2021年1月30日 (土)

電力市場に政治は介入してはならない

1月12日のこのブログ に20倍の高値取引を書いたのですが、電力市場に、政治が介入するようなニュースがありましたので。

1月29日NHK「新電力」の料金高騰懸念で支援策 梶山経産相

新電力から電力供給を受けているユーザーで市場価格連動性となっている契約を結んでおられる方もいる。どの程度の数なのかは、企業秘密として公開されていない。しかし、そのようなユーザーでも、電気供給を受けられなくなることはない。何故なら、電線でユーザーにつないで電力供給を行っているのは、新電力ではなく、一般送配電事業者10社です。

電力消費が予想より増加すれば、増加分の火力発電の燃料を追加調達しなければならない。水力は、降雨量が発電量を決めるのであり、太陽光も日照と設備なので、需要への応答はできない。LNGを新たに調達と言っても、長期契約での取引が多いこと、輸送には専用のLNGタンカーが必要であること、そして貯蔵にはLNGタンクが必要である。しかし、それでもLNGの調達は必要であるので、スポット物を購入せざるを得ない。その結果が、次のニュースです。

1月25日 Gas to Power Journal : Japanese utilities buy expensive spot LNG as they need to restock

全文は読めないが、東北電力と九州電力は2月末頃渡しのLNGを百万BTUあたり35ドル-40ドルと言う高値で購入しているようであると報じている。長期契約で10ドルのLNGなのです。東北電力と九州電力の2社だけではないはず。LNGを高値でも購入して、供給義務を果たすことに尽力する企業を賞賛してよいと思います。

1月12日時点ではkWhあたり200円と言ったすごい電力取引所の価格だったのですが、今週になって下がり初め、1月29日は8円程度に落ち着いてきました。需要と供給、それと取引価格は冷静に考えるべきであり、政治が介入することは避けるべきです。

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2021年1月14日 (木)

死刑執行を急ぐトランプ

本日(米国時間12日)リサ・モンゴメリー死刑囚がインディアナ州のテラホート刑務所で薬物注射により死刑が執行された。連邦政府の女性死刑執行は67年ぶり。また、連邦レベルでの死刑は、トランプ大統領の指示で再開される昨年まで17年間行われていなかった。

BBC Japan 1月13日 米連邦、67年ぶりに女性の死刑を執行 政権交代目前に

この12月11日のBBC Japanの記事 の下の方に近く執行が予定されている死刑囚の名前が記載されており、その中にリサ・モンゴメリー死刑囚も含まれている。このうちリサ・モンゴメリー死刑囚を含め、3人が既に死刑の執行が終了。残るは、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚である。

両死刑囚とも新型コロナウィルスPCR検査の結果が陽性であるとの話があり、そのことにより今週に予定されている両死刑囚の死刑執行が実施されるか不透明な部分がある。一方、バイデン大統領の就任は20日である。バイデン氏は死刑廃止方針を掲げている。法案が簡単にまとまるとは限らないが、大統領は減刑をすることができる。トランプにとって、死刑を執行する最後のチャンスとなっているが、おぞましい話である。私なんかは、人間性がない非人間の見本みたいに思える。でも、この人と馬が合う日本人もいたが、あの人は、どうなのだろうと思ってしまう。

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2020年12月11日 (金)

種苗法の改正が公布されたが、わからないことおおすぎ

12月9日に種苗法の改正が公布された。しかし、調べれば、調べるほど、訳が分からない法律改正である。

日経 12月2日 改正種苗法が成立 参院本会議 公布の官報は ここ にある。

1)自家増殖の扱い

自家増殖を一部制限と報道されている。しかし、この部分こそ今回の種苗法改正の争点であった。 具体的には、 種苗法第21条2項で「農業を営む者で政令で定めるものが、・・・登録品種等の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いる場合には、育成者権の効力は、その更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品には及ばない。」を全て削除してしまったのである。但し、21条1項は、そのままなので、新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用は大丈夫である。

