2018年4月 6日 (金)

オスプレイ5機横田基地配備に思う

輸送船で運ばれてきた米軍のオスプレイ5機は4月3日夕刻に横浜到着。4日に陸揚げされ、5日午前11時頃横浜を飛び立ち約30分で横田基地に到着した。

朝日 4月5日 オスプレイ5機、横田基地に到着 轟音響かせ横浜を後に

1) 滑走路が不要なオスプレイ

さすがにオスプレイと思った。上の朝日の記事をクリックすると、記事内に動画がある。この動画が、離陸直前から始まっており、極めて短距離で離陸するのが分かる。滑走路ではなく、横浜港の米軍専用埠頭(ノースドック)内で離陸して、飛んでいったのですから。

2) 米軍の計画は

何故米軍は今回オスプレイを横田基地に配備しようとしているのか、説明が欲しい。冒頭の朝日の記事の最後の所には「今後数年間で段階的に計10機と要員約450人を配備するという。」と書かれている。

何故横田かと言いたい。何故厚木ではないのか?厚木は海軍だから?海軍もオスプレイ配備の計画はあるのか?三沢の空軍は?海兵隊の岩国は?と様々な疑問が出てくるし、何らかの計画があるわけで、何らの説明もなく、ご自由にお使い下さいということで、良いのかと疑問を持つ。日本政府は米軍に説明を求めて良いはずである。納得できる説明がなければ、地元や飛行地域の人で反対運動をする人がいても不思議でないと思う。

3) 辺野古の埋め立ては必要なのか

空荷ではあったが、飛行場ではない横浜港の桟橋内で離陸できた。ならば、何故普天間で埋め立てして飛行場を建設する必要があるのか?不要な埋め立てをするから、変な事になる。金の大無駄使いでもある。普天間は周辺が海であり、オスプレイが事故を起こしても、人命や家屋、民間資産に損害を与える可能性は低いと思う。

2)もそうであるが、辺野古埋め立てにしても、日本政府の交渉力の問題だと思う。交渉力がないから、外交能力がないバカしかいないからと思えてしまう。

国民のために交渉すべきである。最低でも県外へと発言した人がいたが、あの人は宇宙人でしたか。今の政府関係者が宇宙人でないなら、国民のために交渉して欲しい。

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2018年3月21日 (水)

早く年金機構を解散すべき

2015年6月2日のこのブログで日本年金機構解体論を書いたが、日本年金機構は解体されずに今も不祥事をかさねている。

時事ドットコムの次の記事は「受給者軽視」と批判している。

時事ドットコム 3月20日 改善しない受給者軽視=甘い業者選び露呈-年金機構

公的年金は社会の根幹の制度である。年金保険料を強制的に徴収しており、それは公的年金であるからこそ可能なのである。そして、それを制度に従って給付する。この徴収と給付に間違いがあっては、誰もその制度を信用できなくなる。バカらしくて、年金保険料を払いたくなくなる。

このような重要な制度であるからこそ、厚生年金保険法第2条は「厚生年金保険は、政府が、管掌する。」となっており、 国民年金法第3条1項も同様に「国民年金事業は、政府が、管掌する。」となっている。ところが変な日本年金機構という役立たず法人が設立されている。 日本年金機構法第1条は絵空事から始まる。

第一条 日本年金機構は、・・・、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業・・・に関し、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

どう考えても、こんな絵空事に意味があるわけはない。日本年金機構法を廃止すべきである。国民が選んだ政府が管掌するとの法律があるのに、厚生年金保険法の場合は、10条の4なる条文を追加して、日本年金機構に多くの事務を行わせる事にしている。

今回の事件の原因の一端は扶養親族等申告書の様式変更がある。本来、こんなものが必要なのかである。個人番号制度を取り入れれば、不要な申告書であると言える。百歩譲って、今回は、この扶養親族等申告書を年金受給者から入手するとしても、手持ちのデータと違っていた場合に、問い合わせをして、修正をすれば良いのである。個人番号も分からずに年金を支給しているなんてバカな事があって良いはずがない。個人番号があるからこそ、不正受給を防げ、また制度に基づく正当な年金支給ができるのである。

