日に合意に達したギリシャ支援に関するEU首脳会議の結果、無事この円建て国債は償還されたと考える。(財源が何であったのか不明であるが。)

13日の合意について日経のこの記事は「ユーロ圏首脳、ギリシャ条件付き支援で合意 法制化15日期限、3年で11兆円超」と条件付き支援との表現を使っている。

一方、このEUのWeb発表には”On 13 July 2015, the leaders from the euro area member states agreed in principle that they are ready to start negotiations on an ESM financial assistance programme for Greece.”と”are ready to start negotiations”との表現を使っている。”The agreement will have to be approved by the Greek parliament and by several national parliaments.”とも書いてあり、ギリシャ国会の承認やEU諸国の幾つかにおいての議会承認も必要ということであり、条件は多い。しかし、他に良い方策はなく、EU支援を受けての健全化が最善の道である。

ギリシャにおいては、消費税(付加価値税)増税と年金支給減額は避けられない。ギリシャでは15歳ー24歳の若年層の失業率は50%を越えているとの話も聞く。銀行預金引き出し制限を経験したからには、人々は預金意欲は低くなり、国内金融は規模縮小となるだろうと思う。

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