農業とは、種子をまいて、育て、収穫物を得て、次世代のための種子を得る。何世代も繰り返し、交配したりして、品種改良に努める。自分の田畑の土、風土、気候等に適した種を開発していく。そんなことするよりは、病害虫や自然災害に強く、収穫量も多いと期待される種苗を金を払って購入した方が、賢いかも知れない。多分、楽ではあるだろう。

ちなみに農水省は、ほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができると言っている。一般品種とか登録品種と聞いてもぴんと来ないが北海道の米で例を挙げると「きらら397」は一般品種で「ななつぼし」は登録品種である。

いずれにせよ、この議論の行き着く先は、農家の権利は守られ、同時に品種開発に関する正当な報酬を受ける権利も守られ、正常な状態にあるべきと考える。しかし、今そんなことが危ぶまれているわけではないのに、何故こんな法改正をするのだ。バカかと思う。ちなみに、現行法でも登録品種の種苗は金を払わないと手に入らない。売買契約において、必要なら、自家増殖の禁止を盛り込み、そこに巨額の違約金を定めれば良いのである。こんなことに刑事罰を導入すべき理由が理解できない。

2)優良品種が海外に流出防止

優良品種の海外への流出防止が種苗法改正の理由と説明されている。しかし、これも本末転倒である。優良品種の海外流出で損をするのは、一般国民よりも、むしろ種苗を開発した育成権者である。韓国で、日本のブランドいちご「レッドパール」とか「章姫」が栽培されている。しかし、「レッドパール」や「章姫」は、日本の育成権者が韓国の生産者に利用を許諾して始まった。その後、勝手に増殖・栽培され、日本への逆輸入されたそうである。この例なんか、自分の落ち度を世の中のせいにするバカじゃんとなる。

その他流出経路不明があるが、密輸出の可能性はある。しかし、密輸出の防止は、法の問題より、税関のチェック体制の問題のはず。法改正で望むのはアホである。

今回の改正に21条の2、21条の3の追加があり、育成権者は保護が図られないおそれがある国や産地を形成しようとする地域を指定できることとなった。こんな改正なら、自家増殖禁止とセットにする必要なんかないと思う。それでも、密輸出には無力である。農家からすれば、農家を密輸の犯人とみたてて自家増殖を禁止したのかとなる。

3)穀物メジャー・遺伝子組換え農作物

Wiki(ここ )には、世界の穀物流通の70%を五大穀物メジャーが扱っているとある。ここ にトウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネとワタの輸入量の農水省の説明がある。例えば、年間のトウモロコシ輸入量は米国から1450万トンあり、そのうち92%が遺伝子組換え作物と推定される。これを見ると、トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネとワタは95%程度が遺伝子組み換え作物なんです。

2018年に「国は、毎年度予算の範囲内で、・・・・指定種子生産者に対しては、主要農作物の種子を生産するために必要な経費の一部を補助することができる。」という内容の種子法が廃止されてしまった。

これから先、どのようになっていくのやらと思ってしまう。ここ に国際連合食糧農業機関(FAO)のFAO's role in seeds(種子に対する役割)と言うのがある。次の文章で始まり、そうだよねと思ってしまう。

FAO plays a lead role in strengthening the conservation and sustainable use of plant genetic resources for food and agriculture through policy assistance, technical support and awareness raising.

In the broadest sense, this encompasses the whole range of actions involved in the conservation, diversification, adaptation, improvement and delivery to farmers through seed systems.

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2020年5月31日 (日)

持続化給付金とは、その事業費の97%が電通へ行く

すごいと思いました。

東京新聞 5月29日 持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人

直接の委託先は一般社団法人サービスデザイン推進協議会という一般社団であるが、そもそもこの一般社団とは電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立ということである。そして、経済産業省がこの一般社団法人に支払う769億円のうち749億円が再委託として電通に支払われると東京新聞は報道している。

コロナに乗じた悪徳商法かどうかは分からないが、コロナに乗じた大口特需を電通は獲得していると言えると思う。コロナで雇い止めとなっている人たちに、電通からある程度は仕事が回っていればと思うのが、実態はどうなのだろうか?多分、電通は記事にあるように「経産省の事業なので回答は控える」としてダンマリを続けるのだろう。