年金機構を解体し、国税庁と統合し、歳入庁を設立して欲しい。認知症になっても、年金が滞りなく支給され、ケアをする人々や施設も安心してサービスを提供できるようにする。年金のみの問題ではないが、年金は重要な部分を占める。日本年金機構を解体し、豊かな社会をつくっていくことを目指したい。

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2018年2月28日 (水)

裁量労働制をJILPT報告書から分析する

裁量労働制については、2月26日のこのブログで、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の2014年5月の報告書に触れたのですが、この報告書を分析して、もう少し裁量労働制に関して考える事とする。当該報告書はここからダウンロード可能です。

1) JILPTの調査内容

アンケート調査であり、2013中旬から12月中旬に実施している。アンケートの方法は、裁量労働制の届け出を労働基準局に提出した事業場の中から無作為抽出した5,414 事業場の労働者に対して実施した。回収したアンケートは10,023票(うち専門業務型裁量労働制2,741票、企画業務型裁量労働制1,167票、裁量労働制以外6,115)である。(裁量労働制の届け出を提出していても、その事業場全員が裁量労働制とはなっていない。)

アンケート対象として、2013年10月時点で民間調査会社のデータベースに登録されている事業場の中から7,586事業場を無作為抽出した。こちらの方は、12,983票が回収された。

本ブログ内においても、裁量労働制の届け出からの抽出分を厚労省分と呼び、民間データベースからの抽出分を民間DB分と呼ぶ。

アンケートの回収票そのものの写し等は、報告書にないので、断言はできないが、民間DB分は、裁量労働制を抽出の基準に採用していないので、裁量労働制を全く採用していない事業場も含まれている。どのような労働時間制の労働となっているかは、次のグラフの通りである。

Workhours20182aa

Workhours20182b

2) 裁量労働制で従事している業務

専門業務型に関するアンケートの回収票に記入されていた業務は次の通りである。なお、回答はアンケート用紙に記入された中から選ぶ方式であったので、これらの業務名はアンケート用紙に記載されていた業務である。

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新商品・新技術の研究開発業務、情報処理システム関係、大学における教授研究の業務が多く、これらで68%を占める。

企画業務型専門業務型に関するアンケートの回収票に記入されていた業務は次の通りである。

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3) 労働時間

労働時間を見てみる。これは、「今年(2013年)10月1 ヶ月間に実際に働いた労働時間の合計は何時間でしたか?」という全員に対する質問の答えです。質問相手には、裁量労働制でない人を含んでおり、本部長や部長という労働時間規制の適用除外の管理監督者も含んでいる。カテゴリー別の2013年10月の労働時間に対する回答は次の通りでした。

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緑と紫の境界が200時間であり、企画業務型で働く人の場合は55%の人が200時間以内の労働であり、通常の1日8時間制で働く人の場合は70%の人が200時間以内で、一方専門業務型の場合は200時間以内は45%に止まっている。

裁量労働制の場合に、労働時間が短いという事は、このデータからは、まったく言えません。

4) 収入

労働時間を見たからには、収入が気になります。質問は2012年1年間の税込み年収を尋ねるものでした。(グラフでは、1000万円から1500万円の間は500万円幅になっているので、それ以下の収入帯とのビジュアルでの比較を目的として5で割った数字としている。)

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このグラフからすると裁量型労働の方(特に企画業務型)が、年収は多いと言える。但し、3)の労働時間からすると、裁量型労働の方が労働時間が長いのであり、年収は多くて当然とも言える。

しかし、この程度の収入ではなく、もっと高収入が得られる仕事をつくり出していくべきと考えます。勿論、長時間労働ではなく、家族や友人と人間らしく過ごせる時間が持てなければ意味がありません。だからこそ、働き方改革であり、それは政府が主導するものではなく、働く人たちが切り開いていくものであるべきです。

このブログが何らかの参考になればと嬉しいです。

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2018年2月26日 (月)

北朝鮮問題のオリンピック後の進展予想

日本選手のメダル獲得が金4、銀5、銅4の合計13で、冬季最多のメダルを獲得した平昌オリンピックは終了した。開会式では、朝鮮・韓国南北統一旗での入場行進があり、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長金正恩の妹で党副部長の金与正が出席した。北朝鮮の美女応援団の応援もあった。平昌での閉会式には、朝鮮労働党中央委員会の金英哲副委員長が出席し、米大統領補佐官イバンカ・トランプの出席もあった。そこで、私なりの北朝鮮問題を考えてみる事とする。

1) 北朝鮮ミサイル

私は、今回のオリンピックの対応は、元々北朝鮮のシナリオにあり、その準備行為として、ミサイル試射があった可能性があると思う。11月30日のこのブログで書いたが、10,000kmの射程でアジア全域、ヨーロッパの全てと米国の約半分が範囲に入る。13,000kmだと米国全てが射程圏内となる。

北朝鮮ミサイルの最高到達高度が4,500kmと言うのは、ほぼ正しいと思う。その結果の推定は射程13,000kmとなる。しかし、果たして大気圏内突入の技術まで確立できているのかは不明であり、命中精度はそれほど高くないのではと思う。

しかし、ミサイル保有の目的が、米国と対等な力関係を保持するという交渉戦術なら、ほとんど達成できたと思うのである。その交渉時期は平昌オリンピックの後だと考えていたならば、北朝鮮にとっては、ほぼ予定通りの筋書きであるように思う。

2) 北朝鮮は米朝戦争を欲するか?

絶対に”NO”である。米朝戦争になれば、世界最大の軍事力国の米国が勝利するに決まっている。結果としては、金正恩初め首脳は命を失う。生命を保つ見込みは、内部反乱を含め、あらゆる場合において、ゼロと考えるのが妥当であろう。今の北朝鮮国家が破滅するのも確実である。

3) 韓国にとっての米朝戦争は?

これも望む所ではない。米朝どちらが先制攻撃を仕掛けたとしても、北朝鮮軍はソウルに侵攻し、多くの市民の犠牲が発生するだろう。朝鮮戦争では、北朝鮮軍はプーサンの近くまで軍を進めた。

米朝戦争で、韓国は米国の味方となる以外の選択肢はない。否が応でも分裂国家間の戦争に巻き込まれざるを得ない。そんな戦争での死者は悲しいだけである。

韓国も北との戦争は、なんとしても避けたいのである。

4) 米国は北朝鮮との戦争に踏み切るか?

このWikiによれば、韓国にいる外個人人口は米国人が15万人であり、中国人の1百万人に次ぐ2位である。15万人の米国人に犠牲を強いる戦争は容易ではない。イラクの場合は、米国人が開戦時ゼロであったし、石油・ガスという資源利権もからんでいた。米国人の本音は、太平洋を渡ったむこうの北朝鮮の問題なんて、中国に片付けさせるべきだであるはず。

米国の戦争なんて、超ドライである。アフガニスタン侵攻の時は、9.11でやられた米国人の反モスレム感情があった。北朝鮮については、ミサイル攻撃脅威以外にはない。そんなの、ロシアの方がよほど脅威を感じざるを得ない。

5) これからのシナリオ

一番あり得るのは、北朝鮮のミサイル開発中止を条件としての経済援助の復活だろうと思う。この交渉の契機となるのが冒頭に書いた平昌オリンピックかも知れないと思う。

北朝鮮のミサイル開発中止だけでは、北朝鮮の核兵器保有は残る。しかし、核兵器問題はあまりにも難しい。仮に、北朝鮮が内部崩壊した場合、核兵器と核兵器技術は誰の手に渡るのか?テロリストに渡れば恐ろしい。中国がコントロールできるなら今の北朝鮮政府が核兵器を保有する事は、米国が呑めるように思う。南北戦争が起こり、核兵器と核兵器技術が韓国軍の手に渡ったなら、韓国軍は無条件に誰かに引き渡す事より、核保有を目指すかも知れない。