ちなみに、東京新聞にはその前日にこのような記事 もあり、 『一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはWebにも情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の9階建ての小さなビルの2階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。』 とある。

電通と言えば、記憶に残るのは、2016年のことであるが、このブログ 東京オリンピック不正疑惑である。このときは1億6千万円の疑惑。しかし、今年3月31日にロイターが報じた次の記事の疑惑は9億円である。

ロイター 3月31日 東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も

疑惑の元電通の人は写真付きで出ている。記事には『高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。』 とある。自分の会社が9億円を東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から受領し、飲み食い他に使った。超凄い話である。電通とは、一般人とかけ離れた別世界。我々が住む世界では、これらをどう扱って良いのか分からない気がする。

ところで、東京オリンピックは今のところ2011年7月23日から8月8日までの開催と言うことだが、どうなるのだろうか?新型コロナパンデミック第2波が世界規模で発生する可能性もある。開催されるのだろうか?世界が力を合わせるのは、オリンピック開催ではなく、パンデミックの軽減である。

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2020年5月 5日 (火)

正しいコロナ対策(感染症対策)

新型コロナ感染症対策である緊急事態宣言は、5月31日迄延長された。(日経ニュース 5月4日 )緊急事態宣言の際に開催された専門家会議の分析・提言がここ にあり、その記者会見資料がここ にあります。

数ヶ月或いはもっと早いかも知れませんが、有効な治療薬が利用できることになり、予防のためのワクチンも数年のうちには開発される可能性はある。日常生活も、徐々にもどっていくことと期待します。

日本の現状は、記者会見資料10ページの次のグラフですが、新型コロナウィルスの死者数は少なく、対応に成功していると言えると思います。

Covid19202055a

しかし、手放しで喜ぶことはしてはならない。この日経記事 にあるように、PCR検査の数は人口あたりで、日本は非常に低い。理由について、専門家会議は記者会見資料13ページのように説明している。

Covid19202055b

色々あるであろうが、私は、感染症対策が十分ではなかったことがあると考える。PCR検査の体制が脆弱だったのであり、今でも貧弱な状態で、PCR検査を増やそうにも、それほどたやすいことではないのである。PCR検査とは、この日本微生物研究所のWeb にあるように遺伝子レベルの検査であり、何も分からない新しいウイルスの遺伝子に関する情報が得られ、それ以外に何も分からななければ、PCR検査で判定するしかない。それでも万能ではないが、一番信頼性が高い。SARSやMARSで日本での感染は少なかった。従い、感染対策に対して鈍感になっていたと思う。洪水があれば、ダムだ堤防だと大騒ぎする。津波対策だと行って、巨額の費用を投じて、防潮堤を建設する。防潮堤より街の移転の方が、コストが安いのなら、街の移転を選ぶべきと思うが、そんな検証を私は知らない。

新型コロナの以後にもウイルスによるパンデミック感染症は発生する。東日本大震災の津波について100年に1度といった人がいるが、パンデミック感染症の頻度は、それより多い。PCR検査の強化は、機械だけではなく人材や組織も必要である。一人10万円の高所得者への配分額に相当する額でも、PCR体制充実に回せたなら、効果があったのではと思う。利己益しか考えない政治家には無理な話かも。

 この5月4日の日経記事 のように、 新型コロナウイルスが中国武漢市の研究所からの発生という人がいる。私は、そのような可能性は極めて低いと思う。何故なら、研究所なりで保管していたなら、外部に絶対漏れないように管理すると考えるからである。しかし、一方、この話の示唆するところは、将来どこかの国が生物化学兵器の一つとして新型ウイルスを保有し、それを他国に使用する可能性である。例えば、自国が使用しなくても、紛争国の一方に対して供与し、漁夫の利を得ることを狙うのである。ウイルスを兵器として保管・使用する場合は、そのウイルスを完全にコントロールできていなければならない。もしかして、米国や中国は、既にそんなレベルにまで行っているのだろうか?分からない。でも、日本のPCR体制の強化は、生物化学兵器対策でもある。

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2020年4月18日 (土)