複雑すぎて訳が分からないが、朝鮮半島の南北分離状態は、実は分離状態であることにより利益を受けていた・受けている人たちが存在することを意味するのではないか。急激な変化より戦争や紛争が生じない状態を維持しつつ解決の方法を模索する事が現実であり最善であると思う。

平昌オリンピックは、そんな解決手段の一歩になってくれればと思ったのである。

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失格に相当する安倍首相発言

裁量労働制に関する発言であるが、そもそもの発言は、1月29日の午後の衆議院予算委員会での立憲民主党長妻委員に対する次の安倍首相の答弁です。

『その岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴はあかないわけでありますから、その考え方を変えるつもりはありません。

やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴はあかないわけでありますから、その考え方を変えるつもりはありません。  それと、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います。  

その上において、・・・・』

「御紹介させていただきたいと思います」と言っておきながら、実は何も紹介をしていない。衆議院の議事録と国会TVで確認したが、これで終わっていた。調べていくと、とんでもない発言であり、野党を含め国民を陥れようとした悪意の発言であると推測するに至った。

1) 裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも長いのが事実

ここに、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が、平成25年11月中旬から12月中旬に実施した裁量労働制に関して労働者に対するアンケート調査を実施しての報告書(裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果)がある。私が、調べた限りでは、これが唯一の公表されている資料である。

ずばり、この報告書の図表4-6(22ページ)が次である。

Workhours20182a

この図表4-6は、専門業務型裁量制の場合は月に200時間以上の実労働時間となっている人の割合が52.2%と語っている。毎日8時間、月に22日間働く場合の月間労働時間は176時間である。企画業務型裁量制の場合の月に200時間以上は43.3%で、通常の労働時間制では30.4%である。

2) 真っ赤な嘘の安倍答弁

その後の委員会の質疑の中で、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」の結果であるとして、裁量労働制で働く人の労働時間は1日平均9時間16分、一般労働者の平均は9時間37分との安倍・加藤の説明になってきた。

そこで、引用した厚労省の調査であるが、これが実は1)で紹介したJILPTの調査である。報告書に記載はないが、報告書の概略版が存在し、それが2013年11月18日の第105回労働政策審議会労働条件分科会での資料No.2-3(これ)である。次のページが、その最終ページであり、企画業務型裁量制の実働平均時間9時間16分との記載がある。

Workhours20182b

しかし、9時間16分が、どのような計算で算出されたのかは不明である。報告書には記載がない。数字を誰かが勝手に算出し、しかもその計算方法や計算の合理性についての一切の説明がないのである。落第論文か無理矢理のこじつけである。

次に9時間37分の嘘であるが、この民進党の2月15日のWebに『「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング』というのがあり、その中の配付資料というに次がある。

Workhours20182d

クリックすると拡大するが、右端に1時間37分とある。これに1日の労働時間8時間を加えると9時間37分になると言うのが根拠である。しかし、厚労省の調査や統計を幾ら探してもこの表は浮かび上がってこない。更に、8時間を加える事の根拠はない。7時間労働の人も存在する。平成25年度労働時間等総合実態調査(この報告書)では、法定時間外労働の実績として1年の平均78時間30分(表28)、1月の平均13時間27分(表32)とある。即ち、年間250日、月間22日として1日平均の法定時間外労働時間の平均は19分あるいは37分となる。

3) 悪人

安倍や加藤は野党のみならず国民に偽データを提供し、騙そうとする極悪人である。大東亜戦争を仕掛けた東条英機等と同罪である。

岩盤規制に穴をあけるとは極悪人の表現である。労働者の労働時間や労働条件の改善については長期間労働者が戦ってきて手にした保護が存在する。それ故に、規制があるわけで、必要な規制は存続せねばならない。

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2018年2月24日 (土)

働き方改革は政治が決めるのではなく、労働者が決めるべき

働き方改革に関する国会関連のニュースに接すると、バカが勢力争いを続け、国民は蚊帳の外と思える。

日経 2月22日 働き方、政権失策で混迷続く 裁量労働、野党は撤回要求

昨年マスコミが大きく取り上げていたのが、電通の高橋まつりさんの過労自殺であったし、同様な過労死が報告される事も多い。働き方改革とは、一つには労基法を遵守し、労働者の権利の保護を確立する事である。高橋まつりさんの過労自殺の原因は、権利が侵害され、自殺に至ったと理解するのである。自殺に至らずとも、休暇や休憩を取れずに激務から健康を害されているケースは相当あるように思う。国会での勢力争いは、私には労働者の権利確保に貢献しているとは思えないのである。

マスコミも自殺については、報道するが、何故自殺に至るまで働いたのか、普通の人なら自殺より退職を選ぶと思うが、何故退職を選ばなかったのかを取材しての報道があってよいと考える。多くの会社で、上司に「これ以上は働けません。休職します。」と言えば、それ以上の業務命令は出さないだろうし、36協定を超えての残業義務拒否できるのであるから、労働者の最低限度の権利は確保できるはず。又、皆がPCとスマホを持ち、SNSを多くの人が使っている。SNSで激務による過労状態と雇用先の企業の労働環境を個人で社会に訴える事もできる。

次に裁量型労働についてである。裁量労働制は2016年4月から施行されており、厚労省も専門型裁量労働制(ここ)と企画業務型裁量労働制(ここ)で解説をしている。

もう一つ個人請負が存在する。即ち、雇用ではなく、一定の業務を対価を得て実施する場合である。しかし、実質は労働であるにも拘わらず、偽装請負となっており、低報酬を含め悪条件での労働の提供が実態となっていることも多いと理解する。

今国会に提出される法案に含まれるのが「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」である。裁量労働制との一番の違いは、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金についての保護が適用されない事である。年間1075万円払えば、それで済むなんてことにならないかしらと思う。下手をすると賃金1075万円が市場上限相場になると恐ろしいと思う。

働く人がいるから社会は成り立っているのである。働く事の環境を良くして、生産性を上げて、豊かにする事ができる。是非、真面目に働き方改革に取り組んで欲しいと思うし、働く人こそ、真剣に自分の事として取り組む必要がある。参考として、裁量労働制(労基法38条の4)と高度プロフェッショナル制度(41条の2の法案)を掲げます。

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2018年2月23日 (金)

率直な発言には、同感させられる部分がある

次の日経ビジネスの記事(内田 樹氏との対談)を読んで、内田 樹氏の率直な発言には、ウーンと感じ入りました。

日経ビジネス 2月22日 中国に国境線の概念なし、そう理解して付き合う 哲学者、作家の内田樹氏を迎えて

どの発言かというと、次です。

日本はもうどの分野についても「世界標準」となるものをほとんど持っていませんから。政治がダメなのは元からですけれど、それに加えて経済がダメ、最後の頼みの綱だった学術もダメになりましたから。

2月8日に書いたブログ教育費・研究費は最も大事な将来のための投資にも通じる所があると思います。

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2018年2月13日 (火)

働き方改革について

働き方改革が、今国会でもしきりに取り上げられている。働き方改革と言った場合、本来その範囲は広い。しかし、国会で取り上げられているのは、主に2015年4月に内閣が189回通常国会に提出し継続審議となってる「労働基準法等の一部を改正する法律案 」の中の「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」に関してである。