1人10万円の給付が生む経済格差

1人10万円の給付を歓迎する声が多く聞こえる。しかし、この12兆円を超すバラマキは、経済格差・貧富格差を増大させ、日本を破滅に導くことになるように思える。

(1)所得制限はなく、高所得者にとっても非課税収入

この4月17日の日経記事 「1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント」は、今回の10万円の支給は非課税にするとある。理由は、課税扱いの場合は、一時所得と解されることから50万円まで非課税であり、他の一時所得があった場合、複雑になると言う理屈である。一時所得なら50万円を超えても、税率は通常の2分の1だから、一時所得という扱いだけで、高所得者は優遇される。まして、非課税。所得制限がないから、高所得者でも申告をすれば、もらえる。それも家族の人数分。配偶者が働いているかどうかは、関係がない。ところで、安倍晋三さんは、申請をするのだろうか?個人情報だとして、開示されないと思うが。

(2)お金が天から降ってくるのではなく将来の税負担である

10万円の給付金は、高齢者のみならず、新型コロナでも収入が減少しない人にも支給される。例えば、年金生活者である。年金の減額はない。しかし、10万円の給付金の支給も受けられる。結局、誰が払う10万円かと言えば、若い働く人たちである。高齢者優遇で若者虐待の制度である。社会と産業が活動をする必要があるが、新型コロナで活動が阻害されている状態。阻害を取り除く、或いは阻害により収入減や産業活動の制限を受け、将来とも活動を持続すべきであるが、活動の持続が困難となっている事態の場合に、これを支援するのが本来の姿である。しかし、今回の 1人10万円の給付は、支援の名を借りたバラマキ政策であり、将来の貧富の差の拡大・更なる格差を社会に生んでいると思う。

(3)他国との比較

他国と比較して、ずば抜けた高所得者優遇政策をしたものだと思う。多分、こんな無策なことは、どこもしないと言うか、納税者が許さないと思う。

- 米国

年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドル。7万5000ドル以上あれば、減額され9万9000ドルでゼロになる。16歳以下の子どもがいれば、親に500ドル支給される。 参考

- 英国

ええこのTBSニュース は、労働者には賃金の80%を保障するとある。月2,500ポンド(約337千円)が上限。但し、条件が様々ある模様(この英政府のページ

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2020年2月 2日 (日)

IR推進に群がる蟻のような人たち

次のニュースです。

朝日 1月31日 カジノ管理委、誘致支援の監査法人から出向者 野党批判

政府のカジノ管理委員会の事務局で、IR誘致を支援する監査法人からの出向者3人が勤務しているとあり、本当かなとWebを検索すると、いやはや驚き!

PWCあらたIR参入支援ページ

KPMGあずさIR支援ページ

会計会社が、会計監査業務に止まらず幅広い分野で、専門的知識・経験に基づいてコンサルタント業務やビジネス支援業務をすることは、当然であり、その結果、社会に貢献するビジネスが生まれてくる。良いことだと思う。

しかし、これから制度の詳細を検討し、作り上げていく政府側の委員会の事務局に入るということは、むちゃくちゃである。「我が社は、IR規制の規則作りに携わったので、抜け道でも何でも知っています。是非ご用命ください。」なんてセールストークが、出来てしまう。トークであり、紙には絶対書かず、また録音もさせない。いや、それでも危険だから、第三者を装った誰かにやらせる。

いやあーIRって、現代のブラックビジネスですね。

内閣府にも取り入っていたんですかね。普通だったら、他に会計会社や監査法人なんて星の数ほどいるのだから、個人の会計士でも良い。信頼できる人を選任すれば良かったのにと思います。税金を使って、国民のために制度を作るのだから、極めて重要な業務です。

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2019年10月22日 (火)

消費税10%時代になり20日以上経過したが

消費税10%時代になり20日以上経過したが、多くの人たちは、どう思っておられるのだろうか。2020年6月30日まで限定のキャッシュレス決済の場合の中小企業の5%または2%還元についてこの9月9日のブログ で書いた。期間限定については、それ以外にも2020年3月31日まで25000円の商品券が20000円で購入できるという低所得者および子育て世代向けのプレミアム商品券がある。


これらは、本質的なことを考えないごまかし政策の見本のようである。弁護士ドットコムニュースのこの記事 で取り上げているイートインコーナーの消費税10%適用は一時的な話ではなく、ずっと続く話であり、お店の方が顧客の便利さを考えてイートインコーナーを設置した結果、変なことになっているなんてのは、本末転倒である。


弁護士ドットコムニュースの記事は、堂々と正しいことを述べておられる。『 「正義マン」よりも、「軽減税率」そのものが国民にとって有害」』10%と8%の2つの税率が存在することで、消費者も大変であるが、事業所は本当に大変なのである。3月決算の企業の場合、3か月ごとの消費税申告であれば、2010年2月が10%と8%の2つの税率混在の初めての申告となる。多分、年明けぐらいから、皆悲鳴を上げ出すだろうと予想する。


国民の幸せのことを考えないバカ政治家が作り出した2重税率適用のバカ消費税制度は、なるべく早く単純なトラブルが少ない制度に改定すべきである。逆進性は、支出予算の重点を配慮することで対応すべきである。

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2019年7月15日 (月)

これも朝日新聞の誤報と思う エルサルバドル共和国 ラ・ウニオン港

誤報と思う朝日新聞の記事はこれ米中争覇)台湾 中国マネー、迫る断交ドミノ 切り崩しへ、中米の港湾にも触手

冒頭部分以外は、有料会員限定となっており、私は全文は紙で読んだ。1面からの続きだが、誤解を招く部分が多い。

1) 写真のラウニオン港は日本の援助により建設された

記事中で目に付くのが、「エルサルバドル東部のラウニオン港。立ち寄る船も少ない岸壁には、さびが目立った=ラウニオン、鵜飼啓撮影」と説明が付いている港の写真である。最初は、中国がプロジェクトの妥当性を無視して建設し、エルサルバドル国民が巨額の負債を負ってしまった案件なのかと思った。

しかし、事実は違った。日本政府が2001年に112億円の借款を与えて建設したのである(当時の円借款供与機関JBICのプレスリリースはここ にある)。2002年着手。2005年土木工事開始。2009年完成。JBICのプレスリリース には、「同国における唯一の国際貿易港であるアカフトラ港は、外海(太平洋)に面し、うねり等の自然条件により、貨物取扱量、特に迅速な荷役作業を要請されるコンテナの扱いに限界があり、同国の増加する海運貨物及び世界的な潮流である貨物のコンテナ化に対応できる施設がない状況にある。エルサルバドル政府は、かかる状況に対応するため、同国東端のフォンセカ湾にラ・ウニオン港の再建を計画、同国の開発計画上の最優先事業の一つに位置づけている。」とある。

ラ・ウニオン港の場所は、 ここ である。ラ・ウニオン港 は エルサルバドルの東の端に位置し、この港の対岸は、ホンジュラスである。ラ・ウニオン港 は、 ラ・ウニオン湾に面しており、このラ・ウニオン湾にはシラマ川、パサキナ川、エル・サウセ川、ゴサコラン川が流れ込み、多分ホンジュラスの川もラ・ウニオン湾に流入しているはずである。川から土砂が常に流れ込む場所に港を建設したのである。設計は、何と水深16mだから日本でもこれ以上深い岸壁はない。この博多港のパンフレット でさえ、水深15mと言っているのである。土砂が流れ込む港は、小さな船しか入港が無理であり、大きな船に対応するなら浚渫を常時実施するしかない。その場合は、浚渫費用と港湾の経済的利益の対比である。実に簡単な計算である。

112億円の借款供与時のJBICの2001年プレスリリースでは、問題ありと書いてあったアカフトラ港とは ここ である。現在はコンテナーが並んでいる。

参考資料としては、JICAが2016年に実施した2015 年度 外部事後評価報告書がここ にあり、また浚渫に関する2014年6月付けの報告書がこのページ からダウンロードできる。浚渫に関する報告書によれば、当然のことながら、深い水深が得られるように深く浚渫すると浚渫コストは高くなるが、経済的利益に相当する港湾の期待収益は大きくなる。ある程度の深さで妥協できるかというと、いかなる場合においても、浚渫費用の方が港湾の期待収益 より大きいと予想されている。それじゃダメジャンの典型である。放棄しかあり得ないように思うが、エルサルバドル国民には100億円以上の借金が残った。