1) 働き方改革は必要である

産業構造は、大きく変化しつつある。ところが、日本の制度は、旧態依然としている部分が多い。例えば、主婦のパート労働である。一定以上働くと、年金・健康保険料の支払が必要となり、税金の納付も必要となる。主婦労働が、低賃金パート労働の基準となり、非正規労働による安い労働力の供給となっている部分がある。

安い労働力は、産業競争力を高めているとも言える。しかし、別の面では、日本人の労働所得水準を必要以上に下げており、低賃金労働者の給料が増えないこととなっている。

働き方改革とは、労働基準法の改正よりは、他の面の改革・改正が遙かに重要である。ちなみに、厚生労働省は、この「働き方改革」の実現に向けてというWebでは、「働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す。」と言っており、また首相官邸のこのWebも同様に「働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。」と述べている。

このような考え方に賛成する。しかし、働き方改革の主人公は働く人・国民であり、政府ではない。労働者・国民が主体となって、働き方改革を進めていくべきである。

2) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)法案の問題点

労働基準法に新たに第41条の2の条文を付け加え、条件等を定める案である。基準年間平均給与額の3倍以上としているが、毎月勤労統計を基礎とするとしており、現状では1075万円程度のようである。1075万円で高度専門労働をしろと言われても、対価が低すぎる。勿論、ミニマムなので、実際には、それよりずっと高いも知れない。そして、同意を得ることが条件であるから、拒否する事は可能である。しかし、残業手当がある一般労働者や制度に該当しない管理職等の給与は上限が1075万円で運用されてしまう危険性がある。

働く者一人ひとりが、より良い将来が期待できるのではなく、先が明るくない働くのが嫌になるような状態をつくり出してはいけない。

1075万円ではなく、最低でも3000万円以上にすべきと思う。基準年間平均給与額の10倍にすれば良いのである。5000万円以上であっても良いように思う。少なくとも、試験導入期間を設け、その期間は5000万円以上とし、課題や問題点を抽出して、次の改良・改正を重ねていけばよい。

3) 日本で成長産業を発展させる

日本で成長産業を拡大・発展させることは重要である。人工知能(AI)が活躍する時代は、まもなくやってくる。AIが多くの雇用を代替する可能性があると同時にAIをつくったり、AIを使いこなしたりする技術が重要である。ITの世界の巨人(Google、Amazon、Facebook、Apple(GAFA))と日本のIT企業を比較すると、このままでは差が大きくなる一方だと思える。むしろ、中国勢やインド勢が日本勢より先を行っているのではないかと思う。

日本の高度成長期は、日本が主として米国企業から技術供与を受け最先端の製造設備を建設し稼働させ、日本の優秀で高度な安い労働力が低コスト生産を可能とし、GDP第2位を築き上げた。今や、途上国がかつての日本の状態にある。過去のモデルから抜け出し、新しいモデルを築かねばならない。そのことこそ働き方改革である。

企業は優秀な人材を雇用し、成長を成し遂げなければならない。今に、優秀な人材は、高給を出さねば雇用できなくなる。終身雇用の制度を引きずっていては、人材獲得競争に負けてしまう。中国やインド企業の雇用条件が良ければ、そちらに行くのである。中国、インドのみならず欧米企業も同じである。日本企業よりずっと高い給与や条件を示す企業は、これからは多いと思う。

勿論、そのような待遇を得られる人は、多くないと思う。しかし、優秀な人は、企業を発展させ、従業員に雇用や働きがいや高給をもたらすことが期待できる。

一方、優秀な人の給与が多くなっても、多くの人の給与額の増加は限定的で格差拡大になることが考えられる。従い、ベーシックインカム制度の導入検討も必要と考える。ベーシックインカム制度は、課題も多くある。また、増税なくしては難しいと思う。

働き方改革とは、広範囲に亘る改革である。日本は明治維新や戦後の民主化改革等多くの改革を実施してきた。働き方改革で今後の発展のための更なる改革を実施すべきである。その主体は政府ではなく、国民が中心となって実施すべきと考える。

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2018年2月 8日 (木)