2)中国とエルサルバドル

中国 はエルサルバドルに150億円の借款を供与するとしている(参考:ロイター記事2018年11月8日 )。このロイターの記事2019年6月28日なんかは、大統領は中国との関係確立と述べたと報じている。 中国が進出しているのは事実である。しかし、朝日新聞の記事(有料部分)には記事のタイトルにあるような港湾にも触手を伸ばしているなんて記述は、どこまでが事実か、せいぜい問い合わせを受けて検討しているという程度のように思える。ラ・ウニオン港に関しては、完成したが、オペレーションができないプロジェクトである。誰でも良いから、助けてくれと、中国関係者にエルサルバドル関係者が依頼しても何ら不思議はない。多分、中国側は、よほどの反対給付が得られない限り断るであろう。

もしかしたら、日本のラ・ウニオン港の援助こそ、日本の誰だか知らないが、多分複数なのであろうが、うまく騙されたのであろう。勇気を持って、プロジェクトを廃棄させることが、できなかった関係者である。本当は、日本の援助関係者に猛省を促し、真実や責任を追究する必要性があるように思うのだが、朝日新聞は何も述べていない。

3)朝日新聞GLOBE

朝日新聞に朝日新聞GLOBEなるのがある。ここ に朝日新聞GLOBEの「112億円の港にコンテナ1つ 失敗したエルサルバドル開発援助」と言う2018年4月17日付の記事がある。この朝日新聞GLOBEの記事には、 実情が正しく書かれている。同じ会社なのにと思うが、そんなことこそ朝日新聞なのかもと思う。

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2018年5月22日 (火)

働き方改革

人口減社会、高齢化社会、そしてAI。これらが日本の社会に急激な変化をもたらそうとしている。社会の問題であると同時に個人の問題でもある。

そのような社会の変化に対して、働き方も変えていかなければ、世界の中で、日本は沈んで行く可能性がある。AIとは、地球規模の問題である。日本はAIなんて必要ではないとして、取り組まないでいたならば、おそらく日本の産業は競争力を失ってしまうだろう。

AIが人類のために色々考えてくれて、人類を幸せにしてくれる。ロボットはロボット憲章なるものを作って、人類に奉仕する事がロボットの役目であるなんてことは夢ではなく妄想であると普通の人なら思っているはず。ロボットが兵器として使われたら。兵隊ロボットを作れば、怖い者知らずになるのだろうか?相手も同じようなものを作るはずである。そう考えると悪夢の連鎖で眠れなくなる気がする。

AIの能力は、当分の間、限界がある。Singularity(技術的的特異点)と言われる、AIがAIを生み出せるような革新的な特異点は、当面来ない。しかし、AIが人類が行っている労働の分野を代替していくことは進む。この場合、AIに代替させる分野を決めることが、ビジネスで勝利する重要事項となる。AIを使って、コストを下げ、競争力を高め、他社よりも付加価値の高いモノとサービスを提供する。仕事の全てを理解し、AIの能力、人の能力や心を分かって、組織を組み立てていく事ができる人材こそ、求められる人材である。新時代の経営能力と呼べばよいのだろうか。

それやこれやで、今国会に内閣が提出した「働き方法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」であるが、その脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)は、2015年の時とほとんど同じである。ちなみに比較を作成してみたので、興味がある人はここを見て下さい。

一番気に入らないのは「一年間の賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回る水準以上」としている部分である。これじゃ年報1075万円で決めれば、好き放題働かすことができるのである。両者による合意が大前提であるし、他にも条件があり、そんな単純ではないが、それでも3000万円以上とか5000万円以上とか、働く事を楽しくさせ、希望を持たせるような内容にすべきである。

そんな中、「働き方法案修正で正式合意 自公と維新・希望 」 日経 5月21日というニュースがあり、こいつら何考えてんだ!社会の敵だなと思った。

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