教育費・研究費は最も大事な将来のための投資

教育費・研究費は最も重要な将来に向けた投資であると考える私にとっては、悲しくなる先日のニュースです。

朝日 2月6日 研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」

効果があるかどうか不明であり、もしかしたら悪影響の方が大きいかも知らないマイナス金利政策ではなく、教育や研究への投資は、高い確率で将来のリターンが期待できる。教育や研究をおろそかにする国家は衰退する。

幼児教育の支援・補助が聲高に唱えられているが、それが全てに終わってはならない。高等教育も重要であり、高度な研究を続ける事は必要である。その重要性は、今後益々増大する。人工知能AIにこき使われる人材養成を目指してはならない。

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2018年1月14日 (日)

日本のGDPを世界と比較する

日本のGDPを世界と比較をする。重要なのは、2020年東京オリンピックでのメダル獲得競争や国威発揚ではなく、豊かな生産物を獲得することである。IMFのデータベースにWorld Economic Outlook Databaseというのがあり、2017年10月版が最新であり2022年までの予測を含めデータがある。これを使って図表を書いたので、参考にして頂ければと思う。

1) 世界の中の日本のGDP

次の図は、2010年からの世界のGDPを示したグラフである。このGDPは各国の名目GDPを各年の為替レートで米ドル換算したGDPである。

Worldgdp20181a

世界全体のGDPは2017年において78.7兆米ドルであった。日本の2017年GDPは4.9米ドルなので、世界全体に占める割合は6.2%であった。次に、同じグラフを各国毎のGDPが占める割合で示したのが次である。

Worldgdp20181c

各国のGDPを世界全体に対するその割合で見ると一つの歴然たる事実が浮かび上がる。ブルーで示した中国のGDPの伸びが著しいのである。2017年の中国GDPの世界に占める割合は15.2%であった。2000年においては3.6%にすぎなかったのである。日本の2000年当時に世界に占める割合は14.4%であった。このようなGDPの統計比較を見ると、中国の隣国である日本は、この中国GDPの成長恩恵を受けて良いはずと思う。別の表現で言えば、中国と協力する事により日本の大きな経済成長が成し遂げられたのではないかとの期待である。

2) 一人当たりGDP

GDPとは物とサービスに加えた付加価値額である。付加価値額が公平に分配されている訳ではないが、一人当たりGDPの比較は重要な参考値である。次のグラフは上位主要国の一人当たりGDPであり、中国とインドについても表示した。

Worldgdp20181d

上記のグラフから分かるが、1995年の日本の一人当たりGDPは38,500米ドルでスイスの49,000米ドルに次いで2位であった。2000年にはスイスが38,000米ドルに落ち込んだ事もあり、日本は38,500米ドルと世界ナンバーワンとなったのである。ちなみにこの時の1・2・3位はほとんど同じでノルウェイが38,067米ドルであった。日本の輝かしい時代が1990年代から2000年代の初めにはあったのである。

上のグラフは線が錯綜して見難いので、比較対象国を絞って作成したのが次のグラフである。

Worldgdp20181e

上のグラフは、米国が直線的に成長を続けていることを示している。日本は1995年以降は平行線に近い。現時点での一人当たり高GDP(高所得)を実現しているスイス、ノルウェイ、スウェーデンは継続して成長を維持している。一方、未だ低い水準の一人当たりGDPであるが、高成長を記録しているのは中国であり、今後インドも同じ傾向が予想される。

このグラフを見ると、アベノミクスや2%ターゲットの金融緩和なんて機能していないように思える。何もしなくても、これくらいにはなったのでしょうと思えるからである。

オリンピックを2年後に控え、更にその先を目指した本当の成長戦略を日本人や日本企業が採らねばならないと思う。成長戦略は政府や首相にあるのではない。人と企業にあり、成長戦略は持たねばならないものである。それはAIやIoT、ビックデータのようなIT活用なのか、あるいは更にその先を目指した人に本当に優しい世界であるように思う。